地方の叫び
2007年7月8日ほんとうだろうか。
韓国帰りのそのまんま知事が発表した。
東九州高速道の地方負担金は「0」なんだそうである。
国と地方の税制改革の結果という。
安部内閣のカモフラ−ジュ人気取り政策に二人の知事が意見を徴収された。
「ふるさと納税」の参考人の立場だ。
都会代表は神奈川で地方代表は宮崎。
地方代表にしては賛否の表現が弱く、いびつな税構造がわかってんの？と述べた意見のインタビューでこの人？大丈夫？
威信のないマスコミ偏重の内閣、所詮、世耕あたりの知恵であろう。
ふるさと納税。
変革の目玉どころか、実質は何にもないものである。
数字は富山石井隆一知事の発言からである。
東京はこの4年で1，4兆円も増収が生じた。
大都市と地方県では税構造に大きな「問題」がある。
「問題」？否！断じて否！「欠陥」がある。
ふるさと納税。の対象は住民税である。
5兆円＝三大都市の個人住民税である。
1，3兆円＝5兆円のうち、いわゆる田舎出身者で都会に住みくらし都会に税を納めてる方。
その半数の1割が変更されるであろう試算の専門的数字らしい。
600億円〜7億円。
5兆円のうちこれだけしか是正できない代物。
4県は反論。これも勉強してないが故の感情論。あの石原知事だモ〜ン！
都会と田舎に問題を摩り替えてるに過ぎない。これを「詭弁」と呼ぶ。
地方法人二税に根本問題がある。
格差はここで生じているのだ。
税の基本は国と地方は「1：1」である。
国の仕事の権限委譲はいいとしてもバックの資金を伴わないと地方は維持できない。
権限委譲で国庫補助金、地方交付税の削減が伴おう。
5，9兆円である。5，9兆円の税移動。
どうするか。
3，7兆円消費税は格差偏重が少ないからそのまま地方でいい。
2，2兆円所得税、個人住民税。
5，9兆円。
ところが東京で2000億円、神奈川で2000億円増える。
12県で1，4兆円の増。
35県で1，4兆円の減少額を下回る。
うち3自治体は1000億円の減収。
交付税で調整したらというがもともと富裕である大都市は不交付県。
国から交付金はもらっていないので減の余地はない。
増収12県で交付税を減額し35県に配分する。
ただ、5000億円にとどまる。減収額の4割に過ぎない。
地方消費税、個人住民税格差拡大になるだけ。
地方と大都市の偏在がもともと高いからである。
共同税みたいに呼称をつけで水平移行するしかない。
現に東京23区ないではそれに似た形で調整してるではないか。
または地方の面子をかなぐり捨て国に戻す税の自主交換しかないのか
法人二税に偏在してるから起こること。
消費税導入を口を滑らした安倍総理の本音である。
堂々と政治論議をすべきである。
12日熊本で知事会が開催される。
地方と大都市の対立は愚の骨頂。
どうも参議院選挙の選挙対策のにおいがする。
投票日の1週間延長、どこではない。
では松岡大臣の後の赤城新大臣の所得隠しはどうするのか。
都道府県税15兆9000億円+7，1
市町村税19兆8000億円+2，9
計35兆8000億円+4，7
これまでは35兆5000億円が最高であったので史上最高の税収であった。
先日の発表で国でも49兆円と史上最高を記録している。
増加の詳細。
都道府県税15兆9000億円+7，1
法人県民税9700億円+15，2
事業税5兆2000億円+14，2
6兆2000億円
市町村税19兆8000億円+2，9
法人県民税2兆5000億円+15，1
事業税6兆2000億円+9，4
8兆7000億円
宮崎は青色吐息なのは税構造だけではない。
観光客の名所になった県庁も珍しいが異常が生じた。
ワシントニア・パームがスックと青空を指差させる。
97年の県内最古となる県木・フェニックス
南国を象徴する県庁二本の木が葉っぱが枯れかっている。
1912年（明治45年）天神山に植えられてた。
昭和の7年新庁舎記念に現在地に移植された。75年前である。
フザリューム菌が枯らしてるらしい。
昨年7月土壌の入れ替えとかの効果もない。
生誕100年までもうチョイなのにどうしたものか。
生誕100年は湯川秀樹博士。
日本人に勇気をくれた初のノーベル賞。
その後の核反対の平和活動が特筆できる。
中間子理論。を裏付ける偉大な研究が発表された。
工藤昭信教授である。
クオーク理論に詳しい青木真也教授、石井理筑波大研究員の力を借りて突き止めた。
陽子と中性子に核を構成する「核力」があるといわれてきた。
二つは至近距離で反発。「核力」である
素粒子、クオークの物理法則が解き明かされていく
この物質存在の根本が解き明かされるにしては
生物たる宮崎の象徴が生き延びるに策がないとは
いかにも生命に研究費が注がれてないところの証左ではないか。
韓国帰りのそのまんま知事が発表した。
東九州高速道の地方負担金は「0」なんだそうである。
国と地方の税制改革の結果という。
安部内閣のカモフラ−ジュ人気取り政策に二人の知事が意見を徴収された。
「ふるさと納税」の参考人の立場だ。
都会代表は神奈川で地方代表は宮崎。
地方代表にしては賛否の表現が弱く、いびつな税構造がわかってんの？と述べた意見のインタビューでこの人？大丈夫？
威信のないマスコミ偏重の内閣、所詮、世耕あたりの知恵であろう。
ふるさと納税。
変革の目玉どころか、実質は何にもないものである。
数字は富山石井隆一知事の発言からである。
東京はこの4年で1，4兆円も増収が生じた。
大都市と地方県では税構造に大きな「問題」がある。
「問題」？否！断じて否！「欠陥」がある。
ふるさと納税。の対象は住民税である。
5兆円＝三大都市の個人住民税である。
1，3兆円＝5兆円のうち、いわゆる田舎出身者で都会に住みくらし都会に税を納めてる方。
その半数の1割が変更されるであろう試算の専門的数字らしい。
600億円〜7億円。
5兆円のうちこれだけしか是正できない代物。
4県は反論。これも勉強してないが故の感情論。あの石原知事だモ〜ン！
都会と田舎に問題を摩り替えてるに過ぎない。これを「詭弁」と呼ぶ。
地方法人二税に根本問題がある。
格差はここで生じているのだ。
税の基本は国と地方は「1：1」である。
国の仕事の権限委譲はいいとしてもバックの資金を伴わないと地方は維持できない。
権限委譲で国庫補助金、地方交付税の削減が伴おう。
5，9兆円である。5，9兆円の税移動。
どうするか。
3，7兆円消費税は格差偏重が少ないからそのまま地方でいい。
2，2兆円所得税、個人住民税。
5，9兆円。
ところが東京で2000億円、神奈川で2000億円増える。
12県で1，4兆円の増。
35県で1，4兆円の減少額を下回る。
うち3自治体は1000億円の減収。
交付税で調整したらというがもともと富裕である大都市は不交付県。
国から交付金はもらっていないので減の余地はない。
増収12県で交付税を減額し35県に配分する。
ただ、5000億円にとどまる。減収額の4割に過ぎない。
地方消費税、個人住民税格差拡大になるだけ。
地方と大都市の偏在がもともと高いからである。
共同税みたいに呼称をつけで水平移行するしかない。
現に東京23区ないではそれに似た形で調整してるではないか。
または地方の面子をかなぐり捨て国に戻す税の自主交換しかないのか
法人二税に偏在してるから起こること。
消費税導入を口を滑らした安倍総理の本音である。
堂々と政治論議をすべきである。
12日熊本で知事会が開催される。
地方と大都市の対立は愚の骨頂。
どうも参議院選挙の選挙対策のにおいがする。
投票日の1週間延長、どこではない。
では松岡大臣の後の赤城新大臣の所得隠しはどうするのか。
都道府県税15兆9000億円+7，1
市町村税19兆8000億円+2，9
計35兆8000億円+4，7
これまでは35兆5000億円が最高であったので史上最高の税収であった。
先日の発表で国でも49兆円と史上最高を記録している。
増加の詳細。
都道府県税15兆9000億円+7，1
法人県民税9700億円+15，2
事業税5兆2000億円+14，2
6兆2000億円
市町村税19兆8000億円+2，9
法人県民税2兆5000億円+15，1
事業税6兆2000億円+9，4
8兆7000億円
宮崎は青色吐息なのは税構造だけではない。
観光客の名所になった県庁も珍しいが異常が生じた。
ワシントニア・パームがスックと青空を指差させる。
97年の県内最古となる県木・フェニックス
南国を象徴する県庁二本の木が葉っぱが枯れかっている。
1912年（明治45年）天神山に植えられてた。
昭和の7年新庁舎記念に現在地に移植された。75年前である。
フザリューム菌が枯らしてるらしい。
昨年7月土壌の入れ替えとかの効果もない。
生誕100年までもうチョイなのにどうしたものか。
生誕100年は湯川秀樹博士。
日本人に勇気をくれた初のノーベル賞。
その後の核反対の平和活動が特筆できる。
中間子理論。を裏付ける偉大な研究が発表された。
工藤昭信教授である。
クオーク理論に詳しい青木真也教授、石井理筑波大研究員の力を借りて突き止めた。
陽子と中性子に核を構成する「核力」があるといわれてきた。
二つは至近距離で反発。「核力」である
素粒子、クオークの物理法則が解き明かされていく
この物質存在の根本が解き明かされるにしては
生物たる宮崎の象徴が生き延びるに策がないとは
いかにも生命に研究費が注がれてないところの証左ではないか。
