台湾問題
2008年1月15日台湾問題が愁眉の急になりうるのであろうか。
豚も褒めれりゃぁ木に登る。続きである。
国会は9月10日に開催され安倍総理に辞任があったりの臨時国会が閉幕する
新テロ法＝インド洋ガソリン給油法の衆院は57年ぶりの再議決で成立。
56年ぶり不同意の人事案件。
二度も延長された臨時国会期日。会期末の15日である。
18日には通常国会が開催される。
国会の通年化はいかがなものか。
軍事問題はかって山川暁夫に従ったが田岡俊次にしたがっている。
冷戦はとっくに終わっている。
ところが中国脅威論や新冷戦で現実を見ることを拒否する日本の指導者。
中国は共産主義と思い込んでいる。
中国は憲法を改正して私有財産保護をうたい上海と深川に証券取引所がある。
だが急激な露骨な資本主義ゆえ腐敗が蔓延し、正すために儒教が奨励されている。
54ヶ国156校のは孔子学院。江沢民前主席は孔子廟に参拝している。
どこが共産主義であろう。
有力資本主義国となった中国に2万200社米国から進出している。
対米貿易黒字のほとんどがそこおから発生している。
米国国債の保有は日本についで二番目で、50兆円。
外貨は1兆3000億ドルもあり、ウオルストリートの金融機関に委託されている。
米国軍事産業の基幹をなすボーイング社の旅客機を150機も買っている。
ウォルマート等大流通産業の商品は中国製品が支えている。
金融軍需流通産業は中国と密接な関係にある。
中国から年間20万人が留学。2000人以上が工科博士号をとる。
その多くは帰国せず米国に留まる。、
中国が米国のヒトモノカネ支えている。
37パーセントが輸出依存。21，4をアメリカに依存している。
米中は共存共栄圏にある。
共同軍事訓練さえしている海軍。
米太平洋司令官ティモシー・キィティング大将は07年5月中国を訪問して
「中国が空母を持つのは当然である出来るだけお手伝いをしたい。
六者協議では議長国は中国である。
冷戦構造思考の日本の指導者。
「日米韓が北にあつりょくをかける」と実に能天気ゆえ孤立化してうまくいかないのは基本的なズレがあるからだ。
さて、前置きが長くなった。
台湾問題もここから始めなければならない。
米国は台湾問題で事を荒立てたくない。
中国をとるか台湾を取るかの選択をしたくない。
陳総統のような独立民族主義的と中国との悪化発言は望んでいない。
台湾世論も8割以上が現状維持。選挙で示されたように独立民族主義は少数派である。
放り投げの安倍政権と何処か似ていないか陳総統政権。
「中国は台湾振興を狙っている。」
「米国と共に台湾を守ろう。」
読売産経日経の社説の論評は現実を見ない時代錯誤。
渡辺恒夫を中心のマスコミの歪み。
政治家がこれに睥睨する。
小沢一郎VS福田康夫の会談はその延長線上にある。
米国は「媚中外交」で中国に擦り寄っている。
台湾の最大投資国は中国で71パーセントを占める。
200万以上が中国で企業活動を行っている。
台湾には30万人の兵力があり予備役をいれれば60万以上と鳴ろう。
攻める中国軍は60万以上を上陸させなければ鳴らない。
史上最大の作戦＝ノルマンディでさえ17万人。
中国の揚陸能力は2万〜3万人。
制空権制海権さえ整備保有する軍事機種能力から把握しきれまい。
仮に海上封鎖をしたとしても全世界の非難を浴びよう。
中国の軍事費の急増だがGNPが急騰してるのに合わせた自然増の部分だけである。
中国海軍の脅威が伝えられるが、07年11月中国駆逐艦が日本にきた。
日米艦は不燃材で統一してあるが部屋のドアは木製、テーブル家具も木製。
可燃物があっては闘えない。
中国海軍は1894年の日清戦争黄海海戦以降本格的に闘ったことが無い。
「日本を軍事挑発」「米海軍に挑戦」日本の自衛隊の「西南諸島が占拠される」との事態を想定している。
台湾さえ攻撃できない能力の軍事力の国が侵攻してこようか。
制海権制空権さえない軍事力の国がもし占領に成功したとしてもどう占領状態を続けることができよう。
C-130輸送機を改造して空中給油装置を取り付けヘリコプターにも受油装置をつける予算が認められた防衛省。
冷戦が終わり敵がいなくなって必死で敵を探す防衛省には願ってもないことだ。
中国の脅威はミサイルの核のみ。ただどうであろう。
65年から保持してきた経緯がある。
日本は承知で日中国交を樹立した。
今になって騒ぐことではない。
米中はますます総てに深まろう。
米軍は第三海兵団を沖縄から撤退。
韓国から第八軍を撤退する。
2012年までには朝鮮半島の指揮権を韓国に移す。
朝鮮半島では戦わない米軍の意思表示である。
米軍の中国軍に対する接近を裏で証明している証左である。
拉致問題も台湾問題もこの延長線上にある。
日本国のみの力で解決するしかない。
アメリカ頼みは通用する時代ではない。
今だ日米同盟の幻想にすがる指導者論者に冷戦構造からの脱却を迫らねば鳴らない。
実は正直に白状しよう。
自分自身の問題でもある。
あなたはいかが。
15日朝は急激な寒さ。7度である。
北海道など寒い圏には申し訳ないが実に寒くピリッとした日である。
どうにも温暖化の進行が軍事の緊張を思考してしまうのかもしれない。
衣食足りて礼節を知る。
寛容さは持ち味である。
豚も褒めれりゃぁ木に登る。続きである。
国会は9月10日に開催され安倍総理に辞任があったりの臨時国会が閉幕する
新テロ法＝インド洋ガソリン給油法の衆院は57年ぶりの再議決で成立。
56年ぶり不同意の人事案件。
二度も延長された臨時国会期日。会期末の15日である。
18日には通常国会が開催される。
国会の通年化はいかがなものか。
軍事問題はかって山川暁夫に従ったが田岡俊次にしたがっている。
冷戦はとっくに終わっている。
ところが中国脅威論や新冷戦で現実を見ることを拒否する日本の指導者。
中国は共産主義と思い込んでいる。
中国は憲法を改正して私有財産保護をうたい上海と深川に証券取引所がある。
だが急激な露骨な資本主義ゆえ腐敗が蔓延し、正すために儒教が奨励されている。
54ヶ国156校のは孔子学院。江沢民前主席は孔子廟に参拝している。
どこが共産主義であろう。
有力資本主義国となった中国に2万200社米国から進出している。
対米貿易黒字のほとんどがそこおから発生している。
米国国債の保有は日本についで二番目で、50兆円。
外貨は1兆3000億ドルもあり、ウオルストリートの金融機関に委託されている。
米国軍事産業の基幹をなすボーイング社の旅客機を150機も買っている。
ウォルマート等大流通産業の商品は中国製品が支えている。
金融軍需流通産業は中国と密接な関係にある。
中国から年間20万人が留学。2000人以上が工科博士号をとる。
その多くは帰国せず米国に留まる。、
中国が米国のヒトモノカネ支えている。
37パーセントが輸出依存。21，4をアメリカに依存している。
米中は共存共栄圏にある。
共同軍事訓練さえしている海軍。
米太平洋司令官ティモシー・キィティング大将は07年5月中国を訪問して
「中国が空母を持つのは当然である出来るだけお手伝いをしたい。
六者協議では議長国は中国である。
冷戦構造思考の日本の指導者。
「日米韓が北にあつりょくをかける」と実に能天気ゆえ孤立化してうまくいかないのは基本的なズレがあるからだ。
さて、前置きが長くなった。
台湾問題もここから始めなければならない。
米国は台湾問題で事を荒立てたくない。
中国をとるか台湾を取るかの選択をしたくない。
陳総統のような独立民族主義的と中国との悪化発言は望んでいない。
台湾世論も8割以上が現状維持。選挙で示されたように独立民族主義は少数派である。
放り投げの安倍政権と何処か似ていないか陳総統政権。
「中国は台湾振興を狙っている。」
「米国と共に台湾を守ろう。」
読売産経日経の社説の論評は現実を見ない時代錯誤。
渡辺恒夫を中心のマスコミの歪み。
政治家がこれに睥睨する。
小沢一郎VS福田康夫の会談はその延長線上にある。
米国は「媚中外交」で中国に擦り寄っている。
台湾の最大投資国は中国で71パーセントを占める。
200万以上が中国で企業活動を行っている。
台湾には30万人の兵力があり予備役をいれれば60万以上と鳴ろう。
攻める中国軍は60万以上を上陸させなければ鳴らない。
史上最大の作戦＝ノルマンディでさえ17万人。
中国の揚陸能力は2万〜3万人。
制空権制海権さえ整備保有する軍事機種能力から把握しきれまい。
仮に海上封鎖をしたとしても全世界の非難を浴びよう。
中国の軍事費の急増だがGNPが急騰してるのに合わせた自然増の部分だけである。
中国海軍の脅威が伝えられるが、07年11月中国駆逐艦が日本にきた。
日米艦は不燃材で統一してあるが部屋のドアは木製、テーブル家具も木製。
可燃物があっては闘えない。
中国海軍は1894年の日清戦争黄海海戦以降本格的に闘ったことが無い。
「日本を軍事挑発」「米海軍に挑戦」日本の自衛隊の「西南諸島が占拠される」との事態を想定している。
台湾さえ攻撃できない能力の軍事力の国が侵攻してこようか。
制海権制空権さえない軍事力の国がもし占領に成功したとしてもどう占領状態を続けることができよう。
C-130輸送機を改造して空中給油装置を取り付けヘリコプターにも受油装置をつける予算が認められた防衛省。
冷戦が終わり敵がいなくなって必死で敵を探す防衛省には願ってもないことだ。
中国の脅威はミサイルの核のみ。ただどうであろう。
65年から保持してきた経緯がある。
日本は承知で日中国交を樹立した。
今になって騒ぐことではない。
米中はますます総てに深まろう。
米軍は第三海兵団を沖縄から撤退。
韓国から第八軍を撤退する。
2012年までには朝鮮半島の指揮権を韓国に移す。
朝鮮半島では戦わない米軍の意思表示である。
米軍の中国軍に対する接近を裏で証明している証左である。
拉致問題も台湾問題もこの延長線上にある。
日本国のみの力で解決するしかない。
アメリカ頼みは通用する時代ではない。
今だ日米同盟の幻想にすがる指導者論者に冷戦構造からの脱却を迫らねば鳴らない。
実は正直に白状しよう。
自分自身の問題でもある。
あなたはいかが。
15日朝は急激な寒さ。7度である。
北海道など寒い圏には申し訳ないが実に寒くピリッとした日である。
どうにも温暖化の進行が軍事の緊張を思考してしまうのかもしれない。
衣食足りて礼節を知る。
寛容さは持ち味である。
