午前２時過ぎに来訪と不毛なる時間消化。
困ったものである。
円高放置がこの国のあちこちに問題化している。
この国の経済構造からシテ輸出主流の大企業の株安を招いている。
欧米の円買いに対応するには３兆円ですむらしい。
ところが何もせず放置の無為無策の菅内閣
死に体内閣ゆえ何も対応できない。
いまや菅内閣が存在すること自体が政治空白である。
一年生議員との懇談会で民主党党首選対策のみに埋没。
国家が破壊されようとしている。
仙石の権謀術が成果を挙げつつある。
小沢氏「一両日中に判断」＝代表選、
出馬困難な見方強まる―鳩山氏25日首相と会談
8月25日0時31分配信 時事通信
民主党の小沢一郎前幹事長は24日夜、都内のホテルで鳩山由紀夫前首相と会談し、9月の党代表選に出馬するかどうか
「一両日中に判断する」と表明した。
また、「状況を判断した上で、鳩山氏と相談したい」とも語った。
会談には鳩山氏側近の平野博文前官房長官、小沢氏側近の樋高剛衆院議員が同席した。
代表選は、再選を目指す菅直人首相の対抗馬として、小沢氏が名乗りを上げるかどうかが焦点。
党内では出馬した場合、首相支持派と小沢氏に近い「反菅」勢力の間で深刻な亀裂が生じる可能性が指摘されている。
このため、鳩山氏が対立回避へ仲介に乗り出した形で、同氏は25日には首相とも会談する方向で調整している。
鳩山氏は小沢氏との会談で、現時点で首相の再選を支持する立場に変わりはないことを伝えた。
また、鳩山グループは24日夜、都内で幹部会を開き、代表選で小沢氏の出馬は好ましくなく
、首相と小沢氏の対決は避けるべきだとの認識で一致した。
小沢グループとの連携を視野に入れていた鳩山グループが小沢氏に距離を置く姿勢に転じたことで
、同氏の出馬は困難との見方が強まっている。
党内では反菅勢力を中心に、代表選後に想定される党役員・閣僚人事での処遇を念頭に「挙党態勢」構築を求める声がある。
首相の再選を支持している鳩山氏も挙党態勢づくりを条件としており、こうした声に首相がどう対応するか注目される。
首相は24日夜、首相官邸で記者団に対し、「近いうちに鳩山氏と話をしてみたい」と語った。
挙党態勢づくりに関し、首相は、23日から始めた新人議員との意見交換会で
「みんなが前向きにやっていける態勢を築かないといけない」
と柔軟に対応する考えを示している
◎「日本一新運動」の原点―12
日本一新の会・代表 平野 貞夫
民主党代表選挙に小沢一郎氏が出馬する可能性が強まるにつれ、党内外から暴論・珍論が噴出している。
「検察審査会の結論が出る前に出馬すべきでない」という意見だが、
これがマスメディアも交えて「小沢排除」の世論づくりに利用されている。
そこで、坂本龍馬の「四観三元論」を活用して、西松・陸山会問題を私の立場で総括しておく。
（西松・陸山会問題の真相）
今年４月、私は『小沢一郎完全無罪』（講談社刊）を緊急出版した。
その目的に、自民党政権と特捜検察、そして巨大メディアがタッグを組んだ「検察ファッショ」であり、
これでは日本の議会民主政治は崩壊すると警告しておいた。
特捜検察は、西松事件で一年間にわたり10億円を超えると言われる税金を使い、総力を挙げて小沢一郎を逮捕起訴すべく捜査を行った。
結果は、逮捕起訴できず、政治団体「陸山会」の収支報告書の虚偽記載で、秘書を逮捕起訴した。
従来の政治資金規正法の運用では、問題にされなかったことだ。起訴となった案件について総務省の担当から何の注意も行政指導もなかった問題である。
しかし、敢えて強制捜査を行ったのは、特捜青年将校の暴走である。
官僚支配政治を改革し、検察の特権を縮小しようとする小沢一郎を葬ろうとする政治的謀略であった。
さらに、麻生元首相らが、政権交代を阻止するために「指揮権発動的」なことを行ったが、
それでも賢明な国民は、昨年８月の総選挙で、政権交代の民意を明確に表明した。
そして本年１月、特捜は水谷建設がらみで石川知裕衆議院議員（元秘書）を逮捕し、小沢の「政治とカネ」は新しい事態を迎える。
月が変わった２月４日、特捜は「小沢不起訴」を決定した。
これで一段落かと思いきや、翌５日には、ある人物たちが地検判断を不服とし、東京第五検察審査会に
「審理の申立て」を行ったが、あまりにもその手際の良さというべきか、事前に謀られたと邪推すべきか、胃の腑に落ちない思いをするのも私一人ではないだろう。
そして４月２７日、「起訴相当」を全会一致で議決し、小沢を「絶対的独裁者」と、その理由書に書いたことが話題となり、
小沢の「政治とカネ」が再びメディアからの攻撃の標的となる。
私は「指揮権発動的行動」の傍証を得ており、５月２２日、高野孟氏が主宰する、「The JOURNAL」に
『西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！』を寄稿した。
これはネット上で大反響を呼び、その余韻は今でも残っていて、グーグルで検索すると、３万件強もヒットするとのことである。
実はこの問題に関して、６月２日は民主党の「司法を考える会」に招請され、詳細な説明を行う手筈になっていたが、
折悪しく、鳩山首相の辞意表明で会合は中止となった。
話題の中心は「第五検察審査会」の奇っ怪な動きである。
いずれ真相は明らかになろうが、専門家が現在問題にしていることを紹介しておく。
１、「申立て」を行った人物は、反社会的活動団体所属で、受理
したことそのものに問題があったこと。
２、市民代表の審理補助員に、米澤俊雄弁護士という人物を選任
した経緯や行動に問題があるといわれている。
漏れ聞くところによると、関係当局は検察審査会のあり方を含め、小沢問題の処理に困惑しているとのことである。
以上が「西松・陸山会問題の真相」であり、「検察審査会の実体」である。
小沢一郎の代表選出馬について、渡部恒三前顧問、岡田外相、蓮舫大臣らが検察審査会がらみで、
小沢氏の出馬を妨害・阻止する発言を繰り返しているが、じつに滑稽である。
さすがに原口総務大臣が「推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」として、検察審査会の政治利用を批判している。
認知症が心配されている渡部老人の発言は評の外に置くとして、岡田外相と蓮舫大臣の発言は憲法に違反する。
このことは、彼らよりも数倍の年月、そして、彼らよりも深く、強く憲法と向き合ってきた私からの警告でもあることを明記しておこう。
国民から多数の負託を受け、聡明であるべき民主党国会議員が、これらの讒言に影響されるようでは近代政党とはいえないし、
負託された国民への裏切りであることも明確に指摘しておく。
（小沢氏が「政治とカネ」で追求される理由）
小沢氏は、田中角栄、金丸信、竹下登の後継者といわれる負の遺産を背負いながら、自民党政治を崩壊させてきた。その恨み・辛みと、嫉妬の固まりが虚像となって、いわれなき攻撃を受けているのが、「小沢攻撃」の本質である。
小沢一郎の政治資金についての考え方は、父親・小沢佐重喜氏の信念に基づいており、誠実に法を守っている。政敵やメディアが報道するのは断じて事実ではない。政治団体が不動産を購入することも、法に基づいた浄財の有効活用のためであり、俗説に惑わされるべきではない。
「政治とカネ」で小沢氏が批判される切っ掛けとなったのは、平成１２年４月、自由党が保守党と分裂した時である。政党助成金を含む党の資金を保守党にも分配するという小沢党首の意向に、私が強く反対して分配できなかったことがその要因である。
強い批判を受けたが、すべて自分の責任として一切弁解しない。こういうことが誤解されて、メディアの標的になり続けているのである。
（民主政治を危うくする情報操作）
８月２３日の夜から、小沢一郎の代表選出馬はないとの情報が流され始めた。
菅支持派からのもので、鉢呂氏を入閣がらみで選対本部長にすることで旧社会党を取り込んだ。
仙石官房長官と川端氏の関係で旧民社党の支持を取り付けたというものだ。
これに影響されて、各メディアも口を揃えて「小沢の出馬はない」とのコメントを始めるようになったが、
これほど議会制民主政治を冒涜するものはない。
、代表選挙は理念・政策で争うべきであり、旧来の手法である人事で離合集散をくり返せば、
これこそ官僚支配に終始した自民党政治の復活でしかない。
菅民主党政権が発足して約３ヶ月、この間、政権交代の党是を放棄し、官僚支配の自民党政治より一層悪質化した。
代表選挙は菅政権のままで、国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会である。
ここんとこ永田町の動きで一つのブログが解かれる通りに不思議と事が動いている。
板垣英憲マスコミ事務所のブログである。
菅直人首相は、イラクへの自衛隊派遣を違憲状態と反対していたのに、
核兵器中心の世界大戦に協力するのか？
2010年08月23日 17時19分
アメリカ最大の財閥ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が２０１２年に、
「イスラエル・イラン核戦争」
「パキスタン・インド核戦争」
「インド・中国核戦争」
からなる「第３次世界大戦」を計画し、
菅直人首相に最低２００兆円から３００兆円もの戦費調達をはじめ戦争協力を求めてきているとの情報が、
永田町、霞ヶ関界隈で流布されている。
その最中、朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説で
「米軍のイラク撤退 重い教訓に向き合うとき」
のタイトルを掲げて、冒頭
「米国のオバマ大統領は２０１１年までに、イラク駐留米軍の完全撤退をめざす」
と切り出して、
「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきときだ」
と反省を求めている。
しかし、もう一つ付け加えて欲しかった。
それは、「朝日新聞も」という言葉である。
朝日新聞は、第二次世界大戦（日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争）前から、
戦争を煽った前科があり、今回のイラク戦争にしても、
ブッシュ大統領に異議を申し立てて、戦争反対の声を上げてきたかと問えば、疑わしい。
天下の公器として、まず自省すべきであろう。
２００１年１０月７日のアフガニスタン空爆開始から４カ月後の２００２年２月５日付けで、
「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」（KKベストセラーズ刊）上梓した。
帯の表には「『自由を守る戦争』の真っ赤な嘘！大統領の黒い野望と狂気の戦略－
これは果たして誰のための戦争だったのか！？」、
裏には、書中の次のような見出しがピックアップされていた。
◎ブッシュは同時多発テロを知っていた！？
◎ハイジャック機の撃墜を容認？
◎ビンラディンは米国の操り人形？
◎米国のＩＴバブル崩壊、景気停滞が引き金？
◎支持率を上げるための示威戦争？
◎父に対する根深いコンプレックス
◎裏側はエネルギー争奪戦争の様相
◎ブッシュ政権の後ろに控える石油・軍需産業
◎二大財閥に牛耳られる米国政界
◎米国－国繁栄、一国支配の空虚な野望？
◎見捨てられた犠牲者たちの声なき叫び
◎日本を巻き込む新たな世界戦略シナリオ
「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」出版から約１年１カ月後の２００３年３月１９日、
米英軍イラク攻撃を開始した。
このニュースを出張先のＪＲ富山駅の待合室にいた、テレビで知った。
「ついに始まったか」という思いで、テレビに釘付けとなった。
孫子の兵法に「兵は拙速を聞く」という言葉があり、戦争に勝つ秘訣は「短期決戦」にある。
同時に敵地の奥深くに進軍しすぎては負けるという教訓も伝えられている。
このため、ブッシュ前大統領が地上軍をイラク国土の深くに進軍して長期戦になれば、消耗戦になり多数の将兵を失う危険が大であると、憂慮していた。
案の定、この戦争はバクダッドをはじめ各地を破壊し続け、７年５カ月も続き、
完全撤退までには、さらに１年４カ月もかかりそうである。
米兵の戦死者は４４００人を超え、戦費は莫大で「３００兆円戦争」と言われている。
もちろん、イラク国民の死傷者は、甚大である。
しかし米軍が２０１１年末にイラクから撤退しても、その兵力は２０１２年からの第３次世界大戦に転戦させられるのであれば
、せっかく故郷に帰ることができると期待している多くの将兵たちは、さぞかしガッカリすることであろう。
ところで、イラク戦争は、大きくわけて、次のような勢力の対立構図で展開されてきた。
〔ブッシュ前大統領＋デイビッド・ロックフェラー＋ロッキード・マーチン社・ボーイング・英国軍需産業＋米英軍など多国籍軍〕
ＶＳ
〔欧州ロスチャイルド財閥＋ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世＋欧州軍需産業＋独仏などＥＵ諸国〕
イラク戦争の根本原因は、「米国ドルとユーロの通貨をめぐる覇権争い」にあった。
パパ・ブッシュ元大統領が行った湾岸戦争の結果、国連はイラクを経済封鎖した。
ただし、国連の「食糧のための石油プログラム」によって、石油だけは例外扱いされて、
クリントン政権下、イラクはアメリカに輸出できた。
アメリカは、代金をドルで支払っていた。
だが、クリントン政権末期、フセイン大統領（当時）が、代金をユーロに切り替え、
フランスの銀行ＢＮＰパリバ銀行ニューヨーク支店に振り込むよう要求し、
クリントン政権は、これを実行した。
これに対して、ブッシュ政権は、「ドルからユーロへの切り替え」により、中東地域の覇権が
「アメリカからＥＵに移る」ことを懸念し、フセイン大統領を危険人物と決め付けて、抹殺することを決めた。
戦争に踏み切る大義名分として、「フセイン大統領は大量破壊兵器を隠し持っている」というこじつけ理由を掲げたのであった。
さて、問題は菅首相の戦争に対する考え方である。
朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説は、「日本の意思決定検証を」との小見出しをつけて
「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。
民主党政権はこの歴史から何を学び取るのか、今こそ明確に示す必要がある」と述べて、国会での検証作業を求めている。
この点についても、朝日新聞は、他人事のような無責任な姿勢を取るのではなく、
マスメディアの立場からいかなる戦争報道をしてきたのかを検証作業を行うべきである。
なお、民主党代表選では、菅首相はじめ候補者は、日本が米英軍など多国籍軍に味方して、
イラクへの自衛隊やインド洋での給油に海上自衛隊給油部隊を派遣したことについて総括する必要がある。
併せて、これから起こり得る世界大戦に対して、いかなる立場を取るかなど見解を示すべきである。
民主党代表選をめぐる速報
①鳩山前首相が８月２３日、仲介に動き出している。
鳩山前首相は菅首相から託された小沢前幹事長に向けてのメッセージを電話で伝えた。
メッセージは「元の鞘（トロイカ体制）に収まりたい。
左翼政権と言われるのが、耐えられなくてなっている。
仙谷由人官房長官が好き勝手やっているのが、内心面白くない。しかし、自分を担いでくれているので、言えない。とにかく小沢さんに心より謝罪申し上げ、補佐していただきたい」という内容だったようである。
いくつかの折衷案として「菅首相・小沢代表」案を提示して、「時期を見て小沢さんと交代したい」伝えた。
自民党政権時代に派閥激突を回避するために考案・模索されたいわゆる「総・総分離論」（総理大臣と総裁を別々の政治家が分けて担当する方法）の民主党版である。小沢前幹事長が望めば、幹事長でもよいという。小沢前幹事長は「困ったな」と言っている。（ただし、菅首相の謝罪が「女郎の空涙」か否かをよく見極めなくてはならない。
仮に政権を時期をみて小沢前幹事長に渡すという証文を菅首相が書いたとしても、古来、政治家が書く証文というものは、書いて手渡した瞬間からただの紙切れになるというのが、慣わしである。誓約が守られたためしはない。要注意！）
②小沢、鳩山、菅が元の鞘に収まったとしても、仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦は離党せざるを得ないだろう。（西岡武夫参院議長が８月２３日、「（首相に）対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。首相を蹴落とそうとするのだから、敗れた場合、党を去ることも選択肢に入る」と発言。小沢前幹事長に向けて発せられたと言える。
だが、小沢前幹事長が敗れた場合、一統を引き連れて離党することにもなり、そうなれば、民主党政権はその瞬間に瓦解する危険がある。逆も真と解釈すると、菅首相サイドも離党せざるを得なくなる）
③米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で八丈島に行ったことを、ルース大使は知らなかった。このことが本国のディビッド・ロックフェラーに知られるとマイケル・ジョナン・グリーンは失脚を免れない。昨日、テレビで放送されたことで、失脚する可能性が大となった。最悪の場合、暗殺される。
④菅首相は、マイケル・ジョナサン・グリーンが失脚すると、ディビッド・ロックフェラーの後ろ盾がなくなり、シティグループに関係の深い仙谷や、マイケル・ジョナサン・グリーンと密接な関係にある前原誠司の立場が弱くなるとみて、早々と手を切り、小沢、鳩山、菅のトロイカ体制に戻り、ずっと民主党にいたいと考えている。（３６計逃げるが勝ちの「逃げ菅」得意の戦法）
⑤仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦の４人組は、「第２小泉内閣」のような政権をつくろうとしていた。仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦が民主党から出て行けば、小沢前幹事長は、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革と連立しやすくなる。
⑥小沢前幹事長は、みんなの党の渡辺喜美代表にすでに会っている。会談の席で、小沢前幹事長は、「君のお父さんとはいろいろあったが、決して騙したわけではないよ。ああいう形で袂を分ったけれども、君に意志があるなら、君を総理大臣にするよ」と言った。渡辺喜美代表は、感激のあまり泣き崩れて、「小沢先生のために命を捧げます」と応えたという。（参院で民主党は１０６議席＝過半数に１６議席不足＝みんなの党１１議席、たちあがれ日本（新党改革２議席）５議席、国民 新党３議席で連立すれば、１２５議席＝過半数に３議席上回る。ただし、仙谷を含む前原・枝野派の参院議員３人と野田派の４人が離党すれば、過半数に４人不足し、衆参ねじれとなる）
⑦小沢前幹事長は、どちらにしても菅政権は行き詰るので、菅首相がきちっと謝ってきて、「実権」さえ握れれば、しばらく菅首相に政権を担当させてもよいと思いつつある。鳩山前首相の顔を立てて、落しどころにする。和解の余地はあるという。
⑧第５検察審査会の審査は、吹っ飛ぶ。議決は不起訴となる。万が一のことを考えれば、代表ないし幹事長と兼務で「無任所国務大臣」として入閣しておけばよい。
⑨なお、ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループと仙谷官房長官との関係については、シティグループが、不動産の担保力以上の違法貸付をするのに、貸付資金を日本の銀行から回してもらっており、これに仙谷官房長官が関わっている可能性があるという。総会屋との関係絡みとも見られている。
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円高放置がこの国のあちこちに問題化している。
この国の経済構造からシテ輸出主流の大企業の株安を招いている。
欧米の円買いに対応するには３兆円ですむらしい。
ところが何もせず放置の無為無策の菅内閣
死に体内閣ゆえ何も対応できない。
いまや菅内閣が存在すること自体が政治空白である。
一年生議員との懇談会で民主党党首選対策のみに埋没。
国家が破壊されようとしている。
仙石の権謀術が成果を挙げつつある。
小沢氏「一両日中に判断」＝代表選、
出馬困難な見方強まる―鳩山氏25日首相と会談
8月25日0時31分配信 時事通信
民主党の小沢一郎前幹事長は24日夜、都内のホテルで鳩山由紀夫前首相と会談し、9月の党代表選に出馬するかどうか
「一両日中に判断する」と表明した。
また、「状況を判断した上で、鳩山氏と相談したい」とも語った。
会談には鳩山氏側近の平野博文前官房長官、小沢氏側近の樋高剛衆院議員が同席した。
代表選は、再選を目指す菅直人首相の対抗馬として、小沢氏が名乗りを上げるかどうかが焦点。
党内では出馬した場合、首相支持派と小沢氏に近い「反菅」勢力の間で深刻な亀裂が生じる可能性が指摘されている。
このため、鳩山氏が対立回避へ仲介に乗り出した形で、同氏は25日には首相とも会談する方向で調整している。
鳩山氏は小沢氏との会談で、現時点で首相の再選を支持する立場に変わりはないことを伝えた。
また、鳩山グループは24日夜、都内で幹部会を開き、代表選で小沢氏の出馬は好ましくなく
、首相と小沢氏の対決は避けるべきだとの認識で一致した。
小沢グループとの連携を視野に入れていた鳩山グループが小沢氏に距離を置く姿勢に転じたことで
、同氏の出馬は困難との見方が強まっている。
党内では反菅勢力を中心に、代表選後に想定される党役員・閣僚人事での処遇を念頭に「挙党態勢」構築を求める声がある。
首相の再選を支持している鳩山氏も挙党態勢づくりを条件としており、こうした声に首相がどう対応するか注目される。
首相は24日夜、首相官邸で記者団に対し、「近いうちに鳩山氏と話をしてみたい」と語った。
挙党態勢づくりに関し、首相は、23日から始めた新人議員との意見交換会で
「みんなが前向きにやっていける態勢を築かないといけない」
と柔軟に対応する考えを示している
◎「日本一新運動」の原点―12
日本一新の会・代表 平野 貞夫
民主党代表選挙に小沢一郎氏が出馬する可能性が強まるにつれ、党内外から暴論・珍論が噴出している。
「検察審査会の結論が出る前に出馬すべきでない」という意見だが、
これがマスメディアも交えて「小沢排除」の世論づくりに利用されている。
そこで、坂本龍馬の「四観三元論」を活用して、西松・陸山会問題を私の立場で総括しておく。
（西松・陸山会問題の真相）
今年４月、私は『小沢一郎完全無罪』（講談社刊）を緊急出版した。
その目的に、自民党政権と特捜検察、そして巨大メディアがタッグを組んだ「検察ファッショ」であり、
これでは日本の議会民主政治は崩壊すると警告しておいた。
特捜検察は、西松事件で一年間にわたり10億円を超えると言われる税金を使い、総力を挙げて小沢一郎を逮捕起訴すべく捜査を行った。
結果は、逮捕起訴できず、政治団体「陸山会」の収支報告書の虚偽記載で、秘書を逮捕起訴した。
従来の政治資金規正法の運用では、問題にされなかったことだ。起訴となった案件について総務省の担当から何の注意も行政指導もなかった問題である。
しかし、敢えて強制捜査を行ったのは、特捜青年将校の暴走である。
官僚支配政治を改革し、検察の特権を縮小しようとする小沢一郎を葬ろうとする政治的謀略であった。
さらに、麻生元首相らが、政権交代を阻止するために「指揮権発動的」なことを行ったが、
それでも賢明な国民は、昨年８月の総選挙で、政権交代の民意を明確に表明した。
そして本年１月、特捜は水谷建設がらみで石川知裕衆議院議員（元秘書）を逮捕し、小沢の「政治とカネ」は新しい事態を迎える。
月が変わった２月４日、特捜は「小沢不起訴」を決定した。
これで一段落かと思いきや、翌５日には、ある人物たちが地検判断を不服とし、東京第五検察審査会に
「審理の申立て」を行ったが、あまりにもその手際の良さというべきか、事前に謀られたと邪推すべきか、胃の腑に落ちない思いをするのも私一人ではないだろう。
そして４月２７日、「起訴相当」を全会一致で議決し、小沢を「絶対的独裁者」と、その理由書に書いたことが話題となり、
小沢の「政治とカネ」が再びメディアからの攻撃の標的となる。
私は「指揮権発動的行動」の傍証を得ており、５月２２日、高野孟氏が主宰する、「The JOURNAL」に
『西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！』を寄稿した。
これはネット上で大反響を呼び、その余韻は今でも残っていて、グーグルで検索すると、３万件強もヒットするとのことである。
実はこの問題に関して、６月２日は民主党の「司法を考える会」に招請され、詳細な説明を行う手筈になっていたが、
折悪しく、鳩山首相の辞意表明で会合は中止となった。
話題の中心は「第五検察審査会」の奇っ怪な動きである。
いずれ真相は明らかになろうが、専門家が現在問題にしていることを紹介しておく。
１、「申立て」を行った人物は、反社会的活動団体所属で、受理
したことそのものに問題があったこと。
２、市民代表の審理補助員に、米澤俊雄弁護士という人物を選任
した経緯や行動に問題があるといわれている。
漏れ聞くところによると、関係当局は検察審査会のあり方を含め、小沢問題の処理に困惑しているとのことである。
以上が「西松・陸山会問題の真相」であり、「検察審査会の実体」である。
小沢一郎の代表選出馬について、渡部恒三前顧問、岡田外相、蓮舫大臣らが検察審査会がらみで、
小沢氏の出馬を妨害・阻止する発言を繰り返しているが、じつに滑稽である。
さすがに原口総務大臣が「推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」として、検察審査会の政治利用を批判している。
認知症が心配されている渡部老人の発言は評の外に置くとして、岡田外相と蓮舫大臣の発言は憲法に違反する。
このことは、彼らよりも数倍の年月、そして、彼らよりも深く、強く憲法と向き合ってきた私からの警告でもあることを明記しておこう。
国民から多数の負託を受け、聡明であるべき民主党国会議員が、これらの讒言に影響されるようでは近代政党とはいえないし、
負託された国民への裏切りであることも明確に指摘しておく。
（小沢氏が「政治とカネ」で追求される理由）
小沢氏は、田中角栄、金丸信、竹下登の後継者といわれる負の遺産を背負いながら、自民党政治を崩壊させてきた。その恨み・辛みと、嫉妬の固まりが虚像となって、いわれなき攻撃を受けているのが、「小沢攻撃」の本質である。
小沢一郎の政治資金についての考え方は、父親・小沢佐重喜氏の信念に基づいており、誠実に法を守っている。政敵やメディアが報道するのは断じて事実ではない。政治団体が不動産を購入することも、法に基づいた浄財の有効活用のためであり、俗説に惑わされるべきではない。
「政治とカネ」で小沢氏が批判される切っ掛けとなったのは、平成１２年４月、自由党が保守党と分裂した時である。政党助成金を含む党の資金を保守党にも分配するという小沢党首の意向に、私が強く反対して分配できなかったことがその要因である。
強い批判を受けたが、すべて自分の責任として一切弁解しない。こういうことが誤解されて、メディアの標的になり続けているのである。
（民主政治を危うくする情報操作）
８月２３日の夜から、小沢一郎の代表選出馬はないとの情報が流され始めた。
菅支持派からのもので、鉢呂氏を入閣がらみで選対本部長にすることで旧社会党を取り込んだ。
仙石官房長官と川端氏の関係で旧民社党の支持を取り付けたというものだ。
これに影響されて、各メディアも口を揃えて「小沢の出馬はない」とのコメントを始めるようになったが、
これほど議会制民主政治を冒涜するものはない。
、代表選挙は理念・政策で争うべきであり、旧来の手法である人事で離合集散をくり返せば、
これこそ官僚支配に終始した自民党政治の復活でしかない。
菅民主党政権が発足して約３ヶ月、この間、政権交代の党是を放棄し、官僚支配の自民党政治より一層悪質化した。
代表選挙は菅政権のままで、国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会である。
ここんとこ永田町の動きで一つのブログが解かれる通りに不思議と事が動いている。
板垣英憲マスコミ事務所のブログである。
菅直人首相は、イラクへの自衛隊派遣を違憲状態と反対していたのに、
核兵器中心の世界大戦に協力するのか？
2010年08月23日 17時19分
アメリカ最大の財閥ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が２０１２年に、
「イスラエル・イラン核戦争」
「パキスタン・インド核戦争」
「インド・中国核戦争」
からなる「第３次世界大戦」を計画し、
菅直人首相に最低２００兆円から３００兆円もの戦費調達をはじめ戦争協力を求めてきているとの情報が、
永田町、霞ヶ関界隈で流布されている。
その最中、朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説で
「米軍のイラク撤退 重い教訓に向き合うとき」
のタイトルを掲げて、冒頭
「米国のオバマ大統領は２０１１年までに、イラク駐留米軍の完全撤退をめざす」
と切り出して、
「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきときだ」
と反省を求めている。
しかし、もう一つ付け加えて欲しかった。
それは、「朝日新聞も」という言葉である。
朝日新聞は、第二次世界大戦（日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争）前から、
戦争を煽った前科があり、今回のイラク戦争にしても、
ブッシュ大統領に異議を申し立てて、戦争反対の声を上げてきたかと問えば、疑わしい。
天下の公器として、まず自省すべきであろう。
２００１年１０月７日のアフガニスタン空爆開始から４カ月後の２００２年２月５日付けで、
「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」（KKベストセラーズ刊）上梓した。
帯の表には「『自由を守る戦争』の真っ赤な嘘！大統領の黒い野望と狂気の戦略－
これは果たして誰のための戦争だったのか！？」、
裏には、書中の次のような見出しがピックアップされていた。
◎ブッシュは同時多発テロを知っていた！？
◎ハイジャック機の撃墜を容認？
◎ビンラディンは米国の操り人形？
◎米国のＩＴバブル崩壊、景気停滞が引き金？
◎支持率を上げるための示威戦争？
◎父に対する根深いコンプレックス
◎裏側はエネルギー争奪戦争の様相
◎ブッシュ政権の後ろに控える石油・軍需産業
◎二大財閥に牛耳られる米国政界
◎米国－国繁栄、一国支配の空虚な野望？
◎見捨てられた犠牲者たちの声なき叫び
◎日本を巻き込む新たな世界戦略シナリオ
「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」出版から約１年１カ月後の２００３年３月１９日、
米英軍イラク攻撃を開始した。
このニュースを出張先のＪＲ富山駅の待合室にいた、テレビで知った。
「ついに始まったか」という思いで、テレビに釘付けとなった。
孫子の兵法に「兵は拙速を聞く」という言葉があり、戦争に勝つ秘訣は「短期決戦」にある。
同時に敵地の奥深くに進軍しすぎては負けるという教訓も伝えられている。
このため、ブッシュ前大統領が地上軍をイラク国土の深くに進軍して長期戦になれば、消耗戦になり多数の将兵を失う危険が大であると、憂慮していた。
案の定、この戦争はバクダッドをはじめ各地を破壊し続け、７年５カ月も続き、
完全撤退までには、さらに１年４カ月もかかりそうである。
米兵の戦死者は４４００人を超え、戦費は莫大で「３００兆円戦争」と言われている。
もちろん、イラク国民の死傷者は、甚大である。
しかし米軍が２０１１年末にイラクから撤退しても、その兵力は２０１２年からの第３次世界大戦に転戦させられるのであれば
、せっかく故郷に帰ることができると期待している多くの将兵たちは、さぞかしガッカリすることであろう。
ところで、イラク戦争は、大きくわけて、次のような勢力の対立構図で展開されてきた。
〔ブッシュ前大統領＋デイビッド・ロックフェラー＋ロッキード・マーチン社・ボーイング・英国軍需産業＋米英軍など多国籍軍〕
ＶＳ
〔欧州ロスチャイルド財閥＋ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世＋欧州軍需産業＋独仏などＥＵ諸国〕
イラク戦争の根本原因は、「米国ドルとユーロの通貨をめぐる覇権争い」にあった。
パパ・ブッシュ元大統領が行った湾岸戦争の結果、国連はイラクを経済封鎖した。
ただし、国連の「食糧のための石油プログラム」によって、石油だけは例外扱いされて、
クリントン政権下、イラクはアメリカに輸出できた。
アメリカは、代金をドルで支払っていた。
だが、クリントン政権末期、フセイン大統領（当時）が、代金をユーロに切り替え、
フランスの銀行ＢＮＰパリバ銀行ニューヨーク支店に振り込むよう要求し、
クリントン政権は、これを実行した。
これに対して、ブッシュ政権は、「ドルからユーロへの切り替え」により、中東地域の覇権が
「アメリカからＥＵに移る」ことを懸念し、フセイン大統領を危険人物と決め付けて、抹殺することを決めた。
戦争に踏み切る大義名分として、「フセイン大統領は大量破壊兵器を隠し持っている」というこじつけ理由を掲げたのであった。
さて、問題は菅首相の戦争に対する考え方である。
朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説は、「日本の意思決定検証を」との小見出しをつけて
「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。
民主党政権はこの歴史から何を学び取るのか、今こそ明確に示す必要がある」と述べて、国会での検証作業を求めている。
この点についても、朝日新聞は、他人事のような無責任な姿勢を取るのではなく、
マスメディアの立場からいかなる戦争報道をしてきたのかを検証作業を行うべきである。
なお、民主党代表選では、菅首相はじめ候補者は、日本が米英軍など多国籍軍に味方して、
イラクへの自衛隊やインド洋での給油に海上自衛隊給油部隊を派遣したことについて総括する必要がある。
併せて、これから起こり得る世界大戦に対して、いかなる立場を取るかなど見解を示すべきである。
民主党代表選をめぐる速報
①鳩山前首相が８月２３日、仲介に動き出している。
鳩山前首相は菅首相から託された小沢前幹事長に向けてのメッセージを電話で伝えた。
メッセージは「元の鞘（トロイカ体制）に収まりたい。
左翼政権と言われるのが、耐えられなくてなっている。
仙谷由人官房長官が好き勝手やっているのが、内心面白くない。しかし、自分を担いでくれているので、言えない。とにかく小沢さんに心より謝罪申し上げ、補佐していただきたい」という内容だったようである。
いくつかの折衷案として「菅首相・小沢代表」案を提示して、「時期を見て小沢さんと交代したい」伝えた。
自民党政権時代に派閥激突を回避するために考案・模索されたいわゆる「総・総分離論」（総理大臣と総裁を別々の政治家が分けて担当する方法）の民主党版である。小沢前幹事長が望めば、幹事長でもよいという。小沢前幹事長は「困ったな」と言っている。（ただし、菅首相の謝罪が「女郎の空涙」か否かをよく見極めなくてはならない。
仮に政権を時期をみて小沢前幹事長に渡すという証文を菅首相が書いたとしても、古来、政治家が書く証文というものは、書いて手渡した瞬間からただの紙切れになるというのが、慣わしである。誓約が守られたためしはない。要注意！）
②小沢、鳩山、菅が元の鞘に収まったとしても、仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦は離党せざるを得ないだろう。（西岡武夫参院議長が８月２３日、「（首相に）対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。首相を蹴落とそうとするのだから、敗れた場合、党を去ることも選択肢に入る」と発言。小沢前幹事長に向けて発せられたと言える。
だが、小沢前幹事長が敗れた場合、一統を引き連れて離党することにもなり、そうなれば、民主党政権はその瞬間に瓦解する危険がある。逆も真と解釈すると、菅首相サイドも離党せざるを得なくなる）
③米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で八丈島に行ったことを、ルース大使は知らなかった。このことが本国のディビッド・ロックフェラーに知られるとマイケル・ジョナン・グリーンは失脚を免れない。昨日、テレビで放送されたことで、失脚する可能性が大となった。最悪の場合、暗殺される。
④菅首相は、マイケル・ジョナサン・グリーンが失脚すると、ディビッド・ロックフェラーの後ろ盾がなくなり、シティグループに関係の深い仙谷や、マイケル・ジョナサン・グリーンと密接な関係にある前原誠司の立場が弱くなるとみて、早々と手を切り、小沢、鳩山、菅のトロイカ体制に戻り、ずっと民主党にいたいと考えている。（３６計逃げるが勝ちの「逃げ菅」得意の戦法）
⑤仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦の４人組は、「第２小泉内閣」のような政権をつくろうとしていた。仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦が民主党から出て行けば、小沢前幹事長は、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革と連立しやすくなる。
⑥小沢前幹事長は、みんなの党の渡辺喜美代表にすでに会っている。会談の席で、小沢前幹事長は、「君のお父さんとはいろいろあったが、決して騙したわけではないよ。ああいう形で袂を分ったけれども、君に意志があるなら、君を総理大臣にするよ」と言った。渡辺喜美代表は、感激のあまり泣き崩れて、「小沢先生のために命を捧げます」と応えたという。（参院で民主党は１０６議席＝過半数に１６議席不足＝みんなの党１１議席、たちあがれ日本（新党改革２議席）５議席、国民 新党３議席で連立すれば、１２５議席＝過半数に３議席上回る。ただし、仙谷を含む前原・枝野派の参院議員３人と野田派の４人が離党すれば、過半数に４人不足し、衆参ねじれとなる）
⑦小沢前幹事長は、どちらにしても菅政権は行き詰るので、菅首相がきちっと謝ってきて、「実権」さえ握れれば、しばらく菅首相に政権を担当させてもよいと思いつつある。鳩山前首相の顔を立てて、落しどころにする。和解の余地はあるという。
⑧第５検察審査会の審査は、吹っ飛ぶ。議決は不起訴となる。万が一のことを考えれば、代表ないし幹事長と兼務で「無任所国務大臣」として入閣しておけばよい。
⑨なお、ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループと仙谷官房長官との関係については、シティグループが、不動産の担保力以上の違法貸付をするのに、貸付資金を日本の銀行から回してもらっており、これに仙谷官房長官が関わっている可能性があるという。総会屋との関係絡みとも見られている。
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