The Second Largest Economy
2010年8月24日 お仕事戦（いくさ）に負けた将とはこんなものなのか。
選挙に敗北すると責任をとり辞任する意味が事実として証明されわかる。
社会道義、信義則違反ゆえ重苦しき永田町の停滞情況が横行している。
菅直人死に体内閣で政治の身動きが出来ない。
政策実行には参議院野党の協力がいるが野党協力が何も進んでいない。
円高、株安、デフレ深化になんらの具体策が出ない。
日銀総裁とは電話で済ます総理は議員会館に二度も足を運ぶ多忙さ。
迫る９・１４民主党党首選
日々が政権維持にのみ埋没
世の中のシステム総体がイビツ化している
大新聞大メディアで報道されないことがあちこちに見られる。
①政府人事発表が闇から闇へ
霞ヶ関・天下り問題官僚の操り人形と化した菅政権の醜態
「菅」から「官」へ～外務省で２つの仰天人事
今や菅内閣は“官内閣”であることがハッキリした。
政府は２０日の閣議で、駐スウェーデン大使に渡辺芳樹元社会保険庁長官（５７）を充てる人事を決めた。
渡辺といえば年金問題をめぐって野党時代の長妻厚労相と“対立”。
過去の不祥事の処分歴を理由に長妻が年金機構副理事長への就任を認めず、
昨年１２月に官界を追放されていた人物である。
「外務省の人事だから……」。
長妻は閣議後会見で、この人事について淡々と話していた
“天敵復帰”はさぞや腹立たしかったに違いない。
「今回の人事で長妻大臣の面目は丸つぶれです。
そもそも処分歴のある社保庁職員を年金機構に採用しないことは福田内閣で決まったこと。
渡辺氏の処分歴は１０年以上前の岡光厚生事務次官の汚職事件絡みとはいえ、処分は処分だから長妻大臣も突っぱねたのです。
それがたった８カ月で現場復帰し、しかも国を代表する大使起用なんてあまりに政治家をナメた処分です」）
官僚主導のデタラメ人事はまだある。
外務省が欧州局長に小寺次郎・国際情報統括官の起用を決めた。
「小寺氏は元ロシア課長で、かつて外務省内で強い影響力を誇った田中真紀子元外相や鈴木宗男衆院議員の“追放”に暗躍―― と報じられた人物。
対ロ強硬派として知られ、対ロ外交に意欲を示す菅首相や鳩山前首相とは真っ向から対立します。
今回の人事でロシア課長に就いたのは前の国際法課長でロシア語が堪能ではない。
ロシアン・スクール出身ではないから、対ロ外交の方針は当然、欧州局長の小寺氏が握ることになる。
こんな人事がまかり通るなんて、今の菅政権が官僚人事に対して全く口を出せない状況になっている表れです」
鳩山グループが１９日に長野・軽井沢で開いた研修会で、講師を務めた元外交官の佐藤優氏は、この外務省人事に触れつつ
「政治主導は嫌だという霞ヶ関の集団的無意識の反発」
と分析したという。
政治評論家の本澤二郎氏
「かつて菅首相は『霞ヶ関なんて大バカ』と言っていたのに、いまでは『官僚の皆さんこそプロ』と、
ミイラ取りがミイラになっている」
と断じている。
官僚の操り人形と化した菅政権を国民が見限るのも時間の問題である。
日刊ゲンダイ08/21 記事にそうある。
②官房機密費ウヤムヤ狙いの人事発令
政府は20日､小川洋内閣広報官の後任に千代幹也内閣総務官を充てる人事を決めた｡
千代総務官といえば､安倍晋三官房長官時代の06年7月以来､7人の長官を補佐｡
政府の裏金｢官房機密費｣のすべてを知る人物
､機密費絡みの裁判に現役官僚として出廷し話題になった｡
そのｷｰﾏﾝがなぜ今､“現場”を離れるのか｡
｢機密費は“裏金”だから､金庫番をｸﾙｸﾙ代えると情報が漏れる恐れがある｡
だから､担当の官僚は口が堅くなければならず､千代氏が7人の長官を支えたのも､うってつけの人物だったから｡
しかし､今回､法廷証言したことで名前が広まってしまった｡
機密費に対しては国民の不満も高く､名指しの抗議電話が役所にかかっているというから､“危険回避”したのではないか｣
菅政権ですでに2億円支出のﾃﾞﾀﾗﾒ
一体どんな思惑が隠れているのか――｡
一方､政府は20日の閣議で､鳩山内閣が支出した機密費の関連書類を
仙谷官房長官が平野博文前官房長官から引き継いでいたことを認める答弁書を決定した｡
仙谷は3日の衆院内閣委員会で｢引き継いでいない｣と答弁していたのだが､これが真っ赤な大ｳｿだったのだ｡
｢答弁書ではほかに､菅内閣発足後､6月25日と7月23日に1億円ずつ､計2億円の機密費を支出したことを明らかにしました｡
具体的な使途は不明です｣
“金庫番”を昇進させ､すでに2億円ものｶﾈを使って知らんぷりの菅内閣｡
機密費に対する姿勢がよく表れているではないか｡
２３日菅総理は４０数人の新人議員に会ったらしい。
小沢塾開催に主催者側が、6日に開催を発表したのに対し、
菅総理サイドは、17日に案内状を送っており、あとから日程をぶつけたような格好。
「小沢チルドレン」も多い新人議員に、「踏み絵」を迫ったとの見方もあり、
代表選へ向けての争奪戦が、じわりと始まりつつある。
菅政権下で今後どんな政治が行われるかは、既にこの2ヶ月ではっきりとわかった。
昨年の衆院選で国民と約束した公約を1年も経たず反故にして、官僚主導政治へと旧態依然に逆戻りさせ
消費税などのブレ発言で国民の信頼を失った。
小沢一郎にしてみれば、せっかくここまで漕ぎ着けたものを、一人の無能な人間にひっくり返されたら元も子もない。
自民党小泉純一郎政治は新自由主義の決着点の自由と身勝手を混同した結果、
弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出した。
社会における本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提。
それを保証する規律と責任を伴うもの
その『共生』のルールが富の分配の公正というもの。
菅直人政権は小泉純一郎政治に回帰している。
これらの粗暴で下品な犯罪者集団に、小沢一郎の「悪意のない資金管理上のミス」をあげつらう権限などない。
政治的謀略に過ぎないからだ。
在特会桜井ナゾ偽名で生きてるというものにそもそも、「審査申し立て」を行う法 的資格があったとは考えられず、
司法も結託して小沢追い落としに協力したと考えられる。
在特会メンバーははすでに逮捕され果たして「審査申し立て」を審議するに値するのか。
小沢一郎を政治の表舞台から引きずり下ろす ことは、宗主国のユダヤ権力 の望むところであり、
日本側のユダヤ隷属・奴隷部隊である「統一教会・自民党清和会・民主党稜雲会・創価学会」なども
全面協力態 勢にある。
勿論検察メ ディアの大部分もコレラの先鞭宗主国奴隷の仲間。
熾烈を極める党首選となってるわけである。
民主党党首選投票総ポイント「１２２６」
その内訳は
ア、国会議員の衆参413人票は
１人２ポイントゆえ「８２６」
イ、党員・サポーター票「３００」
ウ、地方議員票は計 「１００」
新人議員持ちポイント総数は「３１４」
全体の４分の一を占める。
地方議員票は２３００人計100ポイントをドント式で各候補に割り振る。
今回約35万人が登録している党員・サポーター票は衆院の300小選挙区ごとに
最多得票候補に１ポイントを与える。「３００」
国会議員150人分の重みがある党員・サポーター票の動向も焦点になる、
自民党で言われる派閥を民主党ではグループ。
小沢グループ130～150、
鳩山グループ50～60、
菅グループ40～50、
旧民社グループ各30～40
前原グループ各30～40、
旧社会党グループ約30、
野田グループ約30
といわれている。
菅派は全体の３割程度、
「反菅」派は小沢、鳩山グループを中心に４割前後、
残りの約３割は態度不明か模様眺めと見られる。
この模様眺めの3割の争奪戦で、菅総理が表立って動き出し、
各グループも動き出して、仙谷が相変わらず水面下で画策している。
③呪縛[The Second Largest Economy]
GNP世界第二位が実は世界３位になってることが報道されない。
「ジャパン・アズ・ナンバー３」が騒がれない
、
ニューヨーク在住のTBS報道局アメリカ総局長金平茂紀ブログ「NY発・チェンジング・アメリカ」
降板する田丸美寿々の後任のことはコノ爺目ブログで以前アップしている。
http://36488.diarynote.jp/201007231002459116/
その金平総局長
「日本は、世界第二の経済大国の地位を中国に抜かれたことを、なぜ報じないのだろうか？」
と題する記事がある。
アメリカの新聞テレビは、大々的に報じているのに、
「そこになにがしかのバイアスを感じざるを得ないのだ」と。
GNP世界第二位[The Second Largest Economy]
この語の呪縛がいかに戦後の日本人の生活を呪縛し続けてきたか。
ある時はそれは大いなる国民の「誇り」と「矜持」に結び付き、
ある時は醜悪な「奢り」に結び付き、
またある時は自らの境遇との比較においていかに無意味な数値にすぎないのかを思い知らされる
「空虚」の象徴でもあった。
この意識を脱却して現実を直視しなければ、日本の復活はあり得ないと
２位から３位は陥落の入口であり、今後も抜かれ続ける
国民一人あたりＧＤＰは2000年の世界３位から２７位に・・
ＩＭＤ国際競争力も1990年の世界１位から２７位にまで落ち込んでいる。
マスメディアが記者クラブ制度で、各社の取材源が画一化し競争原理を失って能力が低下してしまい、
官僚の尻を叩いたり、政府を批判する分析力をも失ってしまった
日本の没落ぶりはそれ以前にもいろいろな形で語られてはいたものの、
こうして数字ではっきりと示されたことによって、外国の日本を見る目も特に中国との比較の場面で微妙に変化していくでしょう
羽振りがよかった頃の流儀ではビジネスも外交もやっていけなくなるのかもしれません。
そうしたもろもろのことを示唆する最初のデータが出たのを機会に、
そういうことをもう少し掘り下げて論じるメディアがない。
小泉政治失われた１０年で日本はすっかり不景気慣れ
もはや３位転落も当然と受け入れられて、報道する価値が見出されないのか。
しかし、１３億人も有する中国が日本よりＧＤＰが低い事の方がおかしいとも言える。
一人当たりのＧＤＰが３分の１でも、国単位では３倍以上になる
そもそも長い歴史を考えたら日本が中国の上に立ったのは２０世紀だけの珍事でもある。。
それより中国とトントンのＧＤＰでありながら、なぜ日本は税収が半分程度なのか、
を考えた方が良いのでは？
それと中国は２０２０年から少子高齢化社会になり、また現在は経済がバブル、
これも大問題なのではないのか？
アメリカもデフレに突入しているそうですが……。
日本のメディアが「鎖国」していること
、昨年11月下旬のクライメートゲート事件勃発で認識するようになる。
豪州の首相がクライメートゲート事件により辞任に追い込まれても、
日本のメディアは首相交代だけを報じて、その理由には全く触れません。
既存のマスメディアには開国は無理なのでしょう。
ネットメディアに期待するしかありえません。。
海外に行けば、全て海外の法律に従い、結局はノウハウ裸にされて、帰国する。
中国も同じ手法で、場所は貸すけど後は日本から持って来い。
どれだけ日本の企業は泣かされたか、
。日本のお行儀の良さこそ歓迎されて、領事館のバカどもは何もしない。
今や、大手はほぼ海外に生産拠点を移行し、国内産では価格競争に勝てない。
そう云う環境に何も政治家が遣ってこなかった。
今やユニクロの様な中国生産、日本販売が大きなシェアーを閉めている。
これでは日本国内の雇用も、給料も上がらない。
景気回復、強い経済と管総理は力説するが何も見えて来ない。
日本のメディアに関していえば、鎖国の心理から脱却していないということ。
日本に関心が寄せられているというニュースには飛びついても、それはあくまで自尊心を満足させるか
、反対に、自虐的な満足か、
そのいずれかであって、深い洞察も、未来への視点もかけている。
あくまで、その場限りのニュースなのです。
一般的に、日本のニュース番組には、世界に関する情報が著しく欠けています。
世界で何が起こっているかをウォッチすることが不可能
西ドイツを抜いて 日本がGDP第二位になったのが、 1960年代の終わり。
灰燼の中から 戦後苦労し、懸命に働いた日本人の勤労性がなしえたもの。
GDPの数値的な意味がどうであろうと、戦争の荒廃から立ち直り、資源もないにもかかわらず
日本を 世界第二位の経済大国に導いたのは 戦争で苦労した世代
日本人なら誰しもが
「ありがとうございました。ご苦労さまでした」と
「世界第二位の経済大国」の呼称は、戦後 苦労し、懸命に働いた日本人たちの
栄誉に帰せられるべきもの。
これからは それとは 違う価値観による 道をあたらに歩むことになるでしょうが、
わたしは それらの 戦後の日本人たちの 「欧米に追いつけ」という熱い思い、
苦労を思い返しながら新たな模索を求められている。
、
経済力を即 国力として認知するのは そう 古いことではないのではないか。
もちろん 経済力は 国力の一部だが、
今のように経済力を 国力そのもののランキングとして
認識されるのは 昔からあったのか。
60年代は 冷戦期で、経済力よりも軍事力のあるものが一目置かれた。
もちろん 経済力は国力の一部で 欠かせないものだが、 問題は 認識のされ方において、
軍事力がなく 経済力のみの国は 下に見られていたのに違いない。
日本の国内のにおいては、「軍事ではなく経済で生きる国としての日本」は、進歩派文化人の間では
「平和国家」の証として評価されたのに違いない。
かえって、保守派からは そういう日本が批判された。
つまり、今のわれわれからすると、当時の GNP第二位の 意味は 国内外において 異なるところがあったかもしれない。
つまり、冷戦期においては、日本国内において 経済 = 平和 という価値観が
一部において成立していたのだ。
中国が 経済力を国としての誇りとして感じるようになったのは、おそらくそう古いことではないと思う。
おそらく 80年代の後半になってから、目覚めたかもしれない。
ソ連のゴルバチョフが 1980年代の終わり頃のアメリカのタイムによるインタビュー記事で、 「これからは経済だ。」といって、
「模範は日本だ。」と語っていた。
この言葉が示しているように、それまでの 中国やロシアは 経済のみの大国は
それほど尊敬していなかったが、1980年代の後半になって やっと 経済に目覚めた。
アメリカのマスコミか「GNP第二位の座を中国に譲った」として このことを大きく報じたのは、
いまの世界の雰囲気を示していると思う。
今は、軍事が強くても 誰も尊敬しなくなった。
勇猛果敢さとか そういうものに価値を置かなくなった。
それよりも、経済の強い国が 尊敬されるようになった。
そのような新しい価値認識を開いたのは、軽武装経済重視によって GNP第二位にまで登った
経済大国日本によってであるといえないのか。
世界各国のGDPランキング(予測)
順位 2003年 2030年 2050年
1位 アメリカ アメリカ 中国
2位 日本 中国 アメリカ
3位 ドイツ 日本 インド
4位 イギリス インド 日本
5位 フランス ロシア ブラジル
6位 イタリア ドイツ ロシア
7位 中国 イギリス イギリス
※米ゴールドマンサックス予測
※1米ドル=105円換算
※ダイヤモンド ZAi 2008年08月号(P.60)より
（世界四季報ブログ）
「霞ヶ関官僚なんて大バカ」と言った菅総理、
それがメディアも鎖国状態というこの事態。
それほど官僚とは力があるのか、
それとも脅しにもあっているのか。
理解し難い状況。
世の中のシステム総体がイビツ化している
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選挙に敗北すると責任をとり辞任する意味が事実として証明されわかる。
社会道義、信義則違反ゆえ重苦しき永田町の停滞情況が横行している。
菅直人死に体内閣で政治の身動きが出来ない。
政策実行には参議院野党の協力がいるが野党協力が何も進んでいない。
円高、株安、デフレ深化になんらの具体策が出ない。
日銀総裁とは電話で済ます総理は議員会館に二度も足を運ぶ多忙さ。
迫る９・１４民主党党首選
日々が政権維持にのみ埋没
世の中のシステム総体がイビツ化している
大新聞大メディアで報道されないことがあちこちに見られる。
①政府人事発表が闇から闇へ
霞ヶ関・天下り問題官僚の操り人形と化した菅政権の醜態
「菅」から「官」へ～外務省で２つの仰天人事
今や菅内閣は“官内閣”であることがハッキリした。
政府は２０日の閣議で、駐スウェーデン大使に渡辺芳樹元社会保険庁長官（５７）を充てる人事を決めた。
渡辺といえば年金問題をめぐって野党時代の長妻厚労相と“対立”。
過去の不祥事の処分歴を理由に長妻が年金機構副理事長への就任を認めず、
昨年１２月に官界を追放されていた人物である。
「外務省の人事だから……」。
長妻は閣議後会見で、この人事について淡々と話していた
“天敵復帰”はさぞや腹立たしかったに違いない。
「今回の人事で長妻大臣の面目は丸つぶれです。
そもそも処分歴のある社保庁職員を年金機構に採用しないことは福田内閣で決まったこと。
渡辺氏の処分歴は１０年以上前の岡光厚生事務次官の汚職事件絡みとはいえ、処分は処分だから長妻大臣も突っぱねたのです。
それがたった８カ月で現場復帰し、しかも国を代表する大使起用なんてあまりに政治家をナメた処分です」）
官僚主導のデタラメ人事はまだある。
外務省が欧州局長に小寺次郎・国際情報統括官の起用を決めた。
「小寺氏は元ロシア課長で、かつて外務省内で強い影響力を誇った田中真紀子元外相や鈴木宗男衆院議員の“追放”に暗躍―― と報じられた人物。
対ロ強硬派として知られ、対ロ外交に意欲を示す菅首相や鳩山前首相とは真っ向から対立します。
今回の人事でロシア課長に就いたのは前の国際法課長でロシア語が堪能ではない。
ロシアン・スクール出身ではないから、対ロ外交の方針は当然、欧州局長の小寺氏が握ることになる。
こんな人事がまかり通るなんて、今の菅政権が官僚人事に対して全く口を出せない状況になっている表れです」
鳩山グループが１９日に長野・軽井沢で開いた研修会で、講師を務めた元外交官の佐藤優氏は、この外務省人事に触れつつ
「政治主導は嫌だという霞ヶ関の集団的無意識の反発」
と分析したという。
政治評論家の本澤二郎氏
「かつて菅首相は『霞ヶ関なんて大バカ』と言っていたのに、いまでは『官僚の皆さんこそプロ』と、
ミイラ取りがミイラになっている」
と断じている。
官僚の操り人形と化した菅政権を国民が見限るのも時間の問題である。
日刊ゲンダイ08/21 記事にそうある。
②官房機密費ウヤムヤ狙いの人事発令
政府は20日､小川洋内閣広報官の後任に千代幹也内閣総務官を充てる人事を決めた｡
千代総務官といえば､安倍晋三官房長官時代の06年7月以来､7人の長官を補佐｡
政府の裏金｢官房機密費｣のすべてを知る人物
､機密費絡みの裁判に現役官僚として出廷し話題になった｡
そのｷｰﾏﾝがなぜ今､“現場”を離れるのか｡
｢機密費は“裏金”だから､金庫番をｸﾙｸﾙ代えると情報が漏れる恐れがある｡
だから､担当の官僚は口が堅くなければならず､千代氏が7人の長官を支えたのも､うってつけの人物だったから｡
しかし､今回､法廷証言したことで名前が広まってしまった｡
機密費に対しては国民の不満も高く､名指しの抗議電話が役所にかかっているというから､“危険回避”したのではないか｣
菅政権ですでに2億円支出のﾃﾞﾀﾗﾒ
一体どんな思惑が隠れているのか――｡
一方､政府は20日の閣議で､鳩山内閣が支出した機密費の関連書類を
仙谷官房長官が平野博文前官房長官から引き継いでいたことを認める答弁書を決定した｡
仙谷は3日の衆院内閣委員会で｢引き継いでいない｣と答弁していたのだが､これが真っ赤な大ｳｿだったのだ｡
｢答弁書ではほかに､菅内閣発足後､6月25日と7月23日に1億円ずつ､計2億円の機密費を支出したことを明らかにしました｡
具体的な使途は不明です｣
“金庫番”を昇進させ､すでに2億円ものｶﾈを使って知らんぷりの菅内閣｡
機密費に対する姿勢がよく表れているではないか｡
２３日菅総理は４０数人の新人議員に会ったらしい。
小沢塾開催に主催者側が、6日に開催を発表したのに対し、
菅総理サイドは、17日に案内状を送っており、あとから日程をぶつけたような格好。
「小沢チルドレン」も多い新人議員に、「踏み絵」を迫ったとの見方もあり、
代表選へ向けての争奪戦が、じわりと始まりつつある。
菅政権下で今後どんな政治が行われるかは、既にこの2ヶ月ではっきりとわかった。
昨年の衆院選で国民と約束した公約を1年も経たず反故にして、官僚主導政治へと旧態依然に逆戻りさせ
消費税などのブレ発言で国民の信頼を失った。
小沢一郎にしてみれば、せっかくここまで漕ぎ着けたものを、一人の無能な人間にひっくり返されたら元も子もない。
自民党小泉純一郎政治は新自由主義の決着点の自由と身勝手を混同した結果、
弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出した。
社会における本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提。
それを保証する規律と責任を伴うもの
その『共生』のルールが富の分配の公正というもの。
菅直人政権は小泉純一郎政治に回帰している。
これらの粗暴で下品な犯罪者集団に、小沢一郎の「悪意のない資金管理上のミス」をあげつらう権限などない。
政治的謀略に過ぎないからだ。
在特会桜井ナゾ偽名で生きてるというものにそもそも、「審査申し立て」を行う法 的資格があったとは考えられず、
司法も結託して小沢追い落としに協力したと考えられる。
在特会メンバーははすでに逮捕され果たして「審査申し立て」を審議するに値するのか。
小沢一郎を政治の表舞台から引きずり下ろす ことは、宗主国のユダヤ権力 の望むところであり、
日本側のユダヤ隷属・奴隷部隊である「統一教会・自民党清和会・民主党稜雲会・創価学会」なども
全面協力態 勢にある。
勿論検察メ ディアの大部分もコレラの先鞭宗主国奴隷の仲間。
熾烈を極める党首選となってるわけである。
民主党党首選投票総ポイント「１２２６」
その内訳は
ア、国会議員の衆参413人票は
１人２ポイントゆえ「８２６」
イ、党員・サポーター票「３００」
ウ、地方議員票は計 「１００」
新人議員持ちポイント総数は「３１４」
全体の４分の一を占める。
地方議員票は２３００人計100ポイントをドント式で各候補に割り振る。
今回約35万人が登録している党員・サポーター票は衆院の300小選挙区ごとに
最多得票候補に１ポイントを与える。「３００」
国会議員150人分の重みがある党員・サポーター票の動向も焦点になる、
自民党で言われる派閥を民主党ではグループ。
小沢グループ130～150、
鳩山グループ50～60、
菅グループ40～50、
旧民社グループ各30～40
前原グループ各30～40、
旧社会党グループ約30、
野田グループ約30
といわれている。
菅派は全体の３割程度、
「反菅」派は小沢、鳩山グループを中心に４割前後、
残りの約３割は態度不明か模様眺めと見られる。
この模様眺めの3割の争奪戦で、菅総理が表立って動き出し、
各グループも動き出して、仙谷が相変わらず水面下で画策している。
③呪縛[The Second Largest Economy]
GNP世界第二位が実は世界３位になってることが報道されない。
「ジャパン・アズ・ナンバー３」が騒がれない
、
ニューヨーク在住のTBS報道局アメリカ総局長金平茂紀ブログ「NY発・チェンジング・アメリカ」
降板する田丸美寿々の後任のことはコノ爺目ブログで以前アップしている。
http://36488.diarynote.jp/201007231002459116/
その金平総局長
「日本は、世界第二の経済大国の地位を中国に抜かれたことを、なぜ報じないのだろうか？」
と題する記事がある。
アメリカの新聞テレビは、大々的に報じているのに、
「そこになにがしかのバイアスを感じざるを得ないのだ」と。
GNP世界第二位[The Second Largest Economy]
この語の呪縛がいかに戦後の日本人の生活を呪縛し続けてきたか。
ある時はそれは大いなる国民の「誇り」と「矜持」に結び付き、
ある時は醜悪な「奢り」に結び付き、
またある時は自らの境遇との比較においていかに無意味な数値にすぎないのかを思い知らされる
「空虚」の象徴でもあった。
この意識を脱却して現実を直視しなければ、日本の復活はあり得ないと
２位から３位は陥落の入口であり、今後も抜かれ続ける
国民一人あたりＧＤＰは2000年の世界３位から２７位に・・
ＩＭＤ国際競争力も1990年の世界１位から２７位にまで落ち込んでいる。
マスメディアが記者クラブ制度で、各社の取材源が画一化し競争原理を失って能力が低下してしまい、
官僚の尻を叩いたり、政府を批判する分析力をも失ってしまった
日本の没落ぶりはそれ以前にもいろいろな形で語られてはいたものの、
こうして数字ではっきりと示されたことによって、外国の日本を見る目も特に中国との比較の場面で微妙に変化していくでしょう
羽振りがよかった頃の流儀ではビジネスも外交もやっていけなくなるのかもしれません。
そうしたもろもろのことを示唆する最初のデータが出たのを機会に、
そういうことをもう少し掘り下げて論じるメディアがない。
小泉政治失われた１０年で日本はすっかり不景気慣れ
もはや３位転落も当然と受け入れられて、報道する価値が見出されないのか。
しかし、１３億人も有する中国が日本よりＧＤＰが低い事の方がおかしいとも言える。
一人当たりのＧＤＰが３分の１でも、国単位では３倍以上になる
そもそも長い歴史を考えたら日本が中国の上に立ったのは２０世紀だけの珍事でもある。。
それより中国とトントンのＧＤＰでありながら、なぜ日本は税収が半分程度なのか、
を考えた方が良いのでは？
それと中国は２０２０年から少子高齢化社会になり、また現在は経済がバブル、
これも大問題なのではないのか？
アメリカもデフレに突入しているそうですが……。
日本のメディアが「鎖国」していること
、昨年11月下旬のクライメートゲート事件勃発で認識するようになる。
豪州の首相がクライメートゲート事件により辞任に追い込まれても、
日本のメディアは首相交代だけを報じて、その理由には全く触れません。
既存のマスメディアには開国は無理なのでしょう。
ネットメディアに期待するしかありえません。。
海外に行けば、全て海外の法律に従い、結局はノウハウ裸にされて、帰国する。
中国も同じ手法で、場所は貸すけど後は日本から持って来い。
どれだけ日本の企業は泣かされたか、
。日本のお行儀の良さこそ歓迎されて、領事館のバカどもは何もしない。
今や、大手はほぼ海外に生産拠点を移行し、国内産では価格競争に勝てない。
そう云う環境に何も政治家が遣ってこなかった。
今やユニクロの様な中国生産、日本販売が大きなシェアーを閉めている。
これでは日本国内の雇用も、給料も上がらない。
景気回復、強い経済と管総理は力説するが何も見えて来ない。
日本のメディアに関していえば、鎖国の心理から脱却していないということ。
日本に関心が寄せられているというニュースには飛びついても、それはあくまで自尊心を満足させるか
、反対に、自虐的な満足か、
そのいずれかであって、深い洞察も、未来への視点もかけている。
あくまで、その場限りのニュースなのです。
一般的に、日本のニュース番組には、世界に関する情報が著しく欠けています。
世界で何が起こっているかをウォッチすることが不可能
西ドイツを抜いて 日本がGDP第二位になったのが、 1960年代の終わり。
灰燼の中から 戦後苦労し、懸命に働いた日本人の勤労性がなしえたもの。
GDPの数値的な意味がどうであろうと、戦争の荒廃から立ち直り、資源もないにもかかわらず
日本を 世界第二位の経済大国に導いたのは 戦争で苦労した世代
日本人なら誰しもが
「ありがとうございました。ご苦労さまでした」と
「世界第二位の経済大国」の呼称は、戦後 苦労し、懸命に働いた日本人たちの
栄誉に帰せられるべきもの。
これからは それとは 違う価値観による 道をあたらに歩むことになるでしょうが、
わたしは それらの 戦後の日本人たちの 「欧米に追いつけ」という熱い思い、
苦労を思い返しながら新たな模索を求められている。
、
経済力を即 国力として認知するのは そう 古いことではないのではないか。
もちろん 経済力は 国力の一部だが、
今のように経済力を 国力そのもののランキングとして
認識されるのは 昔からあったのか。
60年代は 冷戦期で、経済力よりも軍事力のあるものが一目置かれた。
もちろん 経済力は国力の一部で 欠かせないものだが、 問題は 認識のされ方において、
軍事力がなく 経済力のみの国は 下に見られていたのに違いない。
日本の国内のにおいては、「軍事ではなく経済で生きる国としての日本」は、進歩派文化人の間では
「平和国家」の証として評価されたのに違いない。
かえって、保守派からは そういう日本が批判された。
つまり、今のわれわれからすると、当時の GNP第二位の 意味は 国内外において 異なるところがあったかもしれない。
つまり、冷戦期においては、日本国内において 経済 = 平和 という価値観が
一部において成立していたのだ。
中国が 経済力を国としての誇りとして感じるようになったのは、おそらくそう古いことではないと思う。
おそらく 80年代の後半になってから、目覚めたかもしれない。
ソ連のゴルバチョフが 1980年代の終わり頃のアメリカのタイムによるインタビュー記事で、 「これからは経済だ。」といって、
「模範は日本だ。」と語っていた。
この言葉が示しているように、それまでの 中国やロシアは 経済のみの大国は
それほど尊敬していなかったが、1980年代の後半になって やっと 経済に目覚めた。
アメリカのマスコミか「GNP第二位の座を中国に譲った」として このことを大きく報じたのは、
いまの世界の雰囲気を示していると思う。
今は、軍事が強くても 誰も尊敬しなくなった。
勇猛果敢さとか そういうものに価値を置かなくなった。
それよりも、経済の強い国が 尊敬されるようになった。
そのような新しい価値認識を開いたのは、軽武装経済重視によって GNP第二位にまで登った
経済大国日本によってであるといえないのか。
世界各国のGDPランキング(予測)
順位 2003年 2030年 2050年
1位 アメリカ アメリカ 中国
2位 日本 中国 アメリカ
3位 ドイツ 日本 インド
4位 イギリス インド 日本
5位 フランス ロシア ブラジル
6位 イタリア ドイツ ロシア
7位 中国 イギリス イギリス
※米ゴールドマンサックス予測
※1米ドル=105円換算
※ダイヤモンド ZAi 2008年08月号(P.60)より
（世界四季報ブログ）
「霞ヶ関官僚なんて大バカ」と言った菅総理、
それがメディアも鎖国状態というこの事態。
それほど官僚とは力があるのか、
それとも脅しにもあっているのか。
理解し難い状況。
世の中のシステム総体がイビツ化している
大新聞大メディアで報道されないことがあちこちに見られる。
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