対中国との抗戦の危機
2010年10月28日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・センブリ
花ことばは・・・・・はつらつとした美しさ
消して灯に ぬくみのありし 夜なべかな
読書の秋といえどパソコンでかなりを満足さして貰っている。
株式会社日本ビジネスプレスは英国 エコノミスト誌、フィナンシャル・タイムズ紙と提携
、経済動向に対する海外メディアの視点を報道 している。
地方の優れた中小企業、地域振興をはじめ、日本再生への多彩な提言コラムを提供している。
秀逸なコラムが10-27 にある。http://bit.ly/buMaOX
「衆愚の時代」を考える 検察審査会は信用できない?
27日の永田町。
仕分け第三弾の初日にようやく尖閣現場ビデオが衆議院に提出された。
わずか6分間。
仙谷由人官房長官の尖閣諸島問題への対応はひどかった。
仙谷の一挙一動にはどうみても小沢問題がリンクしていてしようがない。
この仙石ら政治家年代と同じ時代にあるゆえ誤魔化しが好く解る。
後で触れる。
観察審査会という虚構の究極の検察制度。
検察が起訴できなくとも国民目線で起訴するという。
憲法違反のリンチ裁判制度に小沢一郎の人権が泣いている。
民族自立を主張すると・・・
総理候補の元保守基盤の政治家さえ潰される。
この国の奥底に横たわる植民地存続制度。
その対米従属の国家機構と戦いを挑まず
既存の支配制度を結果容認している。
唯一の革新を名乗る共産党も含めて同様である。
何処に戦前弾圧を受けた党の歴史の反省教訓が生かされているのか。
民主主義制度は一つづつ積み上げしかない。
民主制度は為政者にとって邪魔。
政権を担えば壊しに掛かる。
政党助成金は企業献金廃止の裏返しで出来た公的助成。
もうそろそろ制度の趣旨が生かされるべき。
政権交代で企業献金廃止の民主党が政権を担う。
ところが26日のこと。
禁止していたはずの企業献金復活という。
党運営費が余りにも助成金頼みゆえという。
つまり個人献金なりの努力の跡の反省ナリがないがママゆえ裏切り。
まぁ～そうカッカなるモノでない。
壊されてはまた作りあげる。
その繰り返しにある。
それぐらいでいい。
日経二面に政権歴代総理に聞くの連載中。
２７日が森総理。
26日は村山総理。
国家破壊者森には興味がない。
自社がこの国を支配した時代
良くも悪くも護送船団方式として
民族の未来を見つめての民族一致で行動していた。
一億総中流。
国富の分配機能がそれなりに機能していた。
労働監督署は安働き、女子の深夜労働禁止ナゾ不正労働を監視摘発、逮捕していた。
労働現場が大きく変わった。
女子の深夜労働解禁、最低賃金制度はあるがクリアー出来る法制度。
富の配分が歪かしていく。
年に一度の勤労者の生活改善の
この国独特の恒例行事「春闘」が消えた。
同じ働く物同士でさえ大きな格差の拡大、顕著化。
小泉純一郎時代に顕著になった。
爺目は知りもしなかった派遣労働なる雇用形態。
首から犬みたいに身分証明書をかけている。
尋ねて驚いた。
臨時職員でなく派遣社員という？？
歴代総理の政治的功罪。
ただ
自分を仕事ぶりを歴史の流れで見ていない愚かさ。
近視眼的でも歴史の前後を踏まえて見ないと危ういという証明
社会科学的に見ないと国家的仕事の総理は自画自賛になる。
トンチャンはどう贔屓目にみても無責任ぶりに言う。
累々と横たわる三宅坂の社会党の屍。
あの活気アル頃の政治的痕跡の社会文化会館。
村山の無責任に言う胡散霧散のこの国を三分の一動かしていた社会民主主義政党・・・
どこにあるんだろうーー姿形もない。
元社会党員、菅直人、仙石由人。鉢路国対委員長
こいつらも社会民主主義政党所属といえるのか。
すくなくともその政党員を言うなら
まず国富の公平なる分配であるために
自主独立を果たすべき政治課題に向かうべきである。
国民民族の生活は日々窮乏化が酷くなっている。
どこの先進国に経済苦自殺者３万人もいる国があろうや。
団塊の世代以外だれもあの一億総中流化のころの
活気アル生活ぶりを知らない。
田舎では車は生活上必要事項。
二年に一度の車検制度。
団塊の世代はほとんどのサラリーマンが車検ごとに新車に買い換えるが常識。
現金はなくとも未来収入でローンをくんだ。
いまの未来ある若人にあのころの平均的生活状況をどう説明すればいいんであろう。
東アジアでは目下政治は中国アメリカその大国の狭間にある日本で動いている。
当面する１１月１０日、１１日に横浜にて開催予定のＡＰＥＣ閣僚会議
ところがである。
「北」の大兄様にご教示いただいた。
そもそもＡＰＥＣ自体が存在価値をなくしているとアメリカは判断している証左。
これはアメリカからすれば当初から想定されていたことになる。
アメリカが仕組むは・・・日中対立での漁夫の利狙い。
27日の永田町の尖閣現場ビデオが衆議院に提出と政治利用である。
前原外務大臣は、２７日にハワイにアル。
日米協議というが実質は宗主国からの「通告」。
表向きの会談発表の裏にある宗主国からの
「通告」とはなにか。
NHKを初めとしてメディアが盛んに「中国脅威論」を振りまいている。
小沢人権問題２４日１０００人デモは報道しなくとも
１０００人も集まってない中国デモは報道する。
時系列的あげても奇妙である。
「北」による同胞の拉致と実行者協力者に北の組織統一協会が絡んでおり、
それを操ってる自民公明党の巧妙なる政治利用と同じ構図。
１０月２日、東京、札幌、京都など全国１８の都市で、
「中国の尖閣諸島侵略を糾弾する全国統一行動」の実施。
１６日には、元航空幕僚長・田母神俊雄が組織する「がんばれ、日本」と称する右翼団体など
７団体計１８００人が反中国の集会、中国大使館へのデモ。
＜するとである。＞
１６日から１８日にかけて中国の西安、鄭州、寧波、成都、綿陽、武漢などの
都市で、青年学生を中心にした対日抗議デモ。
スローガンは「尖閣は中国の領土だ」に始まり、
「国辱を忘れるな」「軍国主義反対」「打倒！ 小日本（日本の蔑称）」など。
青年らの一部は日本系のデパートやスーパー、日本料理店などのガラスを破ったり、過激な行動。
中国政府は「日本側の誤った言動への義憤表明は理解できるが、愛国の情熱は理性的に表現すべきだ」。
２６日前原外相。「中国に被害の補償を求める。」
奇妙に計画されてたが如き整然たるスケジュール。
団塊の世代は同世代の仙石戦略が見えている。
尖閣問題は大きくは二度目。
３２年前の１９７８年
尖閣諸島の周辺海域に中国漁船が大挙出漁し、海上保安庁が阻止行動に出た事件
あのときは・・・・
日中国交回復の田中内閣後の顛末処理
ちょうど「日中平和友好条約」締結交渉が大詰めの段階
自民党の台湾派「タカ派」は
「尖閣の日本領有権を中国が認めることを条件とすべきだ」と主張。
、当時の福田赳夫内閣
日本政府と中国政府は友好条約締結が将来にとって重要であることで一致
、尖閣諸島の領有権問題は後生に託して双方が受け入れられる方式を見つけようとなった。
隣国がお互い生活するための双方の政治家の英知である。
領土問題では一方的な主張を押し通せば、衝突さらには戦争にもつながる。
菅直人渡米で不在の時
仙石総理が「尖閣は日本の領土」を盾に中国漁船を拿捕、船長を拘留した、
アジア諸国と鎖国政策のあの中国嫌いの小泉純一郎総理すらしなかったこと。
アメリカからたしなめられた前原外相からの電話で慌てて船長を釈放
ところがそうは問屋が卸さない。
今度は自民党や右翼勢力から「弱腰外交だ」
・・・すると、
「戦略的互恵関係を築く」としていた菅内閣の好戦派の前原外相
「中国のとってきた措置はきわめてヒステリックなもの」と国会で答弁。
「尖閣諸島の実効支配権を捨て身で守る」
よう呼びかけた。
国会では自民党が・・・
「米グーグルの地図から中国側の呼称（釣魚諸島）を削除するよう要請した」
ことを「正当な行動だ」と支持。
またテレビや商業新聞が「弱腰外交」を煽るもシナリオ通りか。。
一部の親米右翼の民主党議員らもそれに輪をかけて
「尖閣諸島に自衛隊を常駐させろ」
「日米共同演習を実施しろ」
などと軍事的緊張を煽る。
長くなったので閉話休題
こんな映像がある。
尖閣船長保釈まで
http://www.youtube.com/watch?v=kzX-588R4l8&feature=player_embedded弁
総統閣下は尖閣諸島衝突事件の中国船長釈放にお怒り！！
http://www.youtube.com/watch?v=WW-YpvaI9fU&feature=player_embedded
小沢失脚への陰謀
http://www.youtube.com/watch?v=ALDFM3ZFtN4&feature=player_embedded
アメリカの世界支配とくにアジアでの覇権確立は歴史の流れとうり。
日本はズ～ッとアメリカの要石
台湾から引き揚げた米軍基地の前線基地。
中国は常にアメリカの標的
１９５０年には朝鮮戦争をひき起こし中国にも侵攻しようとした。
１９６０年代にはベトナム戦争で、あわよくば中国にも拡大しようとした
中国の指導部にあっては自国利益第一の民族主義を利用して、
反米から親米へと転換させ、社会主義を資本主義に変質させた。
天安門事件が大きな転換点。
ただアメリカは中国への軍事包囲網を一刻も緩めなかった。
中国が経済の急成長を遂げ、アジア諸国をはじめ影響力を拡大するなかで、
アメリカはその中国がアメリカに対抗し、アジアで覇権を争う大国となることを警戒
、「軍事的に最大の潜在的競争国」と位置付けた。
現在、米中の経済関係は中国にアメリカが助けられるようになっている
それをアメリカの思い通りにするには
ときに戦争をしてでも中国を屈服させる必要があるゆえ。
アメリカは今年２月に発表したQDR＝「四年ごとの国防政策見直し」で、中国を「潜在的仮想敵国」と規定。
中国が弾道ミサイルと巡航ミサイル、新型の攻撃型潜水艦、高性能の戦斗機など軍事力増強をはかっていると、
「中国の軍事的脅威」を煽り上げた。
海軍が攻撃型原潜の能力強化や無人戦斗攻撃機の配備、
空軍が長距離爆撃機や新たな統合巡航ミサイルの開発など、
中国に照準を合わせた前方配備体制を強化すると明言している。
配備前線基地は一カ所の国しかない。
ＱＤＲはまた「日韓と緊密に協力し、在日米軍再編で長期駐留を確かにし、アメリカの最西端のグアムをその地域の安全保障活動の中核にする」とうたった。
同時期に米軍は中国や朝鮮など五カ国を「潜在的な核攻撃対象」とする作戦計画を発表した。
そして実際に露骨な戦争挑発をおこなった。
今年１月、オバマ政府が台湾への武器売却を発表、
三月に起きた「韓国」哨戒艦沈没事件を「北朝鮮の魚雷攻撃による」とした。
黄海に米原子力空母ジョージ・ワシントンを派遣
米「韓」合同演習を実施
その演習計画は、直接には朝鮮への戦争挑発だが、
中国の庭先に乗り込んで首都北京や東北地方なども対象とする文字通りの軍事威嚇。
中国の反発でジョージ・ワシントンは日本海の演習
に参加したが、その後も月に１回の米「韓」合同演習をくり返している。
米主導で日本など１５カ国が参加する大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）にもとづく海上封鎖訓練を実施することになっている。
オバマ政府は東南アジア地域でも、中国を意識した戦争策動を強めている。
南シナ海に浮かぶ南海諸島の領有権をめぐっては早くから中国と東南アジア諸国とのあつれきがあった。
ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席したクリントン米国務長官
「南シナ海の自由航行権はアメリカの国益だ」と発言
ＡＳＥＡＮ諸国と中国の対立を激化させ、中国の孤立をはかった。
そして直後に、南シナ海をにらんだ米四軍の合同演習をフィリピン沖で実施した。
１０月初めには最新鋭の無人大型偵察機グローバルホークをまずグアムに配備
、やがて日本や「韓国」、東南アジア諸国にも配備して、中国の動向を逐一監視するネットワークをつくるとしている。
菅政権は、アメリカのアジア戦略のお先棒を担いで、
中国を仮想敵国とした戦時体制づくりに拍車をかけている。
尖閣諸島事件直後に発表した防衛白書
１１月策定予定の新防衛大綱素案
中国について「重大な懸念」「直接的な脅威」と明言。
沖縄や岩国で米軍再編強行姿勢を強め、
沖縄に陸上自衛隊２万人を配備する
１２月には尖閣諸島を想定した
日米共同の離島奪回訓練を計画している。
それは、在日米軍再編で全土の基地化を進め、ミサイル防衛網と称する先制攻撃体制をつくり、
日本を中国との核戦争で米本土防衛の盾にしようとするもの。
新防衛大綱のたたき台として首相の諮問機関が出した文書
「受動的な平和国家から能動的な平和創造国家へ」
専守防衛の建前すらとり払って先制攻撃体制を敷こうとしている。
さらに非核三原則の「核を持ち込ませず」をとり払えと主張。
集団的自衛権行使に向けて、「解釈や制度を変える必要」を明記。
ＰＫＯ参加五原則を修正し、戦斗の真っ只中に自衛隊を派遣して武器使用もできるよう求めている。
今年１２月、陸海空自衛隊による本格的な離島奪回訓練を九州方面を中心に実施すると発表。
それは、日米共同統合演習の一環で、米海軍第七艦隊が指揮
沖縄や南西諸島での戦いを想定している。
「島を奪い返す」訓練は他国の領土を奪う訓練と同じであり
、敵地侵攻訓練である。
中国近海で軍事衝突が起これば、米軍が参戦し、日本全土が米軍の攻撃基地となる
同盟国軍への義務として日本の自衛隊が参戦すれば、日本全土が相手国の報復攻撃の戦場になる。
それは第二次大戦での敗北とも比較にならない
日本破滅の道である。
国内に反対する大きな政治グループはないに等しき
燦々たる状況にある。
唯一の「国民生活第一」の小沢一郎を初めとする
政治グループは
あらゆる手段を用いて抹殺中にある。
来年の初めの地方選に於いての小沢系列候補者に
民主党は公認しないと軋轢を加えている酷さ。
国家が危ない。
中国・北朝鮮は「蜜月」強調
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101027/chn1010272242005-n1.htm
時期トップに立つ中国習副主席は２５日、北京で演説
「中国国民は（中朝）両国国民と軍隊が血で固めた偉大な友好を忘れたことがない」
２８日ハワイで前原・クリントン会談
果たして嫌中国、対米従属のみの単純なる政治姿勢で
この巨大なるGNP世界第三位の国家が運営できるのか。
○１８９１年岐阜愛知、濃尾地震７２７３人の悲劇
○１９７２年上野にパンダ寄贈、到着フィーバー
爺目も何分間のため子らを連れお上りさん。
「あっ！ランラン、カンカン」
○１９９１年大卒女子就職率８２パーセントで男子上回る
○１９９３年サッカー日本ドーハの悲劇。
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花ことばは・・・・・はつらつとした美しさ
消して灯に ぬくみのありし 夜なべかな
読書の秋といえどパソコンでかなりを満足さして貰っている。
株式会社日本ビジネスプレスは英国 エコノミスト誌、フィナンシャル・タイムズ紙と提携
、経済動向に対する海外メディアの視点を報道 している。
地方の優れた中小企業、地域振興をはじめ、日本再生への多彩な提言コラムを提供している。
秀逸なコラムが10-27 にある。http://bit.ly/buMaOX
「衆愚の時代」を考える 検察審査会は信用できない?
27日の永田町。
仕分け第三弾の初日にようやく尖閣現場ビデオが衆議院に提出された。
わずか6分間。
仙谷由人官房長官の尖閣諸島問題への対応はひどかった。
仙谷の一挙一動にはどうみても小沢問題がリンクしていてしようがない。
この仙石ら政治家年代と同じ時代にあるゆえ誤魔化しが好く解る。
後で触れる。
「ヨロン」は「輿論」と書き、立場のある人間が責任をもって述べる意見のことを指した。
一方の「世論」は「セロン」と読み、噂話、流行発言、場当たり的な発言を意味したと言われている。
文芸評論家の富岡幸一郎氏が語る。
「いまの『セロン』の代表ともいえるのが、世論調査でしょう。
フランスなどでは、世論調査が国家に悪影響を及ぼす言論操作になるとして、規制を設けているほどです。
日本国民を見ると、国家意識は薄れているし、
『パンとサーカス』(物質的な欲望と好奇心をあおる見世物)ばかりを欲する人も増えている。
日本はここ15年ほど衆愚政治の道をたどってきましたが、民主党政権になってついに来るところまで来たという感が拭えません。
それに足並みを揃える民主党の政治家たちにしても、素人集団が政治ごっこをしているようにしか映りません
特に政治主導という旗を揚げたばかりに官僚を使いこなせなかった
観察審査会という虚構の究極の検察制度。
検察が起訴できなくとも国民目線で起訴するという。
憲法違反のリンチ裁判制度に小沢一郎の人権が泣いている。
民族自立を主張すると・・・
総理候補の元保守基盤の政治家さえ潰される。
この国の奥底に横たわる植民地存続制度。
その対米従属の国家機構と戦いを挑まず
既存の支配制度を結果容認している。
唯一の革新を名乗る共産党も含めて同様である。
何処に戦前弾圧を受けた党の歴史の反省教訓が生かされているのか。
民主主義制度は一つづつ積み上げしかない。
民主制度は為政者にとって邪魔。
政権を担えば壊しに掛かる。
政党助成金は企業献金廃止の裏返しで出来た公的助成。
もうそろそろ制度の趣旨が生かされるべき。
政権交代で企業献金廃止の民主党が政権を担う。
ところが26日のこと。
禁止していたはずの企業献金復活という。
党運営費が余りにも助成金頼みゆえという。
つまり個人献金なりの努力の跡の反省ナリがないがママゆえ裏切り。
まぁ～そうカッカなるモノでない。
壊されてはまた作りあげる。
その繰り返しにある。
それぐらいでいい。
日経二面に政権歴代総理に聞くの連載中。
２７日が森総理。
26日は村山総理。
国家破壊者森には興味がない。
自社がこの国を支配した時代
良くも悪くも護送船団方式として
民族の未来を見つめての民族一致で行動していた。
一億総中流。
国富の分配機能がそれなりに機能していた。
労働監督署は安働き、女子の深夜労働禁止ナゾ不正労働を監視摘発、逮捕していた。
労働現場が大きく変わった。
女子の深夜労働解禁、最低賃金制度はあるがクリアー出来る法制度。
富の配分が歪かしていく。
年に一度の勤労者の生活改善の
この国独特の恒例行事「春闘」が消えた。
同じ働く物同士でさえ大きな格差の拡大、顕著化。
小泉純一郎時代に顕著になった。
爺目は知りもしなかった派遣労働なる雇用形態。
首から犬みたいに身分証明書をかけている。
尋ねて驚いた。
臨時職員でなく派遣社員という？？
歴代総理の政治的功罪。
ただ
自分を仕事ぶりを歴史の流れで見ていない愚かさ。
近視眼的でも歴史の前後を踏まえて見ないと危ういという証明
社会科学的に見ないと国家的仕事の総理は自画自賛になる。
トンチャンはどう贔屓目にみても無責任ぶりに言う。
二大政党と言っても保守の二大政党。
保守と革新ではない。
二大政党自体に無理がある。
価値観の多様化で民意を反映するには複数政党が必要
だから欧州も連立政権だ
社会民主主義政党がある程度力を持っている
日本も社会民主主義政党が必要だと思う
衆議院で70人しかいない党の代表が総理に座るというのは憲政の常道にそぐわない。
社会党内閣でしかできない仕事をやる
最初からそう腹をくくっていた。
累々と横たわる三宅坂の社会党の屍。
あの活気アル頃の政治的痕跡の社会文化会館。
村山の無責任に言う胡散霧散のこの国を三分の一動かしていた社会民主主義政党・・・
どこにあるんだろうーー姿形もない。
元社会党員、菅直人、仙石由人。鉢路国対委員長
こいつらも社会民主主義政党所属といえるのか。
すくなくともその政党員を言うなら
まず国富の公平なる分配であるために
自主独立を果たすべき政治課題に向かうべきである。
国民民族の生活は日々窮乏化が酷くなっている。
どこの先進国に経済苦自殺者３万人もいる国があろうや。
団塊の世代以外だれもあの一億総中流化のころの
活気アル生活ぶりを知らない。
田舎では車は生活上必要事項。
二年に一度の車検制度。
団塊の世代はほとんどのサラリーマンが車検ごとに新車に買い換えるが常識。
現金はなくとも未来収入でローンをくんだ。
いまの未来ある若人にあのころの平均的生活状況をどう説明すればいいんであろう。
東アジアでは目下政治は中国アメリカその大国の狭間にある日本で動いている。
当面する１１月１０日、１１日に横浜にて開催予定のＡＰＥＣ閣僚会議
ところがである。
「北」の大兄様にご教示いただいた。
クリントン国務長官を送らず、代理としてスタインバーグ国務副長官が出席する
と発表しているらしい。
閣僚会合にアメリカが「大臣」を派遣しないのは極めて異例の事態
そもそもＡＰＥＣ自体が存在価値をなくしているとアメリカは判断している証左。
これはアメリカからすれば当初から想定されていたことになる。
アメリカが仕組むは・・・日中対立での漁夫の利狙い。
27日の永田町の尖閣現場ビデオが衆議院に提出と政治利用である。
前原外務大臣は、２７日にハワイにアル。
日米協議というが実質は宗主国からの「通告」。
表向きの会談発表の裏にある宗主国からの
「通告」とはなにか。
NHKを初めとしてメディアが盛んに「中国脅威論」を振りまいている。
小沢人権問題２４日１０００人デモは報道しなくとも
１０００人も集まってない中国デモは報道する。
時系列的あげても奇妙である。
「北」による同胞の拉致と実行者協力者に北の組織統一協会が絡んでおり、
それを操ってる自民公明党の巧妙なる政治利用と同じ構図。
１０月２日、東京、札幌、京都など全国１８の都市で、
「中国の尖閣諸島侵略を糾弾する全国統一行動」の実施。
１６日には、元航空幕僚長・田母神俊雄が組織する「がんばれ、日本」と称する右翼団体など
７団体計１８００人が反中国の集会、中国大使館へのデモ。
＜するとである。＞
１６日から１８日にかけて中国の西安、鄭州、寧波、成都、綿陽、武漢などの
都市で、青年学生を中心にした対日抗議デモ。
スローガンは「尖閣は中国の領土だ」に始まり、
「国辱を忘れるな」「軍国主義反対」「打倒！ 小日本（日本の蔑称）」など。
青年らの一部は日本系のデパートやスーパー、日本料理店などのガラスを破ったり、過激な行動。
中国政府は「日本側の誤った言動への義憤表明は理解できるが、愛国の情熱は理性的に表現すべきだ」。
２６日前原外相。「中国に被害の補償を求める。」
奇妙に計画されてたが如き整然たるスケジュール。
団塊の世代は同世代の仙石戦略が見えている。
尖閣問題は大きくは二度目。
３２年前の１９７８年
尖閣諸島の周辺海域に中国漁船が大挙出漁し、海上保安庁が阻止行動に出た事件
あのときは・・・・
日中国交回復の田中内閣後の顛末処理
ちょうど「日中平和友好条約」締結交渉が大詰めの段階
自民党の台湾派「タカ派」は
「尖閣の日本領有権を中国が認めることを条件とすべきだ」と主張。
、当時の福田赳夫内閣
日本政府と中国政府は友好条約締結が将来にとって重要であることで一致
、尖閣諸島の領有権問題は後生に託して双方が受け入れられる方式を見つけようとなった。
隣国がお互い生活するための双方の政治家の英知である。
領土問題では一方的な主張を押し通せば、衝突さらには戦争にもつながる。
菅直人渡米で不在の時
仙石総理が「尖閣は日本の領土」を盾に中国漁船を拿捕、船長を拘留した、
アジア諸国と鎖国政策のあの中国嫌いの小泉純一郎総理すらしなかったこと。
アメリカからたしなめられた前原外相からの電話で慌てて船長を釈放
ところがそうは問屋が卸さない。
今度は自民党や右翼勢力から「弱腰外交だ」
・・・すると、
「戦略的互恵関係を築く」としていた菅内閣の好戦派の前原外相
「中国のとってきた措置はきわめてヒステリックなもの」と国会で答弁。
「尖閣諸島の実効支配権を捨て身で守る」
よう呼びかけた。
国会では自民党が・・・
「米グーグルの地図から中国側の呼称（釣魚諸島）を削除するよう要請した」
ことを「正当な行動だ」と支持。
またテレビや商業新聞が「弱腰外交」を煽るもシナリオ通りか。。
一部の親米右翼の民主党議員らもそれに輪をかけて
「尖閣諸島に自衛隊を常駐させろ」
「日米共同演習を実施しろ」
などと軍事的緊張を煽る。
長くなったので閉話休題
こんな映像がある。
尖閣船長保釈まで
http://www.youtube.com/watch?v=kzX-588R4l8&feature=player_embedded弁
総統閣下は尖閣諸島衝突事件の中国船長釈放にお怒り！！
http://www.youtube.com/watch?v=WW-YpvaI9fU&feature=player_embedded
小沢失脚への陰謀
http://www.youtube.com/watch?v=ALDFM3ZFtN4&feature=player_embedded
アメリカの世界支配とくにアジアでの覇権確立は歴史の流れとうり。
日本はズ～ッとアメリカの要石
台湾から引き揚げた米軍基地の前線基地。
中国は常にアメリカの標的
１９５０年には朝鮮戦争をひき起こし中国にも侵攻しようとした。
１９６０年代にはベトナム戦争で、あわよくば中国にも拡大しようとした
中国の指導部にあっては自国利益第一の民族主義を利用して、
反米から親米へと転換させ、社会主義を資本主義に変質させた。
天安門事件が大きな転換点。
ただアメリカは中国への軍事包囲網を一刻も緩めなかった。
中国が経済の急成長を遂げ、アジア諸国をはじめ影響力を拡大するなかで、
アメリカはその中国がアメリカに対抗し、アジアで覇権を争う大国となることを警戒
、「軍事的に最大の潜在的競争国」と位置付けた。
現在、米中の経済関係は中国にアメリカが助けられるようになっている
それをアメリカの思い通りにするには
ときに戦争をしてでも中国を屈服させる必要があるゆえ。
アメリカは今年２月に発表したQDR＝「四年ごとの国防政策見直し」で、中国を「潜在的仮想敵国」と規定。
中国が弾道ミサイルと巡航ミサイル、新型の攻撃型潜水艦、高性能の戦斗機など軍事力増強をはかっていると、
「中国の軍事的脅威」を煽り上げた。
海軍が攻撃型原潜の能力強化や無人戦斗攻撃機の配備、
空軍が長距離爆撃機や新たな統合巡航ミサイルの開発など、
中国に照準を合わせた前方配備体制を強化すると明言している。
配備前線基地は一カ所の国しかない。
ＱＤＲはまた「日韓と緊密に協力し、在日米軍再編で長期駐留を確かにし、アメリカの最西端のグアムをその地域の安全保障活動の中核にする」とうたった。
同時期に米軍は中国や朝鮮など五カ国を「潜在的な核攻撃対象」とする作戦計画を発表した。
そして実際に露骨な戦争挑発をおこなった。
今年１月、オバマ政府が台湾への武器売却を発表、
三月に起きた「韓国」哨戒艦沈没事件を「北朝鮮の魚雷攻撃による」とした。
黄海に米原子力空母ジョージ・ワシントンを派遣
米「韓」合同演習を実施
その演習計画は、直接には朝鮮への戦争挑発だが、
中国の庭先に乗り込んで首都北京や東北地方なども対象とする文字通りの軍事威嚇。
中国の反発でジョージ・ワシントンは日本海の演習
に参加したが、その後も月に１回の米「韓」合同演習をくり返している。
米主導で日本など１５カ国が参加する大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）にもとづく海上封鎖訓練を実施することになっている。
オバマ政府は東南アジア地域でも、中国を意識した戦争策動を強めている。
南シナ海に浮かぶ南海諸島の領有権をめぐっては早くから中国と東南アジア諸国とのあつれきがあった。
ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席したクリントン米国務長官
「南シナ海の自由航行権はアメリカの国益だ」と発言
ＡＳＥＡＮ諸国と中国の対立を激化させ、中国の孤立をはかった。
そして直後に、南シナ海をにらんだ米四軍の合同演習をフィリピン沖で実施した。
１０月初めには最新鋭の無人大型偵察機グローバルホークをまずグアムに配備
、やがて日本や「韓国」、東南アジア諸国にも配備して、中国の動向を逐一監視するネットワークをつくるとしている。
菅政権は、アメリカのアジア戦略のお先棒を担いで、
中国を仮想敵国とした戦時体制づくりに拍車をかけている。
尖閣諸島事件直後に発表した防衛白書
１１月策定予定の新防衛大綱素案
中国について「重大な懸念」「直接的な脅威」と明言。
沖縄や岩国で米軍再編強行姿勢を強め、
沖縄に陸上自衛隊２万人を配備する
１２月には尖閣諸島を想定した
日米共同の離島奪回訓練を計画している。
それは、在日米軍再編で全土の基地化を進め、ミサイル防衛網と称する先制攻撃体制をつくり、
日本を中国との核戦争で米本土防衛の盾にしようとするもの。
新防衛大綱のたたき台として首相の諮問機関が出した文書
「受動的な平和国家から能動的な平和創造国家へ」
専守防衛の建前すらとり払って先制攻撃体制を敷こうとしている。
さらに非核三原則の「核を持ち込ませず」をとり払えと主張。
集団的自衛権行使に向けて、「解釈や制度を変える必要」を明記。
ＰＫＯ参加五原則を修正し、戦斗の真っ只中に自衛隊を派遣して武器使用もできるよう求めている。
今年１２月、陸海空自衛隊による本格的な離島奪回訓練を九州方面を中心に実施すると発表。
それは、日米共同統合演習の一環で、米海軍第七艦隊が指揮
沖縄や南西諸島での戦いを想定している。
「島を奪い返す」訓練は他国の領土を奪う訓練と同じであり
、敵地侵攻訓練である。
中国近海で軍事衝突が起これば、米軍が参戦し、日本全土が米軍の攻撃基地となる
同盟国軍への義務として日本の自衛隊が参戦すれば、日本全土が相手国の報復攻撃の戦場になる。
それは第二次大戦での敗北とも比較にならない
日本破滅の道である。
国内に反対する大きな政治グループはないに等しき
燦々たる状況にある。
唯一の「国民生活第一」の小沢一郎を初めとする
政治グループは
あらゆる手段を用いて抹殺中にある。
来年の初めの地方選に於いての小沢系列候補者に
民主党は公認しないと軋轢を加えている酷さ。
国家が危ない。
中国・北朝鮮は「蜜月」強調
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101027/chn1010272242005-n1.htm
時期トップに立つ中国習副主席は２５日、北京で演説
「中国国民は（中朝）両国国民と軍隊が血で固めた偉大な友好を忘れたことがない」
２８日ハワイで前原・クリントン会談
果たして嫌中国、対米従属のみの単純なる政治姿勢で
この巨大なるGNP世界第三位の国家が運営できるのか。
○１８９１年岐阜愛知、濃尾地震７２７３人の悲劇
○１９７２年上野にパンダ寄贈、到着フィーバー
爺目も何分間のため子らを連れお上りさん。
「あっ！ランラン、カンカン」
○１９９１年大卒女子就職率８２パーセントで男子上回る
○１９９３年サッカー日本ドーハの悲劇。
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