瑞穂の民は・・潔し！
2010年11月11日 お仕事 コメント (2)今日の誕生日の花は・・・・ミズヒキ
花ことばは・・・・・・慶事
水引の 紅を奪ひて 夕日落ち
永田町の人生哲学は小学生みたいでお恥ずかしい。
「ブレナイ」
すごく当たり前。
この国は瑞穂の民で欧州や米国と違い遊牧民の国ではない。
米の導入で生活はどう変わりましたか。
小学４年生頃だったと思う。
定住できる生活になった。
収穫物の均等分け前の社会に貯蔵できることで貧富の差がうまれた。
定住から来る人々の暮らしぶりが密になった。
顔見知りが村を形成して人となりがお互い知り合う。
それぞれ生き様の矜持を情報で知り合う。
「ブレナイ」
すごく当たり前。
瑞穂の民は「ブレナイ」
自然の摂理で動き共生で生きる。
ビデオ流出でオラガ村社会のお役人の海上保安庁職員が自首した。
清さやよし。
ところが逮捕できない。
公務員の秘密保持
守秘義務に関して法的解釈が難しく
逮捕起訴、公判維持が出来るのか。
国家機密
VS
国民の見る知る権利。
世論の中に「犯人捜ししないデー」
満ちあふれる。
鼠小僧なりの平成版義人、英雄の登場である。
コピー編集したモノの流出ゆえ秘密証拠物件の流出かどうかで
法解釈が別れるらしい。
特権階級の国会議員は視聴してるゆえ
隠蔽した秘密証拠物件に該当や否やで解釈が分かれるらしい。
もう一つTPPの態度を決めた閣議決定。
議長国ゆえ宣言文ナゾ既に手当済みのハズ。
ウヤムヤですませ得ない立場。
先行せざる得ない議長国内閣の辛さも解らぬではない。
ところが足元はしっかりしてない。
何故か。
コレまでの政治的仕来り無視ゆえだ。
反対勢力は同じ党員に鑑み
政権内に取り込むが政権安定の常。
その古き為政者の知恵を捨てた菅直人。
与党管民主党は相対立する半分近い国会議員勢力
小沢一郎グループを切り捨てた党内運営にある。
ゆえに政権維持の目的が
小沢一郎に総てが向いてしまう。
反対勢力に追いやってしまったゆえだ。
菅直人の言う
全員野球とかノーサイド
とかは飾り言葉。
「ブレナイ」
の冒頭の解釈にようやく行き着いた。
「私憤を公憤へ」は爺目独自の罫紙の端に
青字で青春期から一生を貫く言葉で矜持してきたモノ。
アップが遅れたのはココにある。
実は私憤で悩みの極地。
公的自転車置き場の空気抜きの愉快犯の横行を告げられた。
隣宅のガラスさえ壊されている。
石のつぶてで遣られたらしい。
爺目と同じ手口。
爺目は現認している。
東大紛争時の６９年に慶応学生にいたヒトの犯行。
爺目宅を狙ったのがそれたのだろう。
この慶応生は実は長期の精神的病にある。
９月１日までは相談相手になってた。
小沢一郎評価を巡り友情を壊す豹変人との会話が爺目に及んだ。
人はココまで変われる物か。
９月２日から爺目を見る目が敵意そのもの。
近親ゆえより憎しみが増す病が為す症状なんだろう。
小泉純一郎の精神科入院歴から異常な国家の５年半の混乱と同じ。
国家ごとと個人限定コミュニティーとの違いはあるがあるが
相通じるモノが根底にある。
病が為すべきモノだろう。
敵味方で色分けする。
人はそう単純では無かろう。
長年の夫婦だって委細はちがう。
党首選での縄文人心根を持つ小沢一郎
党首選インタビューで複雑な沖縄基地問題を問われ答える。
「沖縄基地問題の具体的適切な答えは持ってません。」
「三人寄ればなんとかの知恵と言うではないですか。」
「みんなで議論すれば好い知恵が出ます。」
精神病の病持者とのお付き合いがそうである。
ただ・・私憤の段階はまだイイ。
爺目も７０日耐えてきた。
エスカレートしてては公憤の域に入りつつある。
３０年来の精神的病持ちと
社会的に真正面から向き合い
反社会的行為を犯罪とすべきか悩んだ。
破壊行為の証拠品消化器は信頼者に相談した。
不動産扱いの爺目３０年と同じ厚き熱意者の真実心に打たれた。
久し振りにまともな「ブレナイ」人間に会った。
権利の総体を扱う不動産たる同業者の熱意に爺目も
生き様がグラついた。
精神的にこんな問題に弱く疲れている。
定時アップが遅れた真意である。
さて大騒ぎの海上保安庁職員は
京都出身者らしい。
ウ～ン前原誠二のところか。
国会はNHKテレビ中継が午前11時からと中途半端。
それがナンカおかしい。
午後開会とトモに海上保安庁職員の問題から始まる。
このNHK対応事件。
アトの講釈解釈。
原因は与党がＮＨＫに中継要請をしなかったためらしい。
コレがまた不理解。
野党側
「要請を忘れたというが、政権批判一色になるテレビ中継をいやがっただけ。菅隠しだ」
何が何だか魑魅魍魎の永田町。
テレビ放映の脚光浴びる予算委員会討議。
答弁席には特別公務員の政治家と実務の公務員の政府委員の二種類の人がいる。
政府委員はココに出るのは余り名誉ではない。
尖閣沖の漁船衝突ﾋﾞﾃﾞｵ流出で国会に呼ばれたり､ﾃﾝﾔﾜﾝﾔなのが海上保安庁の鈴木久泰長官(57)｡
東大75年に旧運輸省に入省｡
実はこの人宮崎県庁職員にいた。
エール出版に自治省残酷物語成る出版物でお役人の出世街道が暴かれた。
出向なりリトマス紙で無難に過ごした人もその要件の一つ。
趣味が地味でヨカッタ。
趣味はﾃﾆｽと囲碁
役人は目立たぬが肝要。
NHK放映中の悠久の昴の宦官の伝えの如し。
宮崎県に出向し､復帰してからは運輸･航空部門畑その経験が長い｡
関西国際空港の課長として整備事業を担当｡
出世のパスポート。
当時の上司は岩村敬飛行部長
その後次官に上り詰める岩村と歩調を合わせる形で航空局次長､航空局長と出世。
国交省の航空局といえば､空港整備特会を使い､ﾃﾞﾀﾗﾒな需要予測をもとにﾑﾀﾞな地方空港をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ造ってきた悪しき｢日の丸行政｣の代表格｡
｢鈴木もそんな“日の丸体質”を引き継ぎ､開港前から赤字予想の静岡､茨城空港の整備を強引に進めた張本人｡
JAL破綻とも無縁じゃないハズ。
08年､国交省の外局である海保に横ｽﾍﾞﾘ｡
幸せな官僚人生を全うし､後は天下りを待つだけの身だったが､
因果応報か､神の国興り宮崎の人にあったれば天が見ている。
天が悪事を征伐する。
鈴木引責は決まり事。
仙石が我が身かわいさで自分の辞任の変わりに言及されている。
海上保安庁トップ鈴木長官が「告白」の事実を同日午前９時半に聞いていた
菅直人総理は「午前中は予算委に出席していたので昼の休憩になったときに秘書官から聞いた」と答弁。
さらにこの内閣のおきまりの手法、いつものことだ。
「詳しい事実を承知していない。捜査中の案件なので、詳細の説明は控えさせていただく」。
さらに鈴木長官が逃げの答弁を繰り返すと、委員室には再び怒号。
鈴木長官が海上保安官が乗っている巡視艇「うらなみ」の名前すら明らかにしなかったため、何度も審議はストップ。
「（流出事件が）捜査段階に入った場合（公開には）一定の手続きが必要」
と、刑事訴訟法を盾に反論を繰り返した。
ただ、事態の深刻さに気付いたのか総理
「管理責任が不十分だったことについては、最終的な責任は私自身にある」
と自らの責任を認めざるを得ないところまで追い込まれた。
メデイアの大騒動ドサクサが生じると
爺目はそのことからそらして他を見る。
逮捕が遅れてるはわざと引き延ばしで
ソチラに本筋をそらせようとの為政者の情報操作？
いつもの常套手段？
あった！
民主党幹部は９日夜、国民新党が強く成立を求めている郵政改革法案について
コチラに記事がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000179-jij-pol
「（来年の）通常国会でいい。審議入りもしなくていい」
と述べ、今国会で成立させる必要はないとの認識を示した。
郵政法案､今国会成立は不要―民主幹部
日刊ゲンダイ11/10は詳しい解説。
2010年度補正予算案の衆院通過が15日にずれ込み､
12月3日までの今国会の日程が窮屈になったことを受けた発言とみられる｡
今国会に再提出された郵政法案に関し､民主党と国民新党は｢速やかな成立を図る｣ことで一致している｡
民主党幹部の発言に対しては､国民新党から反発が出る可能性がある｡
もう一つ元外交官のブログで教え戴いた。
菅直人民主党に対してのメデイアの不可解さの深層心理があった。
管総理｢石にかじりついても｣
民主党の身内議員に
｢日本は20年間で14人の総理大臣を大量生産し消費してきた｡国際的な信用を失墜させた｣
と聞かれて､“いい気”になって答えたもの｡
衆院の任期は4年｡
4年単位で頑張る､と力んだのだが､聞いている方はｿﾞｸｯと｡
無能首相に4年も居座られたら､国がなくなってしまう｡
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)
｢任期満了まで菅首相に任せていたら､領土も主権も食料も産業も消えてなくなっていると思いますよ｡
今の日本は菅首相を選ぶのか､国の存続を望むのか､という分岐点にある｡
こう言っても過言ではないと思います｡
菅首相を選べば､外交は迷走し､なし崩しに領土を取られ､その一方で､戦略なしにTPPという自由貿易を開放することによって､ﾀﾀﾞでさえ自給率が低い農業は壊滅し､国内産業も打撃を被る｡『石にかじりついても』なんて､冗談じゃありません｣
菅の支持率は今や､3割強｡
7割近くの国民が菅を支持していないのに､石にかじりつかれても困る｡
しかも､その理由たるや､
｢首相をｺﾛｺﾛ代えるのは良くない｣という､
相変わらずの｢しょうがないでしょっ!｣という理屈。
これを錦の御旗に権力にしがみつく菅｡
これぞ､権力亡者というのだが､だから､ｺｲﾂはﾀﾞﾒなのだ｡
権力維持のための政治とは､決断を避ける先送り政治｡
面倒なことからは逃げて､時間稼ぎの政治になる｡
国民が知らない間に少しずつ既成事実を積み重ね､後戻りできなくさせる戦法｡霞ヶ関官僚の手口。
玉虫決着のTPPが典型だし､1年をかけて検討という八ﾂ場ﾀﾞﾑもそうだ｡
検討は方便だし､工事が進む｡
肝心の国民生活が第一は放り投げ。
国内の景気､雇用対策はそっちのけ
10日から閣僚級会議が始まった
前原誠司の晴れ舞台。
これで実力者にのし上がった
尖閣問題を大事にして放り投げ。
横滑りの真意はココにあったわけぇだ。
この国は若大将前原誠司一人相撲により
尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢が、緊迫している。
北の大兄様から以前ご教示いただいたコト。
中東に於ける世界の警察・米海軍空母を含む戦艦を含めた具体的配置数。
中東戦争は第三次世界大戦の幕開けとして計画されている
なんでオバマと一緒に多数の艦船や戦闘機がインド洋に向かったのかと思ってたら、ペルシャ湾に展開してるようだー
イスラエルのネタニヤフの意味ありげな発言
ーイラン攻撃する準備が進んでるーー。
10に国会審議の元NHKの民主党議員質疑。
大丈夫？と問いただした海外派兵の生命保障の問題
与那国に２００人の自衛隊配備、
アフガンに医療自衛艦配備。
小さなコトから戦争の火蓋は切られていく。
「国防税導入を」米軍基地抱える山口・岩国市長http://bit.ly/auig29
「国民全体で国防を担う意識を高めることが必要」と強調。
私見と断った上で、「国に新たに作ってもらいたいのが『国防税』だ」って・・・冗談じゃないよ。
「殺小沢」のみの内閣を仕切る仙石もうっとおしいけど、
前原誠二の方が危険だ。
これだけ失態続きで通常ならいつ更迭されても不思議でない男をマスコミはスルーどころか、次期総理などと宣伝し始めた。
こいつだけは絶対ダメだ。
蛮行の数々をみよ。
①八つ場ダム中止。→次の馬淵大臣見直し
②JALの旧転嫁の二転三転 →前原担当降ろし後に再生復活
③尖閣中国漁船逮捕→小泉内閣時追い返すコレまでの踏襲を変える。
④前原命令で逮捕→前原管轄官庁大臣を辞める。
⑤外相横滑り→深夜の保釈、検察のやったこと。
⑥外相就任時すぐ北方領土に飛ぶ。→ロシア大統領国後島に初上陸。
板垣英憲ブログにこうある。
ただ米国経済はグチャグチャにあるために二方面作戦にある。
世界の経済の推進力は実は中国にある。
この国もそうであるが菅内閣で中国との交渉力がなくなっただけ
国家の経済力が減速低下するだけ。
日本のみが国家指導者が中国現地にいない。
ヴォルカーも北京にいるそうな。
仏に続いて英国が中国で大型商談だそうだ。
また10日、日経には米GEが中国に１６００億円投資し鉄道関連や金融部門を強化、
インテルも工場を稼働させていると別の日の日経記事。
国内の景気､雇用対策はそっちのけか
菅直人｢ﾚｱｱｰｽの共同開発で各国と合意しているではないか｣
新成長戦略の20年までに19･7兆円の商売に拡大させる
｢ﾍﾞﾄﾅﾑの原発事業も官民一体で受注に成功したじゃないか｣
管直人が総理を続けたら国と国民生活は一体どうなるのか
―ﾍﾞﾄﾅﾑへの原発売り込みとﾚｱｱｰｽ採掘参加に手柄顔で得意満面だが､莫大な国民の税金を注ぎ込んで果たしてｳﾏ味があるのか
―中国の例と同じ､大企業は儲けても納税者の国民にはほとんど利益が還元されないということにならないか
先月末にﾊﾉｲで日越両国首脳が合意した中身は､100万ｷﾛﾜｯﾄ級の原子炉2基で､総事業費は1兆円規模｡
日本はﾚｱｱｰｽ分野でも､ﾍﾞﾄﾅﾑと共同採掘に合意していて､ﾍﾞﾄﾅﾑ北部の鉱山開発のため､探査や人材育成を含めた技術協力､資金支援を行う｡
港湾整備では790億円の円借款も約束した｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ南部のﾛﾝﾀｲﾝ国際空港の建設計画についても日本政府は支援を検討する｡
何だか至れり尽くせりだ｡
ｲﾝﾌﾗ輸出というと聞こえはいいが､｢ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ｣ではなく｢ｺﾝｸﾘｰﾄは海外へ｣ということ｡
これが日本経済にどんなﾒﾘｯﾄをもたらすのか｡
現地の労働者を雇い､現地のｲﾝﾌﾗをﾋﾟｶﾋﾟｶにさせて､巨額の円借款をつぎ込むのに､恩恵はほとんど期待できない｡
これが専門家の一致した見方｡
事例がｱﾁｺﾁにアル。
双日総研副所長･吉崎達彦。
｢昔は企業が儲かると､給料に反映し､従業員の消費に火がついたものです｡国内の設備投資も増え､ｻｰﾋﾞｽ産業も潤いました｡しかし､いまは企業は儲けを内部留保や､株主への配当へ回してしまう｡昔ほどの経済効果は見込めないのです｣(双日総研副所長･吉崎達彦氏)
確かに､ﾍﾞﾄﾅﾑ原発受注競争はﾗｲﾊﾞﾙが多かった｡
他国に取られるよりはﾏｼだろうが､こんなもんで､得意になられては困る｡
小林弥六教授｢これは雇用の輸出ではないか｣
ズバリ真意を見抜いている。
その通りだ｡
原発を受注した企業は儲かる｡
現地に工場を建てる｡
巨大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄがｽﾀｰﾄする｡
しかし､そこに雇われるのは現地の人々なのである｡
財政危機で､国内の公共事業を大幅ｶｯﾄしているのに､
海外のｲﾝﾌﾗ整備に熱心な菅政権には違和感を覚える｡
内需拡大はどうした?
一に雇用じゃなかったのか?
景気対策はどうする?
年金など将来の社会保障への手立てはあるのか｡
これらを全部､先送りで､ﾍﾞﾄﾅﾑに原発じゃないだろう｡
これは直近の有価証券報告書を見てもよく分かる｡
上場企業4000社の財務情報を分かりやすく閲覧できるｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ｢ﾕｰﾚｯﾄ｣を運営するﾒﾃﾞｨﾈｯﾄｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ代表取締役の西野嘉之解説｡
｢08年度から09年度の1年間に内部留保が増えた企業上位40社を調べたところ､平均年収も増えた企業は7社だけでした｡
利益が出ているのだから､もっと社員に還元しているかと思ったのですが､想定よりはるかに少なかった｣
これが大企業の“体質”｡
ｻﾗﾘｰﾏﾝ社長が財務諸表という“見てくれ”のためだけに経営する｡
これじゃあ､いくら政府が後押ししてﾍﾞﾄﾅﾑのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを受注させたところで､ﾑﾀﾞだ｡
儲けたｶﾈは内部留保や配当に回り､国内には戻ってこない｡
これが新経済成長戦略なんて､ﾌﾞﾗｯｸｼﾞｮｰｸ｡
そのうえ､こうした官民一体の海外ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが日本の経済活動の主流になれば､日本は完全に空洞化してしまう｡
企業は国外に工場を建て､国内は焼け野原｡
失業者があふれ､ﾍﾟﾝﾍﾟﾝ草も生えない国になってしまう｡
経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博｡
｢ﾍﾞﾄﾅﾑへの輸出促進が悪いとは言いません｡
しかし､国内への波及効果は非常に小さい｡
原発は一部の中小企業に関連需要があるかもしれませんが､雇用は限定的です｡
菅首相は､『一に雇用』と言っていたのですから､まずは日本人の雇用を拡大してもらわなければ困る｡
このままでは来春の新卒の就職率が50%を切るほど雇用環境は冷え込んでいます｡
必要なのは､海外への投資よりも国内投資と内需拡大です｡
新規投資から減価償却費を差し引いた純投資は､公共投資では07年以降ﾏｲﾅｽで､民間でもﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降､ﾏｲﾅｽに落ち込んでいます｡
国内に投資をして初めて雇用が増えるのに､菅政権のやっていることは全くﾋﾟﾝﾎﾞｹです｣
それなのに､菅は何もしないし､ｱｲﾃﾞｱもない｡
そのくせ､権力にはしがみつく身の程知らず｡
こんな亡国総理では国民はたまったもんじゃない｡
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花ことばは・・・・・・慶事
水引の 紅を奪ひて 夕日落ち
永田町の人生哲学は小学生みたいでお恥ずかしい。
「ブレナイ」
すごく当たり前。
この国は瑞穂の民で欧州や米国と違い遊牧民の国ではない。
米の導入で生活はどう変わりましたか。
小学４年生頃だったと思う。
定住できる生活になった。
収穫物の均等分け前の社会に貯蔵できることで貧富の差がうまれた。
定住から来る人々の暮らしぶりが密になった。
顔見知りが村を形成して人となりがお互い知り合う。
それぞれ生き様の矜持を情報で知り合う。
「ブレナイ」
すごく当たり前。
瑞穂の民は「ブレナイ」
自然の摂理で動き共生で生きる。
ビデオ流出でオラガ村社会のお役人の海上保安庁職員が自首した。
清さやよし。
ところが逮捕できない。
公務員の秘密保持
守秘義務に関して法的解釈が難しく
逮捕起訴、公判維持が出来るのか。
国家機密
VS
国民の見る知る権利。
世論の中に「犯人捜ししないデー」
満ちあふれる。
鼠小僧なりの平成版義人、英雄の登場である。
コピー編集したモノの流出ゆえ秘密証拠物件の流出かどうかで
法解釈が別れるらしい。
特権階級の国会議員は視聴してるゆえ
隠蔽した秘密証拠物件に該当や否やで解釈が分かれるらしい。
もう一つTPPの態度を決めた閣議決定。
議長国ゆえ宣言文ナゾ既に手当済みのハズ。
ウヤムヤですませ得ない立場。
先行せざる得ない議長国内閣の辛さも解らぬではない。
ところが足元はしっかりしてない。
何故か。
コレまでの政治的仕来り無視ゆえだ。
反対勢力は同じ党員に鑑み
政権内に取り込むが政権安定の常。
その古き為政者の知恵を捨てた菅直人。
与党管民主党は相対立する半分近い国会議員勢力
小沢一郎グループを切り捨てた党内運営にある。
ゆえに政権維持の目的が
小沢一郎に総てが向いてしまう。
反対勢力に追いやってしまったゆえだ。
菅直人の言う
全員野球とかノーサイド
とかは飾り言葉。
「ブレナイ」
の冒頭の解釈にようやく行き着いた。
「私憤を公憤へ」は爺目独自の罫紙の端に
青字で青春期から一生を貫く言葉で矜持してきたモノ。
アップが遅れたのはココにある。
実は私憤で悩みの極地。
公的自転車置き場の空気抜きの愉快犯の横行を告げられた。
隣宅のガラスさえ壊されている。
石のつぶてで遣られたらしい。
爺目と同じ手口。
爺目は現認している。
東大紛争時の６９年に慶応学生にいたヒトの犯行。
爺目宅を狙ったのがそれたのだろう。
この慶応生は実は長期の精神的病にある。
９月１日までは相談相手になってた。
小沢一郎評価を巡り友情を壊す豹変人との会話が爺目に及んだ。
人はココまで変われる物か。
９月２日から爺目を見る目が敵意そのもの。
近親ゆえより憎しみが増す病が為す症状なんだろう。
小泉純一郎の精神科入院歴から異常な国家の５年半の混乱と同じ。
国家ごとと個人限定コミュニティーとの違いはあるがあるが
相通じるモノが根底にある。
病が為すべきモノだろう。
敵味方で色分けする。
人はそう単純では無かろう。
長年の夫婦だって委細はちがう。
党首選での縄文人心根を持つ小沢一郎
党首選インタビューで複雑な沖縄基地問題を問われ答える。
「沖縄基地問題の具体的適切な答えは持ってません。」
「三人寄ればなんとかの知恵と言うではないですか。」
「みんなで議論すれば好い知恵が出ます。」
精神病の病持者とのお付き合いがそうである。
ただ・・私憤の段階はまだイイ。
爺目も７０日耐えてきた。
エスカレートしてては公憤の域に入りつつある。
３０年来の精神的病持ちと
社会的に真正面から向き合い
反社会的行為を犯罪とすべきか悩んだ。
破壊行為の証拠品消化器は信頼者に相談した。
不動産扱いの爺目３０年と同じ厚き熱意者の真実心に打たれた。
久し振りにまともな「ブレナイ」人間に会った。
権利の総体を扱う不動産たる同業者の熱意に爺目も
生き様がグラついた。
精神的にこんな問題に弱く疲れている。
定時アップが遅れた真意である。
さて大騒ぎの海上保安庁職員は
京都出身者らしい。
ウ～ン前原誠二のところか。
国会はNHKテレビ中継が午前11時からと中途半端。
それがナンカおかしい。
午後開会とトモに海上保安庁職員の問題から始まる。
このNHK対応事件。
アトの講釈解釈。
原因は与党がＮＨＫに中継要請をしなかったためらしい。
コレがまた不理解。
野党側
「要請を忘れたというが、政権批判一色になるテレビ中継をいやがっただけ。菅隠しだ」
何が何だか魑魅魍魎の永田町。
テレビ放映の脚光浴びる予算委員会討議。
答弁席には特別公務員の政治家と実務の公務員の政府委員の二種類の人がいる。
政府委員はココに出るのは余り名誉ではない。
尖閣沖の漁船衝突ﾋﾞﾃﾞｵ流出で国会に呼ばれたり､ﾃﾝﾔﾜﾝﾔなのが海上保安庁の鈴木久泰長官(57)｡
東大75年に旧運輸省に入省｡
実はこの人宮崎県庁職員にいた。
エール出版に自治省残酷物語成る出版物でお役人の出世街道が暴かれた。
出向なりリトマス紙で無難に過ごした人もその要件の一つ。
趣味が地味でヨカッタ。
趣味はﾃﾆｽと囲碁
役人は目立たぬが肝要。
NHK放映中の悠久の昴の宦官の伝えの如し。
宮崎県に出向し､復帰してからは運輸･航空部門畑その経験が長い｡
関西国際空港の課長として整備事業を担当｡
出世のパスポート。
当時の上司は岩村敬飛行部長
その後次官に上り詰める岩村と歩調を合わせる形で航空局次長､航空局長と出世。
国交省の航空局といえば､空港整備特会を使い､ﾃﾞﾀﾗﾒな需要予測をもとにﾑﾀﾞな地方空港をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ造ってきた悪しき｢日の丸行政｣の代表格｡
｢鈴木もそんな“日の丸体質”を引き継ぎ､開港前から赤字予想の静岡､茨城空港の整備を強引に進めた張本人｡
JAL破綻とも無縁じゃないハズ。
08年､国交省の外局である海保に横ｽﾍﾞﾘ｡
幸せな官僚人生を全うし､後は天下りを待つだけの身だったが､
因果応報か､神の国興り宮崎の人にあったれば天が見ている。
天が悪事を征伐する。
鈴木引責は決まり事。
仙石が我が身かわいさで自分の辞任の変わりに言及されている。
海上保安庁トップ鈴木長官が「告白」の事実を同日午前９時半に聞いていた
菅直人総理は「午前中は予算委に出席していたので昼の休憩になったときに秘書官から聞いた」と答弁。
さらにこの内閣のおきまりの手法、いつものことだ。
「詳しい事実を承知していない。捜査中の案件なので、詳細の説明は控えさせていただく」。
さらに鈴木長官が逃げの答弁を繰り返すと、委員室には再び怒号。
鈴木長官が海上保安官が乗っている巡視艇「うらなみ」の名前すら明らかにしなかったため、何度も審議はストップ。
「（流出事件が）捜査段階に入った場合（公開には）一定の手続きが必要」
と、刑事訴訟法を盾に反論を繰り返した。
ただ、事態の深刻さに気付いたのか総理
「管理責任が不十分だったことについては、最終的な責任は私自身にある」
と自らの責任を認めざるを得ないところまで追い込まれた。
メデイアの大騒動ドサクサが生じると
爺目はそのことからそらして他を見る。
逮捕が遅れてるはわざと引き延ばしで
ソチラに本筋をそらせようとの為政者の情報操作？
いつもの常套手段？
あった！
民主党幹部は９日夜、国民新党が強く成立を求めている郵政改革法案について
コチラに記事がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000179-jij-pol
「（来年の）通常国会でいい。審議入りもしなくていい」
と述べ、今国会で成立させる必要はないとの認識を示した。
郵政法案､今国会成立は不要―民主幹部
日刊ゲンダイ11/10は詳しい解説。
2010年度補正予算案の衆院通過が15日にずれ込み､
12月3日までの今国会の日程が窮屈になったことを受けた発言とみられる｡
今国会に再提出された郵政法案に関し､民主党と国民新党は｢速やかな成立を図る｣ことで一致している｡
民主党幹部の発言に対しては､国民新党から反発が出る可能性がある｡
もう一つ元外交官のブログで教え戴いた。
菅直人民主党に対してのメデイアの不可解さの深層心理があった。
政府税制調査会が新聞代を税控除の対象にする方針を固めたというニュース。
読売新聞がそれを大きく報じていた。
かつて読売新聞は新聞週間の特集記事として、いまでも国民の９割以上が新聞は必要だという世論調査結果を報じて、新聞の必要性は不変だ、と強調していた事があった。
しかしそれは気休めだ。
たとえ国民の多数が今でも新聞の必要性を認めているとしても、すべての新聞が必要というわけではない。
それどころか今のような新聞では一紙で十分。
読売も朝日も毎日もやがて一つになる他はない。
それほど新聞の情報は劣化している。
その他のメディアの魅力が高まっている
そんな中で、新聞代が税控除の対象となることは新聞社にとってこの上なくありがたい。
少しは販売部数の減少を食い止める事ができるかもしれない。
しかし、消費税導入を強行してまでも税収を増やさなければならない政府が、
なぜ税制改革で新聞代を控除対象とするのか。
「仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する」だと。 笑い話だ。
そこまでして新聞社に恩を売りたいのか。
これにより新聞各社は政府に借りができた。
メディアの権力迎合が加速する。
そうなればますます新聞は売れなくなるというのに。
管総理｢石にかじりついても｣
民主党の身内議員に
｢日本は20年間で14人の総理大臣を大量生産し消費してきた｡国際的な信用を失墜させた｣
と聞かれて､“いい気”になって答えたもの｡
衆院の任期は4年｡
4年単位で頑張る､と力んだのだが､聞いている方はｿﾞｸｯと｡
無能首相に4年も居座られたら､国がなくなってしまう｡
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)
｢任期満了まで菅首相に任せていたら､領土も主権も食料も産業も消えてなくなっていると思いますよ｡
今の日本は菅首相を選ぶのか､国の存続を望むのか､という分岐点にある｡
こう言っても過言ではないと思います｡
菅首相を選べば､外交は迷走し､なし崩しに領土を取られ､その一方で､戦略なしにTPPという自由貿易を開放することによって､ﾀﾀﾞでさえ自給率が低い農業は壊滅し､国内産業も打撃を被る｡『石にかじりついても』なんて､冗談じゃありません｣
菅の支持率は今や､3割強｡
7割近くの国民が菅を支持していないのに､石にかじりつかれても困る｡
しかも､その理由たるや､
｢首相をｺﾛｺﾛ代えるのは良くない｣という､
相変わらずの｢しょうがないでしょっ!｣という理屈。
これを錦の御旗に権力にしがみつく菅｡
これぞ､権力亡者というのだが､だから､ｺｲﾂはﾀﾞﾒなのだ｡
権力維持のための政治とは､決断を避ける先送り政治｡
面倒なことからは逃げて､時間稼ぎの政治になる｡
国民が知らない間に少しずつ既成事実を積み重ね､後戻りできなくさせる戦法｡霞ヶ関官僚の手口。
玉虫決着のTPPが典型だし､1年をかけて検討という八ﾂ場ﾀﾞﾑもそうだ｡
検討は方便だし､工事が進む｡
肝心の国民生活が第一は放り投げ。
国内の景気､雇用対策はそっちのけ
10日から閣僚級会議が始まった
前原誠司の晴れ舞台。
これで実力者にのし上がった
尖閣問題を大事にして放り投げ。
横滑りの真意はココにあったわけぇだ。
この国は若大将前原誠司一人相撲により
尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢が、緊迫している。
北の大兄様から以前ご教示いただいたコト。
中東に於ける世界の警察・米海軍空母を含む戦艦を含めた具体的配置数。
中東戦争は第三次世界大戦の幕開けとして計画されている
なんでオバマと一緒に多数の艦船や戦闘機がインド洋に向かったのかと思ってたら、ペルシャ湾に展開してるようだー
イスラエルのネタニヤフの意味ありげな発言
ーイラン攻撃する準備が進んでるーー。
10に国会審議の元NHKの民主党議員質疑。
大丈夫？と問いただした海外派兵の生命保障の問題
与那国に２００人の自衛隊配備、
アフガンに医療自衛艦配備。
小さなコトから戦争の火蓋は切られていく。
「国防税導入を」米軍基地抱える山口・岩国市長http://bit.ly/auig29
「国民全体で国防を担う意識を高めることが必要」と強調。
私見と断った上で、「国に新たに作ってもらいたいのが『国防税』だ」って・・・冗談じゃないよ。
「殺小沢」のみの内閣を仕切る仙石もうっとおしいけど、
前原誠二の方が危険だ。
これだけ失態続きで通常ならいつ更迭されても不思議でない男をマスコミはスルーどころか、次期総理などと宣伝し始めた。
こいつだけは絶対ダメだ。
蛮行の数々をみよ。
①八つ場ダム中止。→次の馬淵大臣見直し
②JALの旧転嫁の二転三転 →前原担当降ろし後に再生復活
③尖閣中国漁船逮捕→小泉内閣時追い返すコレまでの踏襲を変える。
④前原命令で逮捕→前原管轄官庁大臣を辞める。
⑤外相横滑り→深夜の保釈、検察のやったこと。
⑥外相就任時すぐ北方領土に飛ぶ。→ロシア大統領国後島に初上陸。
板垣英憲ブログにこうある。
中国が東シナ海の天然ガス田「白樺」（中国名・春暁の掘削を開始したばかりでなく、削用施設に掘削用の機材設置に紛れて、すでに
軍事施設（通信傍受など）の設置を完了していると板垣英憲ブログにある。
さらに煽る。
このため、米軍は、この海域を中国人民解放軍の支配下に置かれることに強い危機感を抱いており、
第７艦隊出動をはじめ米中軍事衝突の危機が高まってきている。
この緊迫した軍事情勢のなかで今回の中国漁船衝突事件ビデオ映像流出事件が、起きている
確かに 米国が現在、最大の目標としているのは、中国共産党１党独裁を崩壊させ、自由・民主政権を樹立し、米国の軍門下に置くことである。
そのためには、中国国内に暴動、内乱、
インドとの核戦争から第三次世界大戦も辞さずと、
ことあるごとに、挑発を繰り返しているのである。
ただ米国経済はグチャグチャにあるために二方面作戦にある。
世界の経済の推進力は実は中国にある。
この国もそうであるが菅内閣で中国との交渉力がなくなっただけ
国家の経済力が減速低下するだけ。
日本のみが国家指導者が中国現地にいない。
ヴォルカーも北京にいるそうな。
仏に続いて英国が中国で大型商談だそうだ。
また10日、日経には米GEが中国に１６００億円投資し鉄道関連や金融部門を強化、
インテルも工場を稼働させていると別の日の日経記事。
国内の景気､雇用対策はそっちのけか
菅直人｢ﾚｱｱｰｽの共同開発で各国と合意しているではないか｣
新成長戦略の20年までに19･7兆円の商売に拡大させる
｢ﾍﾞﾄﾅﾑの原発事業も官民一体で受注に成功したじゃないか｣
管直人が総理を続けたら国と国民生活は一体どうなるのか
―ﾍﾞﾄﾅﾑへの原発売り込みとﾚｱｱｰｽ採掘参加に手柄顔で得意満面だが､莫大な国民の税金を注ぎ込んで果たしてｳﾏ味があるのか
―中国の例と同じ､大企業は儲けても納税者の国民にはほとんど利益が還元されないということにならないか
先月末にﾊﾉｲで日越両国首脳が合意した中身は､100万ｷﾛﾜｯﾄ級の原子炉2基で､総事業費は1兆円規模｡
日本はﾚｱｱｰｽ分野でも､ﾍﾞﾄﾅﾑと共同採掘に合意していて､ﾍﾞﾄﾅﾑ北部の鉱山開発のため､探査や人材育成を含めた技術協力､資金支援を行う｡
港湾整備では790億円の円借款も約束した｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ南部のﾛﾝﾀｲﾝ国際空港の建設計画についても日本政府は支援を検討する｡
何だか至れり尽くせりだ｡
ｲﾝﾌﾗ輸出というと聞こえはいいが､｢ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ｣ではなく｢ｺﾝｸﾘｰﾄは海外へ｣ということ｡
これが日本経済にどんなﾒﾘｯﾄをもたらすのか｡
現地の労働者を雇い､現地のｲﾝﾌﾗをﾋﾟｶﾋﾟｶにさせて､巨額の円借款をつぎ込むのに､恩恵はほとんど期待できない｡
これが専門家の一致した見方｡
事例がｱﾁｺﾁにアル。
双日総研副所長･吉崎達彦。
｢昔は企業が儲かると､給料に反映し､従業員の消費に火がついたものです｡国内の設備投資も増え､ｻｰﾋﾞｽ産業も潤いました｡しかし､いまは企業は儲けを内部留保や､株主への配当へ回してしまう｡昔ほどの経済効果は見込めないのです｣(双日総研副所長･吉崎達彦氏)
確かに､ﾍﾞﾄﾅﾑ原発受注競争はﾗｲﾊﾞﾙが多かった｡
他国に取られるよりはﾏｼだろうが､こんなもんで､得意になられては困る｡
小林弥六教授｢これは雇用の輸出ではないか｣
ズバリ真意を見抜いている。
その通りだ｡
原発を受注した企業は儲かる｡
現地に工場を建てる｡
巨大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄがｽﾀｰﾄする｡
しかし､そこに雇われるのは現地の人々なのである｡
財政危機で､国内の公共事業を大幅ｶｯﾄしているのに､
海外のｲﾝﾌﾗ整備に熱心な菅政権には違和感を覚える｡
内需拡大はどうした?
一に雇用じゃなかったのか?
景気対策はどうする?
年金など将来の社会保障への手立てはあるのか｡
これらを全部､先送りで､ﾍﾞﾄﾅﾑに原発じゃないだろう｡
これは直近の有価証券報告書を見てもよく分かる｡
上場企業4000社の財務情報を分かりやすく閲覧できるｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ｢ﾕｰﾚｯﾄ｣を運営するﾒﾃﾞｨﾈｯﾄｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ代表取締役の西野嘉之解説｡
｢08年度から09年度の1年間に内部留保が増えた企業上位40社を調べたところ､平均年収も増えた企業は7社だけでした｡
利益が出ているのだから､もっと社員に還元しているかと思ったのですが､想定よりはるかに少なかった｣
これが大企業の“体質”｡
ｻﾗﾘｰﾏﾝ社長が財務諸表という“見てくれ”のためだけに経営する｡
これじゃあ､いくら政府が後押ししてﾍﾞﾄﾅﾑのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを受注させたところで､ﾑﾀﾞだ｡
儲けたｶﾈは内部留保や配当に回り､国内には戻ってこない｡
これが新経済成長戦略なんて､ﾌﾞﾗｯｸｼﾞｮｰｸ｡
そのうえ､こうした官民一体の海外ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが日本の経済活動の主流になれば､日本は完全に空洞化してしまう｡
企業は国外に工場を建て､国内は焼け野原｡
失業者があふれ､ﾍﾟﾝﾍﾟﾝ草も生えない国になってしまう｡
経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博｡
｢ﾍﾞﾄﾅﾑへの輸出促進が悪いとは言いません｡
しかし､国内への波及効果は非常に小さい｡
原発は一部の中小企業に関連需要があるかもしれませんが､雇用は限定的です｡
菅首相は､『一に雇用』と言っていたのですから､まずは日本人の雇用を拡大してもらわなければ困る｡
このままでは来春の新卒の就職率が50%を切るほど雇用環境は冷え込んでいます｡
必要なのは､海外への投資よりも国内投資と内需拡大です｡
新規投資から減価償却費を差し引いた純投資は､公共投資では07年以降ﾏｲﾅｽで､民間でもﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降､ﾏｲﾅｽに落ち込んでいます｡
国内に投資をして初めて雇用が増えるのに､菅政権のやっていることは全くﾋﾟﾝﾎﾞｹです｣
それなのに､菅は何もしないし､ｱｲﾃﾞｱもない｡
そのくせ､権力にはしがみつく身の程知らず｡
こんな亡国総理では国民はたまったもんじゃない｡
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