今日の誕生日の花は・・・ゆず
花言葉は・・・・・・・・健康美
ゆずの香の ほのかに父の 背を流す
「２００９年はもっと失われた１年になる。」誰言わん政策遂行総責任者・竹中平蔵のインタビュー記事ゆえこれを「開き直り」と言わずしてなんと言おう。
『週刊朝日』１２／２６号ｐ２４～竹中平蔵の日本人にあるまじきへらず口のオンパレードである。
いわんや記事はいたたまれなくなり無責任無教養ぶりに目を覆いたい。
「今回の景気悪化について与党側はおしなべて米国のサププライムローン問題が発端だといってます。
しかしこれは認識が間違ってます。なにより日本の銀行は痛んでません。」
いまや慶応大学教授である竹中平蔵。
青学・瀬尾佳美准教授ではないんである。
毎日のニュースをまともに見てる日本人がどこにあろうといえるほどの惨状。
映像の対象が爺みたに先行きなき人ならまだほんの少し救いもあろうが、派遣切りで年が越せないヒトは、日本を背負う希望で未来に賭ける若ものばかり。
これがほんとうに世界一二の国ナンであろうか。
一体誰がこんな状態の政治結果の日本にしたんだ！。
大臣辞職どころか任期半分も勤めず議員バッジを捨てた事の事由説明を聞いた人が誰がいよう。
何故アメリカに逃げ出すのを国内に変更したのか。
漏れ伝え聞く司直の追求はいつ終えたのか。
奇妙にバッジをハズしたとたん三流紙、裏社会で箝口令が敷かれたのは何故か。
東京新聞に北大教授 ・ 山口二郎が ”派遣” というヘッドラインで寄稿している。
「 例外なき規制緩和の旗を振った経済諮問会議や規制改革会議の連中は現状をどう思っているのだろう。 竹中平蔵氏や宮内義彦氏にもし会う機会があれば、構造改革の成果が上がって嬉しいでしょうと言ってやりたい。 もし政策が失敗したと思うなら、中谷巌氏のように素直に謝るべきである。 雇用危機も医療崩壊も政策転換の結果であり、人災である。 意図的に人災を作り出した連中には怒りが必要である。 政策を決定した人々の固有名詞を挙げた議論こそ必要である 」。
小泉・竹中が今日の労働状態を作ってるのは関係法規の改正過程を見れば明らか。
96年の労働者派遣法の改悪によるそれまでの16の専門業種に限定されていた派遣対象業種が26に増えた。
99年には一部を除いて原則自由化。
003年「解雇ルールの新設を含む労働基準法改正」の国会提出。
2004年からは派遣労働の期間を1年から3年までに延長
さらにそれまで除外されていた製造現場や社会福祉施設での派遣労働も認めた。
派遣受け入れの許可や届け出を事業所単位から事業主単位とした。
雇用者つまり「働かせる側の自由」は大きく拡大し雇用に対する責任は縮小された。
労働者つまり「働く側の自由と権利」はどんどん縮小されてきた。
島本慈子著「ルポ解雇」岩波新書、 加藤紘一著「強いリベラル」 文芸春秋社刊に詳しい。
「労働基準法改正案・修正のプロセス」 ハーバーマイヤー乃里子 季刊労働法203号
労働関係の規制緩和で リース業に先鞭をつけたオリックスの宮内義彦が小泉竹中政治につけ込み規制緩和の大合唱をやり、あらゆる分野での派遣労働が可能な仕組みを作り上げて行った。
派遣労働を最初にやったと豪語するのは株式会社ザ・アールの奥谷である。
株式会社ザ・アールとは、主に人材派遣を手がける株式会社。
東京都千代田区に本社を構える。1982年2月設立。代表取締役は奥谷禮子。
社の命名の起源からふるっている。
人材確保（Recruit）
再生（Renaissance）、
再活性化（Revitalization）
革命（Revolution）
４番目の現代のあらゆる面に革命を起こすという意味でこれら の単語の頭文字「R」をとって出来たらしい。
言語にうるさい方は「THE R」の発音は"R"が母音で始まるため、正しくは「ジ・アール」？
確かに・・HP上には和製造語であるとの説明がなされている。
「ザ・アール」代表取締役奥谷禮子、これが実に胡散臭い。
代表取締役である奥谷禮子が多数の公職に就いている。
オリックスの宮内義彦会長が座長を務める総合規制改革会議（規制改革・民間開放推進会議の前身）の委員として奥谷が選ばれていた事実がある。
その会社としては、社のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの不透明性に問題がある。
たとえばあの社会的に問題となった村上ファンドへの投資信託に対する弁明も一切公表されていない。
2004年11月 第三者割当により資本金を1億5,500万円へ増資。
2005年11月 第三者割当により資本金を2億2,700万円へ増資。
2006年05月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、株式会社CCCの3者が同比率である。
2004年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである
ザ・アールがシステム開発を日本エンタープライズがおこなっている。
ザ・アール社長の奥谷は、日本エンタープライズの社外取締役を2007年に退任している。
ザ・アールは日本郵政公社が2007年10月に民営化され日本郵政となることにあたり、
職員の「星認定試験」(格付け)や接客サービスの研修を、日本郵政公社より一般競争入札により受託している。
なお2003年4月からの約4年間受注額は約7億円に達している。
2007年5月22日の参議院厚生労働委員会で櫻井充議員の追求で参考人招致を要求した経緯がある。
ローソンの社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している
ザ・アールは2006年まで、ローソンの教育研修プログラムの一部を受託していた
他に、2006年までローソン社外取締役に就任していた増田宗昭が経営する法人が、ザ・アールの株主でもある
楽天野球団の経営諮問委員会委員としてザ・アールの奥谷が就任している。
ザ・アールは楽天と提携している
なお楽天起業時の資本金全額を増田宗昭が出資している。
また楽天野球団の経営諮問委員会にローソンの代表取締役社長である新浪剛史も就任している
この派遣労働の経緯はわかりやすいブログがある。
派遣労働は主に首都圏に在住する、かつて正社員として仕事をした経験を有する主婦や元ＯＬ達に、小遣い稼ぎ的に気楽に仕事を再開できる道を作っただけの話。
生計の主体でない彼女達は、来月から仕事はありませんよと言われても、衣食住は確保されているわけですから、特段困ることもなかった。 そういう範囲内でやっていれば、今日の深刻な社会的問題には発展しなかったはず……。
しかしこれまた、本邦でリース業に先鞭をつけたオリックスの宮内が仲間らと規制緩和の大合唱をやり、あらゆる分野での派遣労働が可能な仕組みを作り上げて行った。
先日もＮＨＫで、これまた経世済民など考えたこともない、悪相としか言いようのない労働経済学者 ・ 八代尚宏と組み、派遣労働を望んでいる人達はたくさんいるとの、相変わらずの主張を繰り返していた。
小泉竹中政治に綻びが出始めた。いずれもみ消された部分も司直の動きとなろう。
「私はいま、これまでの自分の主張が誤りだったと率直に反省してます。」
『週刊現代』の12月27日・1月3日合併ｐ５０で中谷巌はこう書き出している。
「小泉改革の大罪と日本の不幸、」
サブ見出し「格差社会、無差別殺人総ての元凶は「市場原理」」だ。とセンセーショナルな見出し。
中谷巌とは俗語で言えば竹中平蔵の仕事の師。先輩。
小渕恵三内閣（1998～2000年）の「経済戦略会議」で議長代理を務めて発した提言を同会議の委員であった竹中平蔵が政策として小泉内閣で実現したわけである。
中谷巌著『資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言』（集英社、2008年）
でも、規制緩和を推進してグローバル資本主義を信奉してきた自らの誤りを認めた。
中谷巌は、今も構造改革路線に固執する竹中平蔵を批判し、
「北欧諸国は国民負担率が75%に達しているが国民は生活の不安がなく幸せだ」ｐ５２とまで言っている。
中谷は日本の現状を憂え180度の転向と言っても良い自説を転換した。
竹中平蔵も中谷巌を見習うべきである。
さらに「政治家の世襲を禁止せよ」という主張もしている。
不思議なことである。
マスコミから世襲批判が一切消えた。
流石に天才・小泉純一郎＝その跡取り小泉進二郎のこの国の支配体制は国家機構を燦々たるした状態で収まらず将来にまで食いつぶそうとしている立派なモノを作りあげてるようである。
また急遽首切りを受け入れされ年末を迎え路頭に迷わされてても小泉竹中の政治の派遣社員機構がびくともしない。
開き直って自説を吠え続けている竹中平蔵はいずれ歴史的にも裁かれれよう。
ノーベル平和賞の佐藤栄作の囁かれていた核兵器三原則の欺瞞制が今頃暴かれマッチポンプであったことがばれたニュース。
２２日付で公開された外交文書の中で解ったことである。
、１９６５年に訪米した佐藤栄作元首相が、マクナマラ国防長官との会談で核持ち込みを容認したやりとりをしていて波紋を呼んでいる。
テレビも新聞も大きく取り上げており、麻生政府はどんな説明を国民にするのか注目したい。
りそな銀行の破綻を強行させ一番詳しき実務をしていた会計士のヒトは怪死での口封じ。
いずれ米国で保管されてる一連の文書がこのように公開されよう。
政治家を決めるのは有権者。
不明朗な小泉竹中の米国一辺倒に何があり今日の悲惨ささえ招いた責任は青天白日の元にさらされよう。
有権者が目覚め動き出した。
小泉内閣の幹事長・武部勤の威光が地に落ちたのである。
北見市長選は神田市長の辞任再出馬で争点の「市役所庁舎の移転・北見赤十字病院改築」で２１日投票で争われた。
小泉内閣の武部勤元幹事長の推す再出馬した前市長と前民主党道議の小谷毎彦（つねひこ）（６２）＝民主党、社民党、新党大地推薦は当日の有権者は１０万３５０３人投票者数は６万７５３３人。投票率は６５・２５％で前回を４・１９ポイント下回り戦後最低。
つまり現職保守候補優勢の状況であった。
ところが前月の釧路市長選挙に続き自民党候補は連敗。
民主野党の二連勝。
北海道１２区で民主党の松木謙公衆院議員（比例代表道ブロック）と議席を争う自民党の武部勤元幹事長は、神田陣営に詰め選対総本部長を務め、陣頭指揮したものの、敗北。は自分の選挙結果を見る思いだっただろう。
北海道で二番目の大票田での小泉神話は崩壊している。
そればかりでない。
静岡焼津市は宮崎の人国民歌人若山牧水が千本松原を愛しこの地に没した
「幾山河 こえさりゆかば寂しさの はてなむ國ぞ けふも旅ゆく」の歌碑を訪ねた経験を持つ。
２１日静岡・焼津市長選挙。
民主県連推薦清水泰（６４）が、自民県連推薦八木健次を破り、初当選を果たした。
今回の選挙は、事実上「自民対民主」の一騎打ちとなり、今後の国政選挙を占う意味でも重要な選挙と位置づけ、両陣営は戦った。
特に焼津市は、強固な保守地盤を誇ってきただけに、今回の清水陣営の勝利で、自民陣営は対策の練り直しを迫られることになる。
小林吉弥政治評論家の分析がある。
自民の現在の３０４議席、→小選挙区で１１５、比例区で５９に減って、１７４議席１３０議席減だ
公明党の現在の ３１議席→、小選挙区６、比例区２０の２６議席に減るんだそうな。
現在１１４議席の民主党は、小選挙区１６５、比例区８２の２４７議席となって、１３３議席増。
単独で、過半数を６議席上回る・・・
よってニュースが流れる。
クリスチャン麻生総理は仏法の太田代表と結束アピール＝次期衆院選「自公で過半数を」
２２日夜、東京都北区で開かれた自民党支部の政経懇談会に、同区を地盤とする公明党の太田昭宏代表を伴って出席、次期衆院選で同氏への支援を呼び掛けた。
総理と太田のそろい踏みは、衆院解散時期や政策課題をめぐり、自公両党の「溝」が指摘される中、両党の結束をアピールするのが目的はミエミエ。
麻生総理はあいさつで「自公連立政権で過半数（の勝利）を収め、（両党が）手を携えてこの難局を乗り越えていきたい」と強調。
「景気対策をやることで日本が世界的な大不況から最初に脱出する国になりたい」と決意を示した。
なら事前運動の法違反の日々でなく解散総選挙をすればいい。
それにしても何故世相化した事前運動が取り締まれないのか。
ナンカ風邪気味のご様子でお薬が必要のようだ。
年明けに「何でも自由化市場任せ」の小泉竹中政治のおかげさまでほとんどの薬が薬剤師の調剤なしの市販で入手できる薬剤師お払い箱で大丈夫か。
２１日２２度の宮崎も２２日は風が吹き出し１２度と急激なる寒さ。暦は温暖化の世相よりも正確である。
一日一回のマウス・クリック
どうぞよろしくお願いいたします。
↓ ↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
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ゆずの香の ほのかに父の 背を流す
「２００９年はもっと失われた１年になる。」誰言わん政策遂行総責任者・竹中平蔵のインタビュー記事ゆえこれを「開き直り」と言わずしてなんと言おう。
『週刊朝日』１２／２６号ｐ２４～竹中平蔵の日本人にあるまじきへらず口のオンパレードである。
いわんや記事はいたたまれなくなり無責任無教養ぶりに目を覆いたい。
「今回の景気悪化について与党側はおしなべて米国のサププライムローン問題が発端だといってます。
しかしこれは認識が間違ってます。なにより日本の銀行は痛んでません。」
いまや慶応大学教授である竹中平蔵。
青学・瀬尾佳美准教授ではないんである。
毎日のニュースをまともに見てる日本人がどこにあろうといえるほどの惨状。
映像の対象が爺みたに先行きなき人ならまだほんの少し救いもあろうが、派遣切りで年が越せないヒトは、日本を背負う希望で未来に賭ける若ものばかり。
これがほんとうに世界一二の国ナンであろうか。
一体誰がこんな状態の政治結果の日本にしたんだ！。
大臣辞職どころか任期半分も勤めず議員バッジを捨てた事の事由説明を聞いた人が誰がいよう。
何故アメリカに逃げ出すのを国内に変更したのか。
漏れ伝え聞く司直の追求はいつ終えたのか。
奇妙にバッジをハズしたとたん三流紙、裏社会で箝口令が敷かれたのは何故か。
東京新聞に北大教授 ・ 山口二郎が ”派遣” というヘッドラインで寄稿している。
「 例外なき規制緩和の旗を振った経済諮問会議や規制改革会議の連中は現状をどう思っているのだろう。 竹中平蔵氏や宮内義彦氏にもし会う機会があれば、構造改革の成果が上がって嬉しいでしょうと言ってやりたい。 もし政策が失敗したと思うなら、中谷巌氏のように素直に謝るべきである。 雇用危機も医療崩壊も政策転換の結果であり、人災である。 意図的に人災を作り出した連中には怒りが必要である。 政策を決定した人々の固有名詞を挙げた議論こそ必要である 」。
小泉・竹中が今日の労働状態を作ってるのは関係法規の改正過程を見れば明らか。
96年の労働者派遣法の改悪によるそれまでの16の専門業種に限定されていた派遣対象業種が26に増えた。
99年には一部を除いて原則自由化。
003年「解雇ルールの新設を含む労働基準法改正」の国会提出。
2004年からは派遣労働の期間を1年から3年までに延長
さらにそれまで除外されていた製造現場や社会福祉施設での派遣労働も認めた。
派遣受け入れの許可や届け出を事業所単位から事業主単位とした。
雇用者つまり「働かせる側の自由」は大きく拡大し雇用に対する責任は縮小された。
労働者つまり「働く側の自由と権利」はどんどん縮小されてきた。
島本慈子著「ルポ解雇」岩波新書、 加藤紘一著「強いリベラル」 文芸春秋社刊に詳しい。
「労働基準法改正案・修正のプロセス」 ハーバーマイヤー乃里子 季刊労働法203号
労働関係の規制緩和で リース業に先鞭をつけたオリックスの宮内義彦が小泉竹中政治につけ込み規制緩和の大合唱をやり、あらゆる分野での派遣労働が可能な仕組みを作り上げて行った。
派遣労働を最初にやったと豪語するのは株式会社ザ・アールの奥谷である。
株式会社ザ・アールとは、主に人材派遣を手がける株式会社。
東京都千代田区に本社を構える。1982年2月設立。代表取締役は奥谷禮子。
社の命名の起源からふるっている。
人材確保（Recruit）
再生（Renaissance）、
再活性化（Revitalization）
革命（Revolution）
４番目の現代のあらゆる面に革命を起こすという意味でこれら の単語の頭文字「R」をとって出来たらしい。
言語にうるさい方は「THE R」の発音は"R"が母音で始まるため、正しくは「ジ・アール」？
確かに・・HP上には和製造語であるとの説明がなされている。
「ザ・アール」代表取締役奥谷禮子、これが実に胡散臭い。
代表取締役である奥谷禮子が多数の公職に就いている。
オリックスの宮内義彦会長が座長を務める総合規制改革会議（規制改革・民間開放推進会議の前身）の委員として奥谷が選ばれていた事実がある。
その会社としては、社のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの不透明性に問題がある。
たとえばあの社会的に問題となった村上ファンドへの投資信託に対する弁明も一切公表されていない。
2004年11月 第三者割当により資本金を1億5,500万円へ増資。
2005年11月 第三者割当により資本金を2億2,700万円へ増資。
2006年05月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、株式会社CCCの3者が同比率である。
2004年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである
ザ・アールがシステム開発を日本エンタープライズがおこなっている。
ザ・アール社長の奥谷は、日本エンタープライズの社外取締役を2007年に退任している。
ザ・アールは日本郵政公社が2007年10月に民営化され日本郵政となることにあたり、
職員の「星認定試験」(格付け)や接客サービスの研修を、日本郵政公社より一般競争入札により受託している。
なお2003年4月からの約4年間受注額は約7億円に達している。
2007年5月22日の参議院厚生労働委員会で櫻井充議員の追求で参考人招致を要求した経緯がある。
ローソンの社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している
ザ・アールは2006年まで、ローソンの教育研修プログラムの一部を受託していた
他に、2006年までローソン社外取締役に就任していた増田宗昭が経営する法人が、ザ・アールの株主でもある
楽天野球団の経営諮問委員会委員としてザ・アールの奥谷が就任している。
ザ・アールは楽天と提携している
なお楽天起業時の資本金全額を増田宗昭が出資している。
また楽天野球団の経営諮問委員会にローソンの代表取締役社長である新浪剛史も就任している
この派遣労働の経緯はわかりやすいブログがある。
派遣労働は主に首都圏に在住する、かつて正社員として仕事をした経験を有する主婦や元ＯＬ達に、小遣い稼ぎ的に気楽に仕事を再開できる道を作っただけの話。
生計の主体でない彼女達は、来月から仕事はありませんよと言われても、衣食住は確保されているわけですから、特段困ることもなかった。 そういう範囲内でやっていれば、今日の深刻な社会的問題には発展しなかったはず……。
しかしこれまた、本邦でリース業に先鞭をつけたオリックスの宮内が仲間らと規制緩和の大合唱をやり、あらゆる分野での派遣労働が可能な仕組みを作り上げて行った。
先日もＮＨＫで、これまた経世済民など考えたこともない、悪相としか言いようのない労働経済学者 ・ 八代尚宏と組み、派遣労働を望んでいる人達はたくさんいるとの、相変わらずの主張を繰り返していた。
小泉竹中政治に綻びが出始めた。いずれもみ消された部分も司直の動きとなろう。
「私はいま、これまでの自分の主張が誤りだったと率直に反省してます。」
『週刊現代』の12月27日・1月3日合併ｐ５０で中谷巌はこう書き出している。
「小泉改革の大罪と日本の不幸、」
サブ見出し「格差社会、無差別殺人総ての元凶は「市場原理」」だ。とセンセーショナルな見出し。
中谷巌とは俗語で言えば竹中平蔵の仕事の師。先輩。
小渕恵三内閣（1998～2000年）の「経済戦略会議」で議長代理を務めて発した提言を同会議の委員であった竹中平蔵が政策として小泉内閣で実現したわけである。
中谷巌著『資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言』（集英社、2008年）
でも、規制緩和を推進してグローバル資本主義を信奉してきた自らの誤りを認めた。
中谷巌は、今も構造改革路線に固執する竹中平蔵を批判し、
「北欧諸国は国民負担率が75%に達しているが国民は生活の不安がなく幸せだ」ｐ５２とまで言っている。
中谷は日本の現状を憂え180度の転向と言っても良い自説を転換した。
竹中平蔵も中谷巌を見習うべきである。
さらに「政治家の世襲を禁止せよ」という主張もしている。
不思議なことである。
マスコミから世襲批判が一切消えた。
流石に天才・小泉純一郎＝その跡取り小泉進二郎のこの国の支配体制は国家機構を燦々たるした状態で収まらず将来にまで食いつぶそうとしている立派なモノを作りあげてるようである。
また急遽首切りを受け入れされ年末を迎え路頭に迷わされてても小泉竹中の政治の派遣社員機構がびくともしない。
開き直って自説を吠え続けている竹中平蔵はいずれ歴史的にも裁かれれよう。
ノーベル平和賞の佐藤栄作の囁かれていた核兵器三原則の欺瞞制が今頃暴かれマッチポンプであったことがばれたニュース。
２２日付で公開された外交文書の中で解ったことである。
、１９６５年に訪米した佐藤栄作元首相が、マクナマラ国防長官との会談で核持ち込みを容認したやりとりをしていて波紋を呼んでいる。
テレビも新聞も大きく取り上げており、麻生政府はどんな説明を国民にするのか注目したい。
りそな銀行の破綻を強行させ一番詳しき実務をしていた会計士のヒトは怪死での口封じ。
いずれ米国で保管されてる一連の文書がこのように公開されよう。
政治家を決めるのは有権者。
不明朗な小泉竹中の米国一辺倒に何があり今日の悲惨ささえ招いた責任は青天白日の元にさらされよう。
有権者が目覚め動き出した。
小泉内閣の幹事長・武部勤の威光が地に落ちたのである。
北見市長選は神田市長の辞任再出馬で争点の「市役所庁舎の移転・北見赤十字病院改築」で２１日投票で争われた。
小泉内閣の武部勤元幹事長の推す再出馬した前市長と前民主党道議の小谷毎彦（つねひこ）（６２）＝民主党、社民党、新党大地推薦は当日の有権者は１０万３５０３人投票者数は６万７５３３人。投票率は６５・２５％で前回を４・１９ポイント下回り戦後最低。
つまり現職保守候補優勢の状況であった。
ところが前月の釧路市長選挙に続き自民党候補は連敗。
民主野党の二連勝。
北海道１２区で民主党の松木謙公衆院議員（比例代表道ブロック）と議席を争う自民党の武部勤元幹事長は、神田陣営に詰め選対総本部長を務め、陣頭指揮したものの、敗北。は自分の選挙結果を見る思いだっただろう。
北海道で二番目の大票田での小泉神話は崩壊している。
そればかりでない。
静岡焼津市は宮崎の人国民歌人若山牧水が千本松原を愛しこの地に没した
「幾山河 こえさりゆかば寂しさの はてなむ國ぞ けふも旅ゆく」の歌碑を訪ねた経験を持つ。
２１日静岡・焼津市長選挙。
民主県連推薦清水泰（６４）が、自民県連推薦八木健次を破り、初当選を果たした。
今回の選挙は、事実上「自民対民主」の一騎打ちとなり、今後の国政選挙を占う意味でも重要な選挙と位置づけ、両陣営は戦った。
特に焼津市は、強固な保守地盤を誇ってきただけに、今回の清水陣営の勝利で、自民陣営は対策の練り直しを迫られることになる。
小林吉弥政治評論家の分析がある。
自民の現在の３０４議席、→小選挙区で１１５、比例区で５９に減って、１７４議席１３０議席減だ
公明党の現在の ３１議席→、小選挙区６、比例区２０の２６議席に減るんだそうな。
現在１１４議席の民主党は、小選挙区１６５、比例区８２の２４７議席となって、１３３議席増。
単独で、過半数を６議席上回る・・・
よってニュースが流れる。
クリスチャン麻生総理は仏法の太田代表と結束アピール＝次期衆院選「自公で過半数を」
２２日夜、東京都北区で開かれた自民党支部の政経懇談会に、同区を地盤とする公明党の太田昭宏代表を伴って出席、次期衆院選で同氏への支援を呼び掛けた。
総理と太田のそろい踏みは、衆院解散時期や政策課題をめぐり、自公両党の「溝」が指摘される中、両党の結束をアピールするのが目的はミエミエ。
麻生総理はあいさつで「自公連立政権で過半数（の勝利）を収め、（両党が）手を携えてこの難局を乗り越えていきたい」と強調。
「景気対策をやることで日本が世界的な大不況から最初に脱出する国になりたい」と決意を示した。
なら事前運動の法違反の日々でなく解散総選挙をすればいい。
それにしても何故世相化した事前運動が取り締まれないのか。
ナンカ風邪気味のご様子でお薬が必要のようだ。
年明けに「何でも自由化市場任せ」の小泉竹中政治のおかげさまでほとんどの薬が薬剤師の調剤なしの市販で入手できる薬剤師お払い箱で大丈夫か。
２１日２２度の宮崎も２２日は風が吹き出し１２度と急激なる寒さ。暦は温暖化の世相よりも正確である。
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