どうにもパソコンは言ううことを聞いてくれません。
借りものであったモニタ-の液晶をブラウンカンに変え昼間見やすきようにしていただいたのはよかったがキ−ボ−ドまで変えたゆえ動かない。
一日遅れのブログとなるわな
歯医者の先生にお会いして鹿児島。sfCGに立ちより、帰りは、清武でご紹介者に会い帰宅。PCは見ることはできても動かない
ニュ−スはあいかわらず、隣国との緊張・一触即発を流している。
小泉政治のアジア外交無策に、ついにチリジリにされた旧自民党の各小派閥の面々が小異を捨てて、大同団結し、昨日一同に会したようである。
喧嘩外交は三代続く小泉家のDNAどうにも初代康二郎に始まる薩摩の血には外交なるまわりくどいのが苦手のようで気品が無い。
竹島＝韓国名・独島　周辺海域で海上保安庁が計画している海洋調査をめぐり、日韓間の緊張が高まっている。
海保の測量船と韓国の警備艦の間で衝突回避策を政治が指し示すときである。　、
隣国の日韓双方がそれぞれ設定した排他的経済水域（EEZ）が重なり合う部分が含まれている竹島の北東。
　韓国は「主権に対する挑発的行為だ」と強く反発している
、警備艦を集結させ日本政府の公船である測量船の拿捕をめざし、常識はずれの構えをみせている。
　韓国政府は20日、日本がこの問題を国際司法裁判所などに訴えることができないようにするための対抗措置をとるよう国連事務総長に要請した、竹島周辺の海洋調査問題は、国連を巻き込んだ深刻な外交問題に発展した。
　日本の調査目的は、竹島周辺の海底地形に日本名を付けるためだ。
国際水路機関（IHO）が6月にドイツで開く「海底地形名称に関する小委員会」で韓国が韓国名表記を提案する動きがあり、これに対抗するため海図の標高などを音波で確認するという。
　海底地形の名称問題とはいえ、背景には竹島の領有権問題がある。
竹島の領有権を主張する問題は1965年の日韓基本条約締結時に棚上げとされ、99年の新漁業協定ではEEZの一部を未画定とする政治の知恵を働かせた。
国の主権がからむ領土問題の解決は容易でないことを、互いがよく承知しているからこその対応策だった。
小泉政治になり、一挙に隣国との問題が噴出した。
韓国の動きはEEZ問題と領有権問題を絡めている。
EEZは沿岸国が海底資源の採取や管理に主権的権利や義務を持つ海域のことだ。
いわば海底資源の利用権の及ぶ範囲といえる。領有権と関連付けるのは危険である。
　東シナ海のガス田開発をめぐる先の日中協議で中国が共同開発を提案した二つの海域のうち北側の海域は、日韓間で決めた共同開発区域に隣接している。
日韓間のEEZ問題が日中間の資源開発問題ともからんでくる可能性がある。
今回の韓国の出方は中国にも影響を与えるだろう。
そうなれば、東アジア全体の安全にもかかわってくる。
　日本は「韓国名表記の提案をやめれば海洋調査を中止する」との妥協案で韓国を説得しているという。
しかし、海底地名問題が日韓の領土紛争にからむならば、日本は6月の国際会議で竹島周辺の地名問題を議題から外すよう国連や各国に働きかけるべきだ。
さもないと、IHOが領土紛争の場になってしまう。
　紛争海域の地名表記は慎重を期さなければならない。
そのことを国連や関係各国に理解させ、当面の危機回避を図るのは重要な外交力だ。
竹島周辺の海洋調査ルールはきわめて政治力が問われてるが死に体内閣には何も望めない哀れな政治無き大和民族の悲劇である。なぜこうも国際関係がもめるのか。
すべては化石燃料の争奪戦で説明できよう。
　ニューヨークとロンドン市場で原油価格が史上最高値を更新し、1バレル＝70ドルを突破した。
　核開発を強行しているイランへの経済制裁が口の端に上り始め、アフリカの大産油国ナイジェリアの政情不安は、いっこうに収まらない。
そうした地政学的リスクを背景に投機資金が大量に流入した。
　ニューヨーク市場で、原油価格が初めて70ドルを付けた昨夏は、比較的短期間で反落した。
今回は、より深刻な値上がり材料を抱えているだけに、高止まりが長引く可能性もある。
　原油高が世界経済に与える打撃に一層の警戒が必要だ。世界経済はこれまで、原油高の悪影響を吸収し、着実に回復してきた。だが、今回は長期金利が世界的に上昇している中での原油急騰だ。
　国際協調を強め、原油と金利が相互に影響し合って、ともに急上昇する事態を防がねばならない。
　海外では、金利上昇で値下がりする債券を売り、原油や非鉄金属などの資源を買う動きが目立っている。
銅は史上最高値を大きく更新し、アルミ、亜鉛、鉛も1989年以来の高値圏にある。
　資源高がインフレ懸念を呼び、各国が金融を引き締める。
それが債券安への警戒を招き、債券から資源への資金移転が加速する―
最悪のシナリオは、こうした悪循環に陥ることだろう。
　地政学的リスクが小さくなれば問題は解消に向かう。
イランには核開発で自制が求められいる。
　今週末、ワシントンで先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が開かれる。
原油高が最大の議題になり、油田や製油所への投資拡大を訴えるはずだ。
　エネルギーには直接の権限を持たないが、金融には大きな権限を持つ代表がそろう。原油と金利の相乗的な上昇の回避に、有効な対策を示してもらいたい。
　中東のカタールでは「国際エネルギーフォーラム」が開かれ、産油国と二階経済産業相など消費国の閣僚が一堂に会する。
石油輸出国機構（OPEC）の生産余力は乏しくなっているが、ゼロではない。緊急増産を働きかけるべきだ。
　原油高を受け、日本国内のガソリン価格は大幅に値上がりしている。日本航空と全日本空輸は燃料費高で、今月から国内航空運賃を値上げした。
負担増が徐々に暮らしを直撃し始めている。
太陽光発電の廉価販売が急がれる。
太陽光発電設置者の優位性は高まるばかりだ。

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