今日の誕生日の花は・・・・・・セツブンソウ
花言葉は・・・・・・・・・光輝

キンポウゲ科の節分草を写真でみたが実はこれだけは育てた経験がない。
多年草で関東地方以西に分布し、石灰岩地域に多く見られる。
アンカーは水はけの良い林にうつむきかげんに白い花を咲かすと説明していた。

せつぶんそう
つばらなる蕊(しべ)
持ちいたる

「もし、そういうことが仮にあるとすれば、責任は重い」
2月1日定例記者会見で答えた小沢一郎幹事長。
ついに言質の首をとられた。

それはともかく、東京地検特捜部の小沢狙いの強制捜査がしつこく展開されている。
国会会期中にもかかわらず、何が何でも小沢一郎を悪者のイメージに仕立て上げて辞任を迫るという検察・メディア連合軍の
凄まじいヤリクチはまさしく国策捜査そのものだ。
政治資金規正法違反という形式犯を突破口にこれほどまでに特捜部が感情剥き出しのしつこい捜査と検事調書まで露骨にメディア
に垂れ流すというのは過去にも例がなかったのではないか。

「小沢氏の再聴取はない」という検察側の情報も報道されたものの、
二度目の聴取が31日午後から約3時間行われたことも判明した。

検察としては例え小沢本人を刑事事件として立件しなくても最低限辞任に追い込むという戦略なのだろう。
 小沢幹事長が辞任すれば、民主党は確実にバラバラになり、7月の参議院選挙には勝てないだろう。
この際、民主党が掲げる伏魔殿・検察に関する政治主導の制度・組織改革、取調べの可視化といった方針まで潰せというのが
検察の魂胆なのだろう。

検察・メディア連合軍によるマスコミ操作の結果、鳩山内閣の支持率は下がり、
民主党内の反小沢派の中には検察に同調したかのような小沢辞任を求める発言まで出てきた。
今のところ、枝野、前原といった面々
、検察の国策捜査の暴走ぶりを冷静に見守ることが先決で、検察の小沢潰しに加担することではあるまい。
権力・メディア連合軍の世論操作に屈することなく、そして霞ヶ関官僚の抵抗に負けることなく、
党の結束力を強めることこそが日本社会の革命的な改革実現への途であることに強い自覚を持ち、
状況判断にもっと敏感たれ!
である

恥ずべき党員に比して日刊ゲンダイの奮闘振りが痛い。01/30掲載掲載。

与党幹事長の疑惑追及はこの国のすべての気分を暗くするばかりだ

いまごろ検察と大マスコミは、頭を抱えているのではないか。
民主党の小沢幹事長を懲らしめれば、世間が拍手喝采してくれると思って強引な捜査を始めたのだろうが、
予想外の展開になっているからだ。
国民世論には、検察と大マスコミに対する「怒り」と「不信」が渦巻いている。

驚いたのは、朝日新聞の投書欄だ。
なんと月曜から金曜まで、毎日、検察と大マスコミに対する批判が掲載された。

「憶測不要、事実のみ報道せよ」(25日)
、「検察の動きに疑念と不安も」(26日)
「小沢氏巡る報道は冷静公平に」(27日)
「小沢対検察頭冷やして考えて」(28日)
、「政治と金 議論は別の場で」(29日)。

これは大変なことだ。
大新聞・テレビが、これでもかと検察のリークをそのままタレ流して「小沢=悪」というイメージを国民に植え付けようとして
いるのに、それでも、国民は「それは違う!」と声を上げているのだ。
しかも、年齢は20代から80代までと幅広い。
職業も主婦、サラリーマン、会社役員と、あらゆる層に及んでいる。
さすがに、小沢批判を強めている朝日新聞も、読者の声を握りつぶせなかったのだろう。

実際、検察と大マスコミに対する国民の怒りと不信は、日増しに強まっている。
「週刊朝日」が、「検察の狂気」というタイトルで検察批判の特集記事を組んだら「完売」だったという。
ブログやツイッターでは、検察と大手メディアに対する抗議があふれている。
検察捜査と大マスコミの報道に疑問を呈している本紙にも、賛同の電話とハガキが殺到。
国民が一連の「小沢捜査」と「マスコミ報道」をおかしいと感じはじめているのは間違いない。

明らかにおかしい「政治的な捜査」

大新聞・テレビの報道をうのみにする流されやすい国民は別にして、自分の頭でモノを考えている国民が、
小沢捜査に不信感を持つのは当たり前だ。

検察の捜査は、どう考えても無理がある。
これまで政治資金収支報告書の「虚偽記載」は修正で済まされてきた。
多くの自民党議員はそれで許されてきた。
なのに、なぜ民主党の石川知裕議員を逮捕したのか。

「政治とカネ」について詳しい日大教授の岩井信氏も、
「政治資金規正法の虚偽記載容疑で現職国会議員の身柄まで取るのは、捜査手法としてちょっと強引だと思う」
というコメントを出したほどだ。専門家はそう見ている。

心ある国民が、検察とメディアに不信感を持ちはじめているのも、
「これは異常な捜査だ」
「マスコミ報道は偏っている」
と肌で感じているからだろう。
とくに、どうして政権が移ったこのタイミングで捜査するのか。
疑問に思っているはずだ。

民主党政権を潰したい検察と大マスコミ
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「日本の政治を心配している国民は、せっかく政権交代が実現して日本の政治が変わろうとしているのに、
なぜ検察とメディアは『政治資金規正法違反』程度のことで、民主党政権を潰すようなことをするのかと怒りを感じているはずです。
もちろん、贈収賄など悪質な犯罪が発覚すれば、小沢一郎を批判するのは当たり前です。
でも、いま明らかになっているのは、石川議員の虚偽記載だけでしょう。
『国民生活が第一』を掲げる民主党は、政権に就いた後、
『事業仕分け』や『コンクリートから人へ』を実行してきた。
アメリカにも言うべきことは言うという態度です。
やっと国民のための政治が実現される明るい兆しが見えてきたところでした。
このまま民主党政権が2年、3年と順調につづけば、日本の政治は国民のために変革を遂げいたはず。
しかし、無理な小沢捜査ですべてがパーになろうとしている。
いったい検察と大マスコミは、何がしたいのか」

検察が、政権交代の主役である小沢一郎を潰そうとしている理由はハッキリしている。
ズバリ、「組織防衛」だ。
小沢幹事長は、検事総長ポストを国会同意人事にしようとするなど、聖域だった検察にまでメスを入れようとしていた。
実行するのは時間の問題だった。
検察にとってこんな、“危険人物”はいない。
無理な捜査だろうが、どうしても小沢一郎を抹殺する必要があったことは、容易に想像がつく。

身勝手な正義が招く「検察不況」

しかし、このまま検察の暴走を許していたら、日本は大変なことになる。
こうしたやり方が許されてしまったら、検察はどんな政治家だって潰せることになるからだ。
検察の思惑によって政権の運命が左右されるのでは、民主主義は成り立たない。

ただでさえ、2番底が懸念されている日本経済も、一気に大不況に突入してしまうだろう。
すでに市場では「検察不況」という言葉が飛び交っている。

「100年に一度の不況に直撃されている日本は、与党も野党もなく、オールジャパンで景気対策に取り組む必要があります。
ところが、小沢捜査が勃発したことで、国会は予算そっちのけになっている。
とくに自民党議員は、全閣僚に『政治資金収支報告書を見ているか』と聞くなど、バカな質問を繰り返している。
そんなことを聞いて、どんな意味があるのか。
民主党政権にダメージを与えることしか考えていない。
国民のために景気を良くしようという発想はゼロです。
こんな愚かな国会審議をしていたら、日本経済は底なしの大不況に突き進んでいきますよ」(政治評論家・山口朝雄氏)

小沢捜査によって、政権交代に対する前向きな期待も吹き飛び、庶民の気持ちも暗くなっている。
これでは景気が良くなるはずもない。捜査権、逮捕権、公訴権という強力な権力を持つ検察は、
「オレたちが正義だ」と勝手に思い込み、なんでもやれると思い上がっているのだろうが、あまり調子に乗らない方がいい。
このまま暴走をつづけていたら、いずれ国民世論の反撃に遭うことになる。
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「憶測不要、事実のみ報道せよ」とは名言。
身内の週刊誌に実態を報じさせる朝日。
よほど検察に弱みがあるでしょうか?

検察の暴走を止めるには「法相の指揮権発動」があります
  ブログでいわれる「気弱な地上げ屋」さん

<電話があり次第・・・すぐさま・・司法記者クラブ所属のまずゴミ各社キャップを呼び集め・・・"
ただいま指揮権が発動されました! 指揮に従い・・捜査を断念します!" と・・こうくるでしょう。
翌日の新聞見出しは・・各社統一仕様です (笑)。

1週間後に鳩山政権総辞職・・・となります。
こんな・・シナリオに乗れると思いますか。>

なるほど。
であれば、指揮権発動をしない方が検察のデタラメさが露呈され、かえっていい結果になるかもしれません…?
いくら検察が正義を叫んでも、大マスコミが「小沢=悪」を垂れ流しても、「(私は)やましいことはしていない!」
「自立した民主主義国家を!」
と訴える小沢さんの方を信用したい。

、病気をおしての奮闘振りの植草一秀元早大教授ブログが痛い。

政権交代には五つの大義がある。

①官権政治から民権政治への転換
②政治権力と大資本の癒着排除
③対米隷属外交隷属外交からの脱却
④政治権力による警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除
⑤郵政改革の実現

「市場原理主義」から「いのちを大切にする政治」=「人間尊重の政治」への転換は着実に動き始めている。
また、普天間基地移設問題は難航しているものの、「対米隷属外交からの脱却」の第一歩を記すものになる。

「郵政改革の実現」も着実に進展している。膨大な国民資産が米国や特定資本家に収奪される寸前のタイミングで
政権交代が実現し、鳩山政権は政権発足後、直ちに株式売却凍結法を成立させて、国民資産収奪を回避することに成功した。

前原氏、岡田氏、枝野氏、野田氏の主張は、政権交代を実現させた主権者の意向に反するものである。
主権者はこれらの人々に政治の実権を付与することを望んでいない。
彼らの行動の裏側に衆議院議長就任を望んで叶わなかった渡部恒三氏の意向が見え隠れしている。

彼らは上記の政権交代五つの大義に同意しない可能性が高い。

①官僚権力を温存し、
②政治権力と大資本との癒着排除に消極的で企業献金全面禁止にも消極的、
③強度の対米隷属傾向保持、
④検察権力への隷従、検察絶対主義の提唱
⑤小泉郵政改革の肯定

の傾向を強く保持している。
 この傾向は、自民党から分派して結成された「みんなの党」と共通するものであると私は理解している。
 小沢一郎氏の政治資金管理団体をめぐる騒動は、検察を主導部隊とする政治謀略の疑いが濃厚なものである。

 日本政治刷新の可否を決定する「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」が本年7月の参議院選挙である。
この参院選で鳩山政権が勝利を収めれば、2013年の衆議院任期満了までの3年間をフルに活用することができる。

02/01 【共同通信】
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普天間移設は現行計画が望ましい 米次官補が都内で講演

 グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は1日午後、米軍普天間飛行場(移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設は
「日米両政府が長年にわたり協議して提言した案だ」
と述べ、現行計画の履行が望ましいとの認識を重ねて強調した。
都内の講演で述べた。

 ただ、鳩山内閣が新たな移設先を決めた場合の米政府の対応に関し、再交渉の可能性を否定せず
「米国が押し付けるのではなく、日米が協力して作業する」
と日本側に一定の配慮を示した。

 グレグソン氏は2日に外務省で開かれる日米の外務、防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)出席のため来日。
日米安保条約改定50周年に合わせた「同盟深化」協議がスタートする。
グレグソン氏は講演で、同盟深化をめぐり、米軍と自衛隊によるアジア太平洋地域での災害共同対処に意欲を表明した。
 SSCにはこのほか、キャンベル米国務次官補、
日本側は外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長が参加する。
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敬愛する副島孝彦教授が体を張った 
この国の重大な国益に関わることで、自分の背中を押して臆することなく書くといわれる。
虎ノ門の駐日アメリカ大使館機密事項に関わること。
これを伝播しなくして任じている弟子たるものの資格はない。

 私は、鳩山・小沢政権を強く支持して、「日本国の大掃除を断行しよう」としている勢力と共に
、最後まで徹底的に闘います。
 
 小沢一郎民主党幹事長への卑劣な攻撃は続いています。
検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、
「バッジ=国会議員を逮捕して有罪にすること」、
とりわけ、大物の政治家を挙げて(検挙して)
、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力(権限)であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。
国民の代表(国会議員、政府、政権=内閣)の権力(権限)よりも、
自分たち、官僚(高級公務員)が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。

 小沢一郎を、政治資金規正法の収支報告書の不記載(ふきさい、本当は、記載があった)の形式犯でさえ、
立件(起訴すること)さえ出来ない事態に追い込まれている。

検察庁・特捜部の足掻きに似た、焦りの中にあって、
今度は、やっぱり検察・警察の盟友である、国税庁が出てきて、
「小沢を脱税で逮捕、有罪にしてやる」と、動いている。

日本の政・財・官の中で、語られてきたコト。
「検察と国税に狙われた怖い」
検察警察、30万人 と、国税庁20万人

その検察と国税が、今は、私たちの優れた指導者である小沢一郎に襲い掛かっている。
「政権転覆のクーデター」である。
この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。

 日本国民は怒っている。

「景気低迷が続き“景気の二番底”が心配されているときに、検察庁は、なにをねちねちと、
小沢一郎攻撃をやっているのだ。
政府(鳩山政権)の足を引っ張ることばかりしている。
これでは景気対策もうまく行かない」と、静かに怒っている。 

 田中角栄と金丸信を、検察・国税の合同チームで、政治家として失脚させた時のようには、もう行かない
アメリカが背後から画策するような、日本国への操、干渉、管理支配は、もう出来ないのだ。
アメリカ
帝国の衰退と弱体化に乗じて、私たち日本国民は、ずこしづつ自立し、独立への道を歩んでいるのである。

 自立し、独立することは、人間と国家にとって本当に大切なことである。
自分の頭で考え、自分に出来る限りの力で生き、出来る限りの判断を示す、
威張ることなく、まじめに自分たちの力で賢明に、精一杯懸命に決断してゆく、という生き方だ。
 自分たちの運命を自分たちで決めるということだ。
それを邪魔する者たちは、
   売国奴
であり、他国の力に依存して、これまでのように
   属国奴隷
として生きることを私たちに強制する者たちだ。

、私たちの日本国を、一番上から操って、東京で各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、ふたりのアメリカ人だ。
一人は
  マイケル・グリーン(Michael Green) CSIS (シー・エス・アイ・エス、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所研究員)で
、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。

 グリーンの暗躍と謀議は、すでに目に余る。
彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議
(コンスピラシー)の頂点に居る謀略人間である。

駐日アメリカ大使館の、日本政治担当の外交官(国務省のキャリア職員、外交官)たちの多くも、
今のグリーンの凶暴な動き方に眉を顰めている。

 今は、外交官たちに力がない。 
米国務省の一部局なのに、CIA(米中央情報局)と軍事部門の情報部が一体化して、
政治謀略を仕組む部署が青山と横田(横田基地内と外)あって、
そこの100名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。

 それを、温厚な大使は、止めることが出来ない。、
ジョン・ルース大使
である。
どっちつかずでやってきた、

ジム・(ジェーズム)・ズムワルド代理大使=筆頭公使
も、グリーンらの謀略行動に、見て見ぬ振りをしている。
 
 このグリーンの、忠実な子分が、数人いる
、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京の21区(立川市他)
から出ている マイケル・グリーンのお友達・
長島昭久
である。

 彼は、なんと、日本防衛省の今の政務官であり、防衛大臣、副大臣に継ぐ3番目の政治家である。
長島は、何の臆することなく、
「鳩山政権は、アメリカの言うことを聞くべきだ。今の対立的な日米関係は、危険である」

と、アメリカ側の代表のようなことを連発して発言している。
北沢防衛相(大臣)たちとは、犬猿の仲であり
、若い民主党の議員たちからは、毛虫のように、獅子身中の虫のように、裏切り者として扱われている
 長島は、自分にはM・グリーンという凶暴な強い親分がついているので、「平気の屁の河童」のような態度である。
長島昭久は、鳩山政権の決議事項を、アメリカ側に伝えて、交渉する係りであるのに、アメリカの手先となって、鳩山政権を攻撃するような男である。 

 この長島が、立川、福生、横田という米軍基地のある選挙区から出ている衆議院議員であるということに意味がある。
アメリカが育てた男である。
長島は、10年昔は、石原慎太郎の馬鹿息子で、次の日本の首相だと、アメリカからお墨付きを貰いたいと主観的には思っている、石原伸晃の議員秘書をしていた男だ。
石原伸晃とは、喧嘩別れしたことになっている。

 マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、小沢一郎からの分離、反抗の態度で、すぐに浮つい
たこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三議員の息子の
  渡部恒雄
(読売新聞の独裁者の、84歳の老害のナベツネとは字が違う)である。
彼もM.・グリーンの教え子で、肩書きもCSIS(シー・エス・アイ・エス)の研究員である。
 彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンCDで政治学を研究して、
そしてグリーンの忠実な子分として洗脳されて、今の立場にいる。
だから、本来は温厚で立派な政治家である、
“福島のケネディ“であるオヤジの恒三が、息子のアホに、ひきづられて、
「小沢は幹事長を辞任すべきだ」
という攻撃を仕掛ける。

 息子の恒雄が、そして、前原誠司や、枝野幸男ら、民主党内の、反小沢グループを
、何かあるとすぐに、唆(そそのか)して、民主党の分裂策動を開始する。
今は、「七奉行の会」とかを作って、定期的に会っている。
ここに、岡田克也外務大臣までが、すぐにひきずられて連れてゆかれるのが、痛手である。 

 「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとは、お前たちに、日本の政治を任せようと考えている」
と、マイケル・グリーンが、渡部ツネオと出てきて、盛んに煽動する。

 小泉純一郎の息子で、横須賀市の地盤を継いだ、進次郎の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。
進次郎をワシントンのCSISの研究所に入れて、それで、属国の指導者となるべく教育した。
グリーンが指導して論文まで書かせている。
進次郎は、皆が知っているとおり、大変なハンサムで女性には人気があるだろうが、同じく
日本基準では、大変な不秀才であろうから、
石原伸晃と同じで、自分の頭が悪すぎて、鈍(にぶ)くて親のあとを継ぐことは出来ないだろう。

 検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である
、 テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。

 ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、
「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、
合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の
奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館・日本財団であろう。
ここには、樋渡利秋検事総長や、漆間厳、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 らも密かに顔を出す。

 だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの
新聞の記事を読んでも、変わらない。 
社会部の記事までも似ている。
「検察庁からの違法なリークである」ことがますますはっきりしつつある。

 マイケル・グリーンの暗躍以外に、もっと強力な、アメリカの政治謀略の専門の高官が、日本に赴任してきつつある。
  マイケル・シファー(Michael Schiffer)
という恐ろしい男である。
 このマイケル・シファーと、すでに、アメリカの国務省のカート・キャンベル(Kurt Campbell) とともに仕事を引き継ぎつある。 

 キャンベルでは、日本政府に対して、圧力、恫喝をかける能力が不足した、という判断がでているのだろう。
アメリカ国務省というよりも、アメリカ国防省の決断で、見るからに凶暴そうな表情のマイケル・シファーが
、「 東アジア担当 米国防省次官補代理」(the Deputy Assistant Secretary of  Defense for East Asia 、
ザ・デピューティ・アシスタント・セクレタリー・オブ・ ディフェンス・フォー・イースト・エイシア)に就任した。
 それから、
 ウォレス・グレグソン
という海兵隊上がりの人間が、同じくシファーの上司の国防次官補という人物が居て
、この人物が現在日本にやってきている。現在都内に居る。
ウォレス・グレッグソン国防次官補(海兵隊出身)
 なお、シファーは、米軍の日本国内の基地には、すでに顔を頻繁に出して、駐留米4軍の司令官たちとは話し合っている。
正式には、日本にまだ来ていないことになっている2日から
マイケル・シファー
 この米軍事部門でかつ情報部出身の、凶悪な、マイケル・シファーが、今は、すでに、日本の現地の司令官として、
日本国内で、政治謀略を起こすことまで画策している。
、私たちが、警戒態勢に入り、この違法の暴力集団を、国民の監視下に置き、
何かあったら、皆で、彼のおかしな動きを察知して、取り押さえる態勢を作らなければならない。
そのためには、鳩山政権に忠誠を誓う、まじねな公務員たちの監視の目のネットワークの構築が大事である。

 このマイケル・シファー国防次官補代理の上司は、職制上は、グレッグソン国防副次官だ。
彼と、前任者のローレスは、ロバート・ゲイツ国防長官の下にいる。
 ローレス前国防副次官、そして現在のグレッグソンら、国防系の人脈が、2005年からの沖縄の米軍基地の
グアム、ハワイまでの撤退(トランスフォーメーション、再配備)の計画の実行責任者である。
シファーは、CIAの破壊工作員(NOC、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、
保護しないという謀略人間たち)の部門の統括している。

 まさしく凶暴な男である。
 敗戦後の日本に駐留した、G2(ジーツゥー)のウイロビー准将のウイロビー機関や、キャノン機関の伝統を引く
、現在で言えば、リチャード・アーミテージの、CIAと米軍の中の謀略実行部隊の幹部である。
 
 全体は、ワシントンで、CIAのさらに上部組織である、NIC(National Information Committee 国家情報委員会)
 につながっていて、そこに、私が、たびたび「この男が東アジア軍事管理の最高幹部である」と書いて来た
ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授で、今も、K school 「Kスクール」、ケネディ行政大学院・院長である。 

 このナイは、昨年、6月に、日本に、駐日アメリカ大使として赴任する予定だったのに、バラク・オバマ大統領に忠実な、
本当の側近の、アメリカ民主党の中の、立派な人々の意思で、カリフォルニア州のIT企業のコーポレット弁護士である
ジョン・ルース氏が、 駐日大使に任命されて、怒り狂ったのが、ジョセフ・ナイである。
それと、温厚そうにしているが、日本の小泉人脈をさんざん、育てて操った、ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授である
(彼が、赤坂の裏の、政策研究大学院大学を作らせたのだ)。

 それに対して、今の現職のジョー・バイデン副大統領(上院議員時代も、電車で議会に通った、労働組合あがりの政治家)の秘書あがりの東アジア担当の高官が、
フランク・ジャヌッティである。
それとブレント・スコウクロフトの補佐官だった、ケビン・ニーラーである。
この二人が、現在の、東アジアの北朝鮮問題の正式の責任者である。
フランク・ジャヌッティも、ケビン・ニーラーも、温厚な官僚であり、おかしな政策を実行しようとはしていない。

 ジョン・ルース駐日アメリカ大使とも連絡を取り合って、米軍の再編(すなわち、東アジアからのじょじょの撤退)を推し進めている。
日本の外務省の中の穏健派(アジア重視派)や鳩山政権(官邸) ともうまく連絡を取り合っている。
 
 彼らからすれば
、マイケル・グリーンとマイケル・シファー
の、強引で、破れかぶれの行動は、あきれ返るほどのものであり、実は、このふたりの暴走は、駐日アメリカ大使館
(虎ノ門)からは、side line サイドライン に置かれて、厄介者たち扱いされている。
サイドラインとは、日本語で言えば、「脇にどかされている」ということである。
このことに気付かないで、この“二人の凶悪なマイケル” に付き従って、自分のキャリア(経歴)まで、
台無しにしようというほどの、無謀な人間たちが、このあと、そんなに増えるとは、思わない。 

 しかし、これまで自分たちが握り締めてきた、既得権益(、vested interest 、ベステッド・インタレスト)を、
鳩山政権が、次々に断行する、「政治主導」の本物の政治改革 によって、 奪われることを、死ぬほど嫌がる者たちは
、やはり、命がけの抵抗と、反抗をしてくるのだろう。

 今の検察庁、国税庁、そして、オール官僚の霞ヶ関の、腐敗した、「お奉行さま階級」(お上、)どもと、これと不深く連携
する11社の大メディア(テレビ、大新聞)の幹部ども、そして、彼らを指揮する、
マイケル・グリーンと、マイケル・シファー米国防次官補
の 二人のアメリカ人の高官どもだ。

 この大ワルたちに、私たちの日本を、いつまでも、打ちひしがれたままにしておいてはならない。
 私、副島隆彦は、日本の 愛国者、民間人国家戦略家 の名において、日本国の為に、日本国民の為に、
重要な上記の事実を公表する。 

 私にとって、上記の、ジャパン・ハンドラーズ(Japan handlers)、日本あやつり対策班 の、
主要な人間たちとの、一生涯における戦いである。
私は、知能と学力と、思想力、と戦略立案能力、騙(だま)されない力、そして、本当の裏側の真実を見抜く力において、
彼らに負けるわけにはゆかないのだ。 

 私は、この2月17日に、さる出版社から、 グラビア写真集のような、ムック本の、大型紙型の
、『権力者 図鑑』 を出版します。 
そこに、上記の者たちの顔写真が、ずらずらと100人ぐらい並んでいるはずだ。
 私の金融本や、知識本をきちんと読む暇もないような、自分では勝手に、高学歴で頭がいいと思い込んでいるだけの
、官僚(高級公務員)や、大企業エリート・サラリーマン(大企業の戦略部門の人間たち)向けに
、このグラビア写真集を出すのだ。

 彼らに、書店の店頭で、パラパラとこの 顔 写真集を立ち読みさせて、めくらせるだけでも
、日本国をすこしでも守ることが出来ると、考えたからだ。
そして、「この凶暴な顔をしたアメリカの高官 たちが、お前たちの、親分の、さらに親分であり、日本国を動かして、
あやつっている人間たちだ。分かりなさい」
そして
 「公務員であれば、職務忠誠義務があるから、内閣、鳩山政権に、反抗して、刃向かうことをするな。
政権転覆のクーデターに加担するな。政府と国民に忠実でありなさい」

と、彼ら公務員を説得(persuasion、パースウエイション)しようとして、この本を出す。 

 皆さんも、どうか17日ぐらいから書店に並びますから、
このムック本の写真集を見てください。
簡単な解説文もつけています。 
大事なことは、ひとりひとりの人間を、穏やかに、真実の力で、説得する(パースウエイド)することだ。

 私が信奉する生き方のひとつである、アメリカの民衆の保守思想であるリバータリアニズムのすばらしい点の一つは、
「一切のきれいごとを言わない」ということと、
「思想や知識も、市場で、我慢強く、一冊ずつ本を買ってもらって、読んでもらって、相手を説得することが大事だ。
まとめ買いしたり、上から強制的に、押しつけ販売して、本を読ませたり、自分の考えを押し付けたりしてはならないのだ」
という思想です。

 このほかにすばらしかったのは、中井洽(なかいひろし)国家公安委員長が、警察庁長官を、威張らせないで、
正しく、自分の記者会見の席に、横に座らせて、陪席(ばいせき)させたことだ。
それまでは、警察庁長官という行政庁のひとつのトップでしかない者が、勝手に、記者会見を行っていた。
すべては、国民に選ばれた代表(議員、大臣)たちによって、説明責任(、accountability アカウンタビリティ)
が果たされなければならない。
この、イギリス議会制度とイギリス政治の重要な経験に真剣に習って 鳩山民主党政権が、学びつつある、
アカウンタビリティの重大さについては、次回、丁寧に、私から説明します。

 日本の検察庁をただしく、「犯罪の公訴を行う(だけ)の国家機関」に戻さなければならない。
取調べの可視化(かしか)法案を国会で通過させなければならない。
そして今の暴走する、東京地検特捜部という、法律上の根拠のあいまいな(あるいは、無い)捜査・逮捕権まで勝手に持っている違法部署を、解体消滅させなければならない。
 それと、民主党のマニフェトスト(国民との約束、選挙公約)にあったとおりに、
国税庁を、財務省(の家来の立場、手足である)から奪い取って、社会保険庁と合体させて
、新たに「歳入庁(さいにゅうちょう)」として作り直さなければならない。
今のまま、財務省のに手下として、国税庁を置いておくと、政治家や、財界人や、経営者。資産家たちに、
税務調査で襲い掛かって、国税庁が、国家暴力団化している。
 この現状を正(ただ)さなければならない。
この歳入庁案に、財務省と国税庁の幹部たちは、必死で抵抗するだろうが、何があっても、国税庁を解体、再編するべきだ。
そして、「検察と国税」という、実戦部隊を率いている、ふたつの国家暴力組織を、アメリカの策動から奪い返し
、ただしい国家機関にして、政治家(国民の代表)たちの下で、まじめに言うことを聞く
、事務公務員に、ただしく「落とさ」なければならない。副島隆彦拝

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