昨夜は睡眠がとれずにいた。
5・14憲法改正の国民投票法の成立で脱力感
これまで一日のすべてを優先させてきた反戦平和を中心にした時間のすごし方は何であったんであろう。
3年3ヶ月後には憲法改正が提案できる。
虚無感で・・♪ベンチでゴロネ、これでからだニャぁ言い分けないよ♪
まんじりともしてなく夜風が悪かった、どうにも風邪気味でよろしくない環境。こういうときは事故がおきる。
3時間かけ書いたブログも上手くアップしてなく壊れやり直しをしをしている。
案の定だ。ブログの書きなおし程度でよかった。
憲法改正手続きを決める国民投票法案が成立したが、18もの付帯決議が示してることが全てである。
いかに無理やりに急遽決議したかがアリアリとしめしている。
問題は全部、先送り、とりあえず、法案成立だけ急いだという格好だ。
安倍首相が何が何でも「改憲を参院選の争点」にしたいからだ。
品格が日本人に付きまといだしたが、どうにも品格がない。
小泉が安倍へのアドバイスとして鈍感力をあげている。
参議院選挙は負けても問題でない。との小泉アドバル−ン
その使われ方からして聞かれても答えない政治のあり方が鈍感力。
何事も感じないカオと、この国の全ての分野で何事かが失われていってるのを爺はすべてのそぶりから感じ取る。
いやぁな空気である。
靖国参拝、玉ぐし奉奠などで安倍が手法を取り入れている。
聞いても答えません。
鈍感力は自身の心の問題でもある。
個人情報法は為政者の権利を守ってるばかりで、その本位は、都合の良いように言論を統制するものがわかってきだした。
軽車両たる自転車が大手を振って動き出した。
ラッシュで悩んでるのにいまさら自転車道が車道なり歩道に具体的にクロ−ズアップする必要があるのか。
参考人招致も2人だけ、
最低投票率も決めないままの見切り発車になった。
官邸がその気になれば、なんでもできる証明だ。
数の力があるから、どんな横暴でもできる。
実際、イラク特措法の延長、米軍再編促進法など、今日平気でごり押しした。
7月の参院選で改憲や教育を争点にするらしいが、張り切っているのは安倍首相だけ。
国政の重大事はそんなものにはなく、国民の最大関心も景気や雇用、福祉、格差といった経済、景気の問題にある。
国民は何の関心もない憲法やら教育やらをいじくっている間に
5年もかけ誰も望まぬ郵政民営化を改革の美名で国民を欺き300兆円をアングロサクソンに差し出した小泉の5年間。、
その間の政治空白。
この国の経済と景気は取り返しのつかない状態に陥っている。
小泉の5年で世界からとりわけアジアから取り残された。
アジアは親日的国々が多い地域であり早急なる建て直しが必要なのに、今度は憲法改正で政治をオモチャにしようとしている。
三角合併解禁で外国資本が跳梁跋扈し、技術力を持った日本の優秀な企業を虎視眈々と狙っている。
全日空はホテルを外資に手放し、日本のゴルフ場の1/3は外資に奪われた。
世界屈指の信用あるイギリス・ロイタ−でさえ2兆余円で買収される時代。
だが、働けど働けど暮らしは楽にならない大多数の貧者と、遊びながら大儲けしている少数のマネー長者に二分され、その格差は開く一方である。
戦前の教訓から生まれた民主主義の手続きが次から次へとすっ飛ばされようとしている。これは危なくて見てられない。
最低投票率は法に入っていない。
ヒトラ−が直接投票でワイマ−ル憲法をアッというまに廃止した、ナチスドイツの教訓化は忘れたのであろうか。
投票率をどのくらいと見ているのか。
国民投票の投票権者は18歳。
議論は尽くされているのか。猪突の提案ではないのか。
関連法との整合性も30ぐらいの検討課題が起こるというではないか。
参院議員の任期は6年。
3年3ヶ月後の改正提案となれば、憲法改正に参加する議員となる。
7月参院選は改憲を発議することになるのである。
参院選の争点となる。焦点はやはり9条だろう。
安倍首相は先の特別委で自民党が一昨年秋にまとめた同党の新憲法草案が「党としてはベストと考えている」と答弁し、これを参院選で掲げていく考えを示した。
草案は憲法9条1項は維持し、2項を全面改定して、
わが国の平和と独立、国・国民の安全を確保するため自衛軍を保持する内容だ。
発表時、自民党は現憲法で禁じられていると政府が解釈している集団的自衛権の行使も可能になると説明したが、明記はしておらず、自衛軍の具体的な活動内容は別の法律で定めることにしている。
では隊と軍はどう違うのか。
首相は国会で「海外で武力行使ができるということか」との質問に対し
案を読み上げるだけで明言を避けた。
こうした答弁では、ますます国民は判断ができなくなる。
鈍感力では困るのだ。
憲法改正してどうしたいのか。そこも不明だ。
改憲案は関連する項目ごとに区分して発議することになったが、全面改正といえる自民党草案を、どんな手順で発議していくのかも分からない。
首相が参院選の争点にするというのなら「押し付け憲法」「時代に合わない」といった抽象論ではもう済まない。
説明を避け逃げる姿勢の分からぬことが多いままで、
賛成か反対かで世論を二分するのではなく
、いかに国民のコンセンサスを作っていくかが重要なのだ。
どんな国にしたいのか、それが国民にどう影響を及ぼすのか
。地道に議論を重ね、国民の判断を仰いでいくべきだ。
小泉の鈍感力たれ！解散はするな！
衆議院議員の1/3は82名がイワユル小泉チルドレン。
明らかに正常なる状態ではない。
政界再編は差し迫っている。
自民党とかけ離れた自民党員が自民党を動かしている。
前の自民党はどこにいるのか。
民主党である。小沢こそ自民党そのものではないか。
改憲の怖さがそこにある。
改憲の空気である。
一番いけないのはマスコミだ。
法案の問題点にマスコミの扱いがある。
テレビ・ラジオで投票を呼びかける有料CMは投票2週間前から禁じられる
メディアの自主性を尊重すべきだとなぜ主張しないのか。
公務員や教育関係者の地位利用による運動は規制されるが、具体的にどんな行動を禁じてるのか。
1925：普通選挙法公布・治安維持法公布
1925ラジオ放送始開始
1927：銀行の倒産相次ぐ・第一次山東出兵（軍部の力強まる）
党利党略の結末たる昭和初期は必ずやってくる！
戦前・戦中と同じ暗黒時代という懸念を持つべきである・
この危険なる空気を読み取ることは出来ないのであろうか。
1931：満州事変
1932：満州国・515事件
1933：国際連盟脱退
1935美濃部達吉天皇機関説
1936：226事件
1937：日中戦争・日独伊防共協定
1938：国家総動員法成立
1940：日独伊三国同盟
1941：日ソ中立条約・太平洋戦争
1941小学校を国民学校に改組
1943：学徒出陣
1945：アメリカ沖縄占領・広島原爆、長崎原爆
日本無条件降伏・ポッダム条約受諾
5・14憲法改正の国民投票法の成立で脱力感
これまで一日のすべてを優先させてきた反戦平和を中心にした時間のすごし方は何であったんであろう。
3年3ヶ月後には憲法改正が提案できる。
虚無感で・・♪ベンチでゴロネ、これでからだニャぁ言い分けないよ♪
まんじりともしてなく夜風が悪かった、どうにも風邪気味でよろしくない環境。こういうときは事故がおきる。
3時間かけ書いたブログも上手くアップしてなく壊れやり直しをしをしている。
案の定だ。ブログの書きなおし程度でよかった。
憲法改正手続きを決める国民投票法案が成立したが、18もの付帯決議が示してることが全てである。
いかに無理やりに急遽決議したかがアリアリとしめしている。
問題は全部、先送り、とりあえず、法案成立だけ急いだという格好だ。
安倍首相が何が何でも「改憲を参院選の争点」にしたいからだ。
品格が日本人に付きまといだしたが、どうにも品格がない。
小泉が安倍へのアドバイスとして鈍感力をあげている。
参議院選挙は負けても問題でない。との小泉アドバル−ン
その使われ方からして聞かれても答えない政治のあり方が鈍感力。
何事も感じないカオと、この国の全ての分野で何事かが失われていってるのを爺はすべてのそぶりから感じ取る。
いやぁな空気である。
靖国参拝、玉ぐし奉奠などで安倍が手法を取り入れている。
聞いても答えません。
鈍感力は自身の心の問題でもある。
個人情報法は為政者の権利を守ってるばかりで、その本位は、都合の良いように言論を統制するものがわかってきだした。
軽車両たる自転車が大手を振って動き出した。
ラッシュで悩んでるのにいまさら自転車道が車道なり歩道に具体的にクロ−ズアップする必要があるのか。
参考人招致も2人だけ、
最低投票率も決めないままの見切り発車になった。
官邸がその気になれば、なんでもできる証明だ。
数の力があるから、どんな横暴でもできる。
実際、イラク特措法の延長、米軍再編促進法など、今日平気でごり押しした。
7月の参院選で改憲や教育を争点にするらしいが、張り切っているのは安倍首相だけ。
国政の重大事はそんなものにはなく、国民の最大関心も景気や雇用、福祉、格差といった経済、景気の問題にある。
国民は何の関心もない憲法やら教育やらをいじくっている間に
5年もかけ誰も望まぬ郵政民営化を改革の美名で国民を欺き300兆円をアングロサクソンに差し出した小泉の5年間。、
その間の政治空白。
この国の経済と景気は取り返しのつかない状態に陥っている。
小泉の5年で世界からとりわけアジアから取り残された。
アジアは親日的国々が多い地域であり早急なる建て直しが必要なのに、今度は憲法改正で政治をオモチャにしようとしている。
三角合併解禁で外国資本が跳梁跋扈し、技術力を持った日本の優秀な企業を虎視眈々と狙っている。
全日空はホテルを外資に手放し、日本のゴルフ場の1/3は外資に奪われた。
世界屈指の信用あるイギリス・ロイタ−でさえ2兆余円で買収される時代。
だが、働けど働けど暮らしは楽にならない大多数の貧者と、遊びながら大儲けしている少数のマネー長者に二分され、その格差は開く一方である。
戦前の教訓から生まれた民主主義の手続きが次から次へとすっ飛ばされようとしている。これは危なくて見てられない。
最低投票率は法に入っていない。
ヒトラ−が直接投票でワイマ−ル憲法をアッというまに廃止した、ナチスドイツの教訓化は忘れたのであろうか。
投票率をどのくらいと見ているのか。
国民投票の投票権者は18歳。
議論は尽くされているのか。猪突の提案ではないのか。
関連法との整合性も30ぐらいの検討課題が起こるというではないか。
参院議員の任期は6年。
3年3ヶ月後の改正提案となれば、憲法改正に参加する議員となる。
7月参院選は改憲を発議することになるのである。
参院選の争点となる。焦点はやはり9条だろう。
安倍首相は先の特別委で自民党が一昨年秋にまとめた同党の新憲法草案が「党としてはベストと考えている」と答弁し、これを参院選で掲げていく考えを示した。
草案は憲法9条1項は維持し、2項を全面改定して、
わが国の平和と独立、国・国民の安全を確保するため自衛軍を保持する内容だ。
発表時、自民党は現憲法で禁じられていると政府が解釈している集団的自衛権の行使も可能になると説明したが、明記はしておらず、自衛軍の具体的な活動内容は別の法律で定めることにしている。
では隊と軍はどう違うのか。
首相は国会で「海外で武力行使ができるということか」との質問に対し
案を読み上げるだけで明言を避けた。
こうした答弁では、ますます国民は判断ができなくなる。
鈍感力では困るのだ。
憲法改正してどうしたいのか。そこも不明だ。
改憲案は関連する項目ごとに区分して発議することになったが、全面改正といえる自民党草案を、どんな手順で発議していくのかも分からない。
首相が参院選の争点にするというのなら「押し付け憲法」「時代に合わない」といった抽象論ではもう済まない。
説明を避け逃げる姿勢の分からぬことが多いままで、
賛成か反対かで世論を二分するのではなく
、いかに国民のコンセンサスを作っていくかが重要なのだ。
どんな国にしたいのか、それが国民にどう影響を及ぼすのか
。地道に議論を重ね、国民の判断を仰いでいくべきだ。
小泉の鈍感力たれ！解散はするな！
衆議院議員の1/3は82名がイワユル小泉チルドレン。
明らかに正常なる状態ではない。
政界再編は差し迫っている。
自民党とかけ離れた自民党員が自民党を動かしている。
前の自民党はどこにいるのか。
民主党である。小沢こそ自民党そのものではないか。
改憲の怖さがそこにある。
改憲の空気である。
一番いけないのはマスコミだ。
法案の問題点にマスコミの扱いがある。
テレビ・ラジオで投票を呼びかける有料CMは投票2週間前から禁じられる
メディアの自主性を尊重すべきだとなぜ主張しないのか。
公務員や教育関係者の地位利用による運動は規制されるが、具体的にどんな行動を禁じてるのか。
1925：普通選挙法公布・治安維持法公布
1925ラジオ放送始開始
1927：銀行の倒産相次ぐ・第一次山東出兵（軍部の力強まる）
党利党略の結末たる昭和初期は必ずやってくる！
戦前・戦中と同じ暗黒時代という懸念を持つべきである・
この危険なる空気を読み取ることは出来ないのであろうか。
1931：満州事変
1932：満州国・515事件
1933：国際連盟脱退
1935美濃部達吉天皇機関説
1936：226事件
1937：日中戦争・日独伊防共協定
1938：国家総動員法成立
1940：日独伊三国同盟
1941：日ソ中立条約・太平洋戦争
1941小学校を国民学校に改組
1943：学徒出陣
1945：アメリカ沖縄占領・広島原爆、長崎原爆
日本無条件降伏・ポッダム条約受諾
