日本軍ジブチ基地建設近し！
2010年5月8日 お仕事つくずく旧残滓政治勢力の残したあちこちの地雷原を踏ませようと戦略がめぐらされている嫌らしさを知る日々。
７日のニュース。
徳之島三町長さんが鳩山総理と会談した。
政府が普天間移転先の原案を示す前に「徳之島」とメディアが煽るゆえの現状にある。
自民党の橋本総理以来の移転先辺野古には杭一本現場に打ってない１２年前からの置き土産。
自民党の最後っ屁は史上最強のスカンクさえか顔をも伏せる強烈ぶり。
ところがである。
メディアが煽るには必ず注意が必要であるのはブロガーの常識化しつつある。
真の狙いの事実は伝えてられてないことにこそ真実がある。
普天間問題は国益が絡み困難ではあるが「国外で決着」と爺目は安心して国家最高責任者鳩山総理を信じて見守っている。
ところがである。
軍国傾斜の日本の将来への心配は本尊にこそある。
自民党の最後っ屁は、国難にアル辺野古移設だけではない。
現行憲法下で認められるのか？
戦前の強大ファシズム体制の日本帝国でさえなしえなかった
史上初のアフリカ大陸の日本軍基地建設が進んでいるのである。
？？？
驚きであろう。
いわゆる都市伝説ではないのである。
ソマリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のアフリカ大陸のジブチ共和国で
、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工されるのである。
ＡＰＦ通信発信をボイスオブロシアが伝える。。
http://japanese.ruvr.ru/2010/04/28/7048749.html
北川敬三海上自衛官は現地で言う。
「今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了する」
日本とシブチ国との交換公文、
交換したのは、平成21年4月3日。
麻生内閣・中曽根外務大臣とユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣との間で行われた
【日本国の権限のある当局は、ジブチ共和国の領域内において、
ジブチ共和国の権限のある当局と協力して、日本国の法令によって与えられたすべての刑事裁判権及び
懲戒上の権限をすべての要員について行使する権利を有する。】となっている。
（http://bit.ly/bo2I7Z）
辺野古移転を前提とした「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」が米国との間で締結されたのが、
同じ年の２月中旬
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/2/1188021_1092.html）
自民党政権は、基地問題について、沖縄に被害を残す協定を結んだだけでなく、
日本の軍隊が他国へ基地を設け、
そこでの裁判権を受けないという特権を与えるという、
二面的な
最後っ屁を残していった。
これがいずれマタ大問題となろう。
この国の未来を暗くする。
沖縄の基地を過剰に報道するとき日本ほか以外基地を、そして特権者としての自衛隊を認めることの問題点について触れたメディアはあっただろうか…。
進駐軍としての立場を認めたら、進駐される立場を拒否することもできない。
到底当てにならないが・・
社会の木鐸たるメディアの奮起を期待したい。
「米有識者が日米両政府に再計画を提唱」との情報。
すみっち通信にある。
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-d8e2.html）
【アメリカの外交政策に大きな影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会（ＣＦＲ）」の上級研究員
、シーラ・スミス氏は４月２７日、同会のホームページに論文を寄稿
、日米両政府は先の県民大会で示された
「沖縄県内にこれ以上米軍基地はいらない」
という沖縄県民の意思を組み入れ、
県内移設の検討をただちにやめるとともに、
今後は県外移設を軸とする在日米軍再編計画の練り直しに力をあわせて解決を図るべきだと訴えた。】
自国の軍備内容を明らかにする国益無視の馬鹿は居ない。
武官の人的交流は互いの交戦戦争抑止牽制さらには威圧に過ぎない。
米国が核兵器の数を明らかにした。
驚きの事である。
外交関係は天木直人元イラク大使に聞けッ！を矜持にしている。
現地大使の意見をイラク戦争反対で小泉総理に意見したら首を切られた
官僚には珍しき私念ない正義感の人。
なぜ米国がここまで核不拡散にこだわるのか。
なぜ米国はイラン制裁にここまでこだわるのか。
すべてはテロによる自爆攻撃の恐怖故からだ。
、
米国が「テロとの戦い」を続ける限り、どのような強硬策を講じても、自爆テロの脅威から逃れる事はできない。
それどころかいつか米国はどんどん追い込まれつつあるかのようだ。
本土において未遂が未遂で終わらなくなる時が近づきつつある様相にある。
毎日新聞が連載している「テロとの戦い オバマの無人機戦争」第５回のつぎのくだり。。
・・・世界各地のグループからなる緩やかな分権型組織となったアルカイダは、
先日このブログでアップした米軍の無人機で空爆され死亡した子供たちの姿をビデオに撮り
、ネットワークを通じて世界各地に「憎悪」を拡散させている・・・
普天間基地をはじめ日本国内にある米軍基地は、もはや日本を守るものではない。
「テロとの戦い」に不可欠な基地である。
その基地を日本からなくし、米国のテロとの戦いから決別しない限り、日本の安寧はない。
そこれどころか無実の市民殺しに加担する事になる。
普天間基地移転問題は沖縄県民の悲願をかなえるという事だけではない。
ましてや鳩山総理が言うように
「抑止力」のために日本人が犠牲を強いられる問題では決してない。
米国の戦争を止められないのなら、せめて日本はその米国の戦争をボイコットする、
そういう問題なのである。
その事を国民に教える事こそメディアの責務である。
それぞれの国で戦争傾斜に危惧する記述が見れだした。
オバマ・鳩山政権効果である。
いつも愛読させていただいてるブログの永田町異聞で教えていただいている。
７日記事にこうある。
日米安保はすでに変質している。
小泉・ブッシュ蜜月時代の２００５年に両国が合意した
「日米同盟・未来のための変革再編」文書。
これにより、国民の知らぬうちに、米軍の世界戦略に自衛隊が組み込まれた。
アジアの危機に備え、日本を守ってもらうかわりに基地を提供する。
それが従来の日米安保だったのが、日米軍事協力の色濃い同盟に取って代わったのである。
つくづく国家を破壊した小泉純一郎の５年半の罪は酷い。
その翌年に、辺野古崎に普天間代替基地を移設、
グアムに海兵隊８千人とその家族９千人が移転するというロードマップが発表された。
イラン、イラク、アフガンをにらんだ米国の世界軍事戦略上、グアムのハブ基地化は再編の中核である。
普天間代替基地はその意味で、付随的に獲得した米軍の既得権にすぎない。
ゆえに急に解決すべき事
普天間飛行場からヘリ部隊をどこかの基地に仮移駐させ、すみやかに危険を除去すべきである。
米国の識者の中から日本のメディアに対して「普天間基地の無条件閉鎖」を提言する人物が現れた。
元ＣＩＡの顧問、チャルマーズ・ジョンソン元カリフォルニア大学政治学教授。
東アジア研究の大家。
ジャーナリスト・矢部武のインタビューに答えたこの記事の原文はダイヤモンドオンラインのサイトにある。
米国には多様な考え方があること、
バランスのとれた思考をする識者が存在することを示す好例がここにある。。
―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。
まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。
実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。
在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。
そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相（当時）がクリントン大統領（当時）に
「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。
この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。
―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。
それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。
少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。
このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。
沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。
日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。
おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。
―岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。
米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、
つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。
すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。
もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。
日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。
民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。
―海外の米軍基地は縮小されているのか。
残念ながら、その動きはない。
米国は世界800カ所に軍事基地を持つが、こんなに必要ない。
世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためなら、せいぜい35～40の基地で十分だ。
米国政府は巨額の財政赤字を抱え、世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。
―日本では中国や北朝鮮の脅威が高まっているが。
日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。
もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。
中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。
中国の脅威などは存在しない。
それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。
北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので
、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、
これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。
―米軍再編計画では普天間の辺野古移設と海兵隊のグアム移転がセットになっているが、
辺野古に移設しない場合、グアム移転はどうなるのか？
米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず、海兵隊の移転計画を発表した。
そのため、グアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。
グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく、最初から実行可能な計画ではなかったのだ。
―それでは米国政府が「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」
と強く迫っていたのは何だったのか。
自らの目的を遂げるために相手国に強く迫ったり、脅したりするのは米国の常套手段である。
―海兵隊をグアムに移転できない場合、米国政府はどうするか。
おそらく米国内に移転することになろう。それでも海兵隊部隊の運用上、問題はないはずだ。
―日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。
普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。
日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。
これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。
日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。
日本人が結束して主張すれば米国政府も飲まざるを得ない
―米軍基地の大半が沖縄に集中している状況をどう見るか。
歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。
それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無関係ではないのではないか。
同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか私には理解できない。
もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。
―今年は日米安保50周年だが。
日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり、各地に空軍基地も存在する。
これ以上の基地は必要ない。
東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。
日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。
自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。
―普天間問題を解決できなければ両政府がどんなに同盟の深化を強調してもあまり意味がない、との指摘もあるが。
それは米国が軍事力優先の外交を展開しようとしているからである。
一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、
そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。
世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。
それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。
他にも
メディアがどう騒ごうと
「それでもグアム・テニアンになると予測する」
そうなるのではないかという爺目であるが強力な論文が米国で出されている。
その論文を書いたのが、アメリカの外交政策に大きな影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会（ＣＦＲ）」の上級研究員、シーラ・スミス氏である。
イズレアップしたい。
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見猿言猿聞猿
2010年5月8日 お仕事
ひみつ日記
国家の未来に棹さす災いを調べるにつけつくづく小泉純一郎政治の国家破壊行動を恨む
小泉・ブッシュ蜜月時代の２００５年に両国が合意した「日米同盟・未来のための変革再編」文書。
これにより、国民の知らぬうちに、米軍の世界戦略に自衛隊が組み込まれた。
ソマリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のアフリカ大陸のジブチ共和国で
、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工されるのである。
ＡＰＦ通信発信をボイスオブロシアが伝える。。
http://japanese.ruvr.ru/2010/04/28/7048749.html
このことをアップして安保マフィアの動向を見ている。
実はこれには爺目の調査が巧妙にある。
在特会や日本会議、幸福の科学会員の新興勢力の新たなるメンバーの動きとこれまでの
創価、統一教会の人々の調査である。
細かく言うと
爺目を２４時間監視してる輩の所属組織密名の調査である。
① あえて陽動に乗っかってる者達
② 陽動に気付かない者達
③ そして陽動という言葉すら満足に理解できない可能性が高い者達、
実は若者の正体を知るベキの楽しみで遊んでいるのでもある。。
深夜に監視行動のごくろうさんッ！
。
これは猿滑骸骨ULRあるいはDNである。
2010年5月8日 0:52
2010年5月8日 0:47
2010年5月8日 0:46
2010年5月8日 0:44
「・」で随分我慢して秘密アップを続けてるのにここまで執拗には爺目の本音は脱帽ッ！
いつから爺目はこうまでも注目されているんであろう。
同じ「・」でアップミスを装ってみたら案の丈、食いついてきた馬鹿ッ！
2010年5月8日06:42 猿滑骸骨
2010年5月8日10:53 猿滑骸骨
かってリンクいただいていたが猿滑のグループの婆ぁさんが
強制的に急遽その方にリンクヲ貼ってきた
ゆえ爺目はご迷惑がかかるのではと危惧して退散。
その方にたまには爺も読んでもらいたいとの思いもあり
「・」でアップミスを装って秘密のところでないところにアップしてて様子見。
早速の食いつきが上記の状態。
つまり「6:42」に爺目を監視して見つけ
１２日ぶりに爺目のブログ内容に大喜びだったんだろう。
すると10:53 に再度自分の記事が出来アップしてる醜態いを晒していることが解った
爺目の見立ては単純なる馬鹿ッ！との結論。
薩摩の戦方の野伏という戦国時代の待って攻める奇襲戦法を用いてみただけ。
もう一つある。。
自衛隊の事は触れた。
北川敬三海上自衛官は現地で言う。
「今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了する」
次のようなるコメントをしている人のことである。
【今回、日本とジブチの地位協定といいますか、実際は地位協定とは言っておらず、交換公文を双方が交わして
統合任務部隊を現地に展開させているわけですが、
思えば、日本の戦後の自衛隊の活動で、ホスト国とのこの種の地位に関する交換公文、協定を結んで統合部隊を展開させる
言わば初めてのケースであり、これは今後の日本の自衛隊の海外における活動の非常に良い例といいますか、
になりつつあるんだなということを強く感じるわけであります。
特に、この交換公文の中で、すべての刑事裁判権を日本側にゆだねているという、
大変日本に有利な地位協定の内容になっていることに私は一種の感慨を覚えるものです。】
さらには
【この日・ジブチの交換公文というのは、いかなる場合でも自衛隊員がジブチに駐留する場合に起こした事件に
ついての
刑事裁判権というものを日本がすべてその責任を負うということになっているのは、
たとえ公務執行中でない事故が起きたとし
ても、裁判権を日本の国内法に基づいて日本が裁判権を取るということになっているのは
、日米地位協定との関係において日本が特権を享受している、つまりそういう意味では日本が有利である。
もっと簡単に言ってしまうと、そういうことは考えにくいのですが、仮に自衛隊員が現地で勤務中以外の場合に町に出ていて
、現地の人と傷害事件を起こして、その裁判権を争うというときに、この協定は、にもかかわらず、ジブチ側が協力をし
て日本が刑事裁判権を全部行使できるようになっている。それは、在日米軍基地において、つまり在日米軍が日本で享受
できる特権よりもはるかに日本にとって有利な協定になっているのではないかと。そして、そのことは今後日本が海外に
駐留するときに、この協定をモデルにして各国と協定が結ぶことができるというのであれば、非常に良い地位協定の
基礎ができたのではないかという趣旨を申し上げた次第でございます。】
と述べている森本 敏。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0059/17106160059019c.html
でぇ～この人
防大電気工学専攻、第9期生。
1965年航空自衛隊入隊。
1977年外務省アメリカ局＝現・北米局の安全保障課に出向。
1979年航空自衛隊除隊、
外務省に正式入省。
1980年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。
ウィキペデアにこうある。
日本の自衛官、外交官、安全保障研究者（国際政治、安全保障論、軍備管理、防衛問題）
。拓殖大学大学院教授・海外事情研究所所長、「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）運営委員。
外務省情報調査局企画課安全保障政策室長、外務省大臣官房
ところでタフツ大学。
アメリカ合衆国マサチューセッツ州メドフォード（Medford）にある私立大学。
3,000以上あると言われるアメリカの大学の中で最難関の一校とされ、
総合ランキングでも常にトップ1%に入る総合大学である
卒業生を見て驚いた。
８日アメリカで核廃止追放で情熱の人と同じである。
秋葉、田上広島長崎市長はNPT会議のあわせ現地ニューヨークにある。
秋葉忠利（博士号取得後1970年代に同大学数学部で助教授を務めた経歴もある）
明石康（元・国連事務次長）
陳方安生（元香港政務長官）
伊藤穰一（実業家）
村上春樹（小説家）
ノーバート・ウィーナー（数学者。サイバネティックス (cybernetics) の創始者。
サイバネティックス（英: cybernetics）は、通信工学と制御工学を融合し、生理学、機械工学、システム工学を統一的に扱うことを意図して作られた学問。
1906年に11歳でタフツ・カレッジに入学して数学を学び、1909年に学位を取った。）
ピエール・オミダイア（実業家）
シュクリ・ガーネム（シリアの前首相）
コスタス・カラマンリス（ギリシャの首相）
たかじんのそこまで言って委員会などのテレビ番組に出ずっぱりの
森本 敏そのひとである。
野中幹事長が明らかにした機密費なり電通資金なりに寄生している売国奴の輩であろう。
猿骨の不逞の輩は・・
笑止ッ！
あめ玉もらってる程度。
３０代の人生をなしえなければならぬ時期に老い先なき爺目を４年以上日々執拗に追いかける暇人。
何たるムダなエネルギー消費であるに気づかぬのだろう。
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７日のニュース。
徳之島三町長さんが鳩山総理と会談した。
政府が普天間移転先の原案を示す前に「徳之島」とメディアが煽るゆえの現状にある。
自民党の橋本総理以来の移転先辺野古には杭一本現場に打ってない１２年前からの置き土産。
自民党の最後っ屁は史上最強のスカンクさえか顔をも伏せる強烈ぶり。
ところがである。
メディアが煽るには必ず注意が必要であるのはブロガーの常識化しつつある。
真の狙いの事実は伝えてられてないことにこそ真実がある。
普天間問題は国益が絡み困難ではあるが「国外で決着」と爺目は安心して国家最高責任者鳩山総理を信じて見守っている。
ところがである。
軍国傾斜の日本の将来への心配は本尊にこそある。
自民党の最後っ屁は、国難にアル辺野古移設だけではない。
現行憲法下で認められるのか？
戦前の強大ファシズム体制の日本帝国でさえなしえなかった
史上初のアフリカ大陸の日本軍基地建設が進んでいるのである。
？？？
驚きであろう。
いわゆる都市伝説ではないのである。
ソマリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のアフリカ大陸のジブチ共和国で
、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工されるのである。
ＡＰＦ通信発信をボイスオブロシアが伝える。。
http://japanese.ruvr.ru/2010/04/28/7048749.html
北川敬三海上自衛官は現地で言う。
「今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了する」
日本とシブチ国との交換公文、
交換したのは、平成21年4月3日。
麻生内閣・中曽根外務大臣とユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣との間で行われた
【日本国の権限のある当局は、ジブチ共和国の領域内において、
ジブチ共和国の権限のある当局と協力して、日本国の法令によって与えられたすべての刑事裁判権及び
懲戒上の権限をすべての要員について行使する権利を有する。】となっている。
（http://bit.ly/bo2I7Z）
辺野古移転を前提とした「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」が米国との間で締結されたのが、
同じ年の２月中旬
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/2/1188021_1092.html）
自民党政権は、基地問題について、沖縄に被害を残す協定を結んだだけでなく、
日本の軍隊が他国へ基地を設け、
そこでの裁判権を受けないという特権を与えるという、
二面的な
最後っ屁を残していった。
これがいずれマタ大問題となろう。
この国の未来を暗くする。
沖縄の基地を過剰に報道するとき日本ほか以外基地を、そして特権者としての自衛隊を認めることの問題点について触れたメディアはあっただろうか…。
進駐軍としての立場を認めたら、進駐される立場を拒否することもできない。
到底当てにならないが・・
社会の木鐸たるメディアの奮起を期待したい。
「米有識者が日米両政府に再計画を提唱」との情報。
すみっち通信にある。
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-d8e2.html）
【アメリカの外交政策に大きな影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会（ＣＦＲ）」の上級研究員
、シーラ・スミス氏は４月２７日、同会のホームページに論文を寄稿
、日米両政府は先の県民大会で示された
「沖縄県内にこれ以上米軍基地はいらない」
という沖縄県民の意思を組み入れ、
県内移設の検討をただちにやめるとともに、
今後は県外移設を軸とする在日米軍再編計画の練り直しに力をあわせて解決を図るべきだと訴えた。】
自国の軍備内容を明らかにする国益無視の馬鹿は居ない。
武官の人的交流は互いの交戦戦争抑止牽制さらには威圧に過ぎない。
米国が核兵器の数を明らかにした。
驚きの事である。
外交関係は天木直人元イラク大使に聞けッ！を矜持にしている。
現地大使の意見をイラク戦争反対で小泉総理に意見したら首を切られた
官僚には珍しき私念ない正義感の人。
なぜ米国がここまで核不拡散にこだわるのか。
なぜ米国はイラン制裁にここまでこだわるのか。
すべてはテロによる自爆攻撃の恐怖故からだ。
、
米国が「テロとの戦い」を続ける限り、どのような強硬策を講じても、自爆テロの脅威から逃れる事はできない。
それどころかいつか米国はどんどん追い込まれつつあるかのようだ。
本土において未遂が未遂で終わらなくなる時が近づきつつある様相にある。
毎日新聞が連載している「テロとの戦い オバマの無人機戦争」第５回のつぎのくだり。。
・・・世界各地のグループからなる緩やかな分権型組織となったアルカイダは、
先日このブログでアップした米軍の無人機で空爆され死亡した子供たちの姿をビデオに撮り
、ネットワークを通じて世界各地に「憎悪」を拡散させている・・・
普天間基地をはじめ日本国内にある米軍基地は、もはや日本を守るものではない。
「テロとの戦い」に不可欠な基地である。
その基地を日本からなくし、米国のテロとの戦いから決別しない限り、日本の安寧はない。
そこれどころか無実の市民殺しに加担する事になる。
普天間基地移転問題は沖縄県民の悲願をかなえるという事だけではない。
ましてや鳩山総理が言うように
「抑止力」のために日本人が犠牲を強いられる問題では決してない。
米国の戦争を止められないのなら、せめて日本はその米国の戦争をボイコットする、
そういう問題なのである。
その事を国民に教える事こそメディアの責務である。
それぞれの国で戦争傾斜に危惧する記述が見れだした。
オバマ・鳩山政権効果である。
いつも愛読させていただいてるブログの永田町異聞で教えていただいている。
７日記事にこうある。
日米安保はすでに変質している。
小泉・ブッシュ蜜月時代の２００５年に両国が合意した
「日米同盟・未来のための変革再編」文書。
これにより、国民の知らぬうちに、米軍の世界戦略に自衛隊が組み込まれた。
アジアの危機に備え、日本を守ってもらうかわりに基地を提供する。
それが従来の日米安保だったのが、日米軍事協力の色濃い同盟に取って代わったのである。
つくづく国家を破壊した小泉純一郎の５年半の罪は酷い。
その翌年に、辺野古崎に普天間代替基地を移設、
グアムに海兵隊８千人とその家族９千人が移転するというロードマップが発表された。
イラン、イラク、アフガンをにらんだ米国の世界軍事戦略上、グアムのハブ基地化は再編の中核である。
普天間代替基地はその意味で、付随的に獲得した米軍の既得権にすぎない。
ゆえに急に解決すべき事
普天間飛行場からヘリ部隊をどこかの基地に仮移駐させ、すみやかに危険を除去すべきである。
米国の識者の中から日本のメディアに対して「普天間基地の無条件閉鎖」を提言する人物が現れた。
元ＣＩＡの顧問、チャルマーズ・ジョンソン元カリフォルニア大学政治学教授。
東アジア研究の大家。
ジャーナリスト・矢部武のインタビューに答えたこの記事の原文はダイヤモンドオンラインのサイトにある。
米国には多様な考え方があること、
バランスのとれた思考をする識者が存在することを示す好例がここにある。。
―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。
まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。
実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。
在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。
そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相（当時）がクリントン大統領（当時）に
「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。
この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。
―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。
それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。
少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。
このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。
沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。
日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。
おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。
―岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。
米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、
つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。
すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。
もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。
日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。
民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。
―海外の米軍基地は縮小されているのか。
残念ながら、その動きはない。
米国は世界800カ所に軍事基地を持つが、こんなに必要ない。
世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためなら、せいぜい35～40の基地で十分だ。
米国政府は巨額の財政赤字を抱え、世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。
―日本では中国や北朝鮮の脅威が高まっているが。
日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。
もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。
中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。
中国の脅威などは存在しない。
それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。
北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので
、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、
これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。
―米軍再編計画では普天間の辺野古移設と海兵隊のグアム移転がセットになっているが、
辺野古に移設しない場合、グアム移転はどうなるのか？
米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず、海兵隊の移転計画を発表した。
そのため、グアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。
グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく、最初から実行可能な計画ではなかったのだ。
―それでは米国政府が「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」
と強く迫っていたのは何だったのか。
自らの目的を遂げるために相手国に強く迫ったり、脅したりするのは米国の常套手段である。
―海兵隊をグアムに移転できない場合、米国政府はどうするか。
おそらく米国内に移転することになろう。それでも海兵隊部隊の運用上、問題はないはずだ。
―日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。
普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。
日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。
これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。
日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。
日本人が結束して主張すれば米国政府も飲まざるを得ない
―米軍基地の大半が沖縄に集中している状況をどう見るか。
歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。
それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無関係ではないのではないか。
同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか私には理解できない。
もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。
―今年は日米安保50周年だが。
日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり、各地に空軍基地も存在する。
これ以上の基地は必要ない。
東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。
日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。
自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。
―普天間問題を解決できなければ両政府がどんなに同盟の深化を強調してもあまり意味がない、との指摘もあるが。
それは米国が軍事力優先の外交を展開しようとしているからである。
一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、
そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。
世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。
それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。
他にも
メディアがどう騒ごうと
「それでもグアム・テニアンになると予測する」
そうなるのではないかという爺目であるが強力な論文が米国で出されている。
その論文を書いたのが、アメリカの外交政策に大きな影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会（ＣＦＲ）」の上級研究員、シーラ・スミス氏である。
イズレアップしたい。
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見猿言猿聞猿
2010年5月8日 お仕事
ひみつ日記
国家の未来に棹さす災いを調べるにつけつくづく小泉純一郎政治の国家破壊行動を恨む
小泉・ブッシュ蜜月時代の２００５年に両国が合意した「日米同盟・未来のための変革再編」文書。
これにより、国民の知らぬうちに、米軍の世界戦略に自衛隊が組み込まれた。
ソマリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のアフリカ大陸のジブチ共和国で
、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工されるのである。
ＡＰＦ通信発信をボイスオブロシアが伝える。。
http://japanese.ruvr.ru/2010/04/28/7048749.html
このことをアップして安保マフィアの動向を見ている。
実はこれには爺目の調査が巧妙にある。
在特会や日本会議、幸福の科学会員の新興勢力の新たなるメンバーの動きとこれまでの
創価、統一教会の人々の調査である。
細かく言うと
爺目を２４時間監視してる輩の所属組織密名の調査である。
① あえて陽動に乗っかってる者達
② 陽動に気付かない者達
③ そして陽動という言葉すら満足に理解できない可能性が高い者達、
実は若者の正体を知るベキの楽しみで遊んでいるのでもある。。
深夜に監視行動のごくろうさんッ！
。
これは猿滑骸骨ULRあるいはDNである。
2010年5月8日 0:52
2010年5月8日 0:47
2010年5月8日 0:46
2010年5月8日 0:44
「・」で随分我慢して秘密アップを続けてるのにここまで執拗には爺目の本音は脱帽ッ！
いつから爺目はこうまでも注目されているんであろう。
同じ「・」でアップミスを装ってみたら案の丈、食いついてきた馬鹿ッ！
2010年5月8日06:42 猿滑骸骨
2010年5月8日10:53 猿滑骸骨
かってリンクいただいていたが猿滑のグループの婆ぁさんが
強制的に急遽その方にリンクヲ貼ってきた
ゆえ爺目はご迷惑がかかるのではと危惧して退散。
その方にたまには爺も読んでもらいたいとの思いもあり
「・」でアップミスを装って秘密のところでないところにアップしてて様子見。
早速の食いつきが上記の状態。
つまり「6:42」に爺目を監視して見つけ
１２日ぶりに爺目のブログ内容に大喜びだったんだろう。
すると10:53 に再度自分の記事が出来アップしてる醜態いを晒していることが解った
爺目の見立ては単純なる馬鹿ッ！との結論。
薩摩の戦方の野伏という戦国時代の待って攻める奇襲戦法を用いてみただけ。
もう一つある。。
自衛隊の事は触れた。
北川敬三海上自衛官は現地で言う。
「今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了する」
次のようなるコメントをしている人のことである。
【今回、日本とジブチの地位協定といいますか、実際は地位協定とは言っておらず、交換公文を双方が交わして
統合任務部隊を現地に展開させているわけですが、
思えば、日本の戦後の自衛隊の活動で、ホスト国とのこの種の地位に関する交換公文、協定を結んで統合部隊を展開させる
言わば初めてのケースであり、これは今後の日本の自衛隊の海外における活動の非常に良い例といいますか、
になりつつあるんだなということを強く感じるわけであります。
特に、この交換公文の中で、すべての刑事裁判権を日本側にゆだねているという、
大変日本に有利な地位協定の内容になっていることに私は一種の感慨を覚えるものです。】
さらには
【この日・ジブチの交換公文というのは、いかなる場合でも自衛隊員がジブチに駐留する場合に起こした事件に
ついての
刑事裁判権というものを日本がすべてその責任を負うということになっているのは、
たとえ公務執行中でない事故が起きたとし
ても、裁判権を日本の国内法に基づいて日本が裁判権を取るということになっているのは
、日米地位協定との関係において日本が特権を享受している、つまりそういう意味では日本が有利である。
もっと簡単に言ってしまうと、そういうことは考えにくいのですが、仮に自衛隊員が現地で勤務中以外の場合に町に出ていて
、現地の人と傷害事件を起こして、その裁判権を争うというときに、この協定は、にもかかわらず、ジブチ側が協力をし
て日本が刑事裁判権を全部行使できるようになっている。それは、在日米軍基地において、つまり在日米軍が日本で享受
できる特権よりもはるかに日本にとって有利な協定になっているのではないかと。そして、そのことは今後日本が海外に
駐留するときに、この協定をモデルにして各国と協定が結ぶことができるというのであれば、非常に良い地位協定の
基礎ができたのではないかという趣旨を申し上げた次第でございます。】
と述べている森本 敏。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0059/17106160059019c.html
でぇ～この人
防大電気工学専攻、第9期生。
1965年航空自衛隊入隊。
1977年外務省アメリカ局＝現・北米局の安全保障課に出向。
1979年航空自衛隊除隊、
外務省に正式入省。
1980年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。
ウィキペデアにこうある。
日本の自衛官、外交官、安全保障研究者（国際政治、安全保障論、軍備管理、防衛問題）
。拓殖大学大学院教授・海外事情研究所所長、「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）運営委員。
外務省情報調査局企画課安全保障政策室長、外務省大臣官房
ところでタフツ大学。
アメリカ合衆国マサチューセッツ州メドフォード（Medford）にある私立大学。
3,000以上あると言われるアメリカの大学の中で最難関の一校とされ、
総合ランキングでも常にトップ1%に入る総合大学である
卒業生を見て驚いた。
８日アメリカで核廃止追放で情熱の人と同じである。
秋葉、田上広島長崎市長はNPT会議のあわせ現地ニューヨークにある。
秋葉忠利（博士号取得後1970年代に同大学数学部で助教授を務めた経歴もある）
明石康（元・国連事務次長）
陳方安生（元香港政務長官）
伊藤穰一（実業家）
村上春樹（小説家）
ノーバート・ウィーナー（数学者。サイバネティックス (cybernetics) の創始者。
サイバネティックス（英: cybernetics）は、通信工学と制御工学を融合し、生理学、機械工学、システム工学を統一的に扱うことを意図して作られた学問。
1906年に11歳でタフツ・カレッジに入学して数学を学び、1909年に学位を取った。）
ピエール・オミダイア（実業家）
シュクリ・ガーネム（シリアの前首相）
コスタス・カラマンリス（ギリシャの首相）
たかじんのそこまで言って委員会などのテレビ番組に出ずっぱりの
森本 敏そのひとである。
野中幹事長が明らかにした機密費なり電通資金なりに寄生している売国奴の輩であろう。
猿骨の不逞の輩は・・
笑止ッ！
あめ玉もらってる程度。
３０代の人生をなしえなければならぬ時期に老い先なき爺目を４年以上日々執拗に追いかける暇人。
何たるムダなエネルギー消費であるに気づかぬのだろう。
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