消えたブログのネタ
2006年5月22日ビル二棟の1億6千万をめぐり、朝から協議。とにかく蠢く人々のおおいこと。
表面的な経済活動しか知らなかったゆえ、実に驚きの連続である。
なんとか、落ち着くと頃にきたようではある。。
公共事業の、立ち退き移転の実務相談。
産業廃棄物許可の取り方がすすまぬ件
10万坪の件についても関係者が集まる。
手形割割り引き、
交通事故処理の示談・現地協議
夜は久しぶりに、若きホープが」着て深夜まで。
早朝には高城からの時期談判。
明日の資材運搬の打ち合わせ
それも、折れた歯からくる、微熱でフラフラしながらである。
これ全部が今日一日の私一人のかかわった仕事。
あっっ！わすれてた！本業たる太陽光発電の工事依頼で工事がきるようになった。
それにNEDO申請の修正がされてなく苦情処理。
なにも今日だけでのことではないが、似た状況の繰り返し。
これでは書いてたブログも消えても仕方ない。
再現である。
15日から独で会合！と書き出せば誰でもが、ワールド・カップと反応してる時期。
W杯まで30日をきり、にわかゲルマン俗がふえてることであろう。
開催場所は
ベルリン ・フランクフルト ・ハンブルク ケルン・ライプツィヒ・ミュンヘン ・ニュルンベルク・間ではわかるが、
ハノーファー ・カイザースラウテルン ・ゲルゼンキルヘン ドルトムントとなると地図を広げて確認している。
ところで、ドイツ・ボンでは
京都議定書に規定のない2013年以降の地球温暖化対策の枠組みについて議論する
気候変動枠組み条約の会議が、15日から約10日間の日程で開かれている。
どうにも日本でのマスコミの取り扱いは無いに等しい。
怒りをもって拾ってみたい。
最大の温室効果ガス排出国で議定書を離脱した米国や、排出削減義務を負っていない中国、インドなどが「ポスト京都」にどう取り組むかが焦点。
15日から2日間は、地球温暖化対策に関する長期的な協力に関する「対話」の初会合を開催。
会議には米国も参加し、今後2年間にわたって4回の会合を重ねる予定。
17日からは、議定書批准国が13年以降の次期削減目標について交渉する特別作業部会の初会合が開かれる。
＜温室効果ガス＞日本が最大の購入国 世界の排出量取引市場
世界銀行は、世界の温室効果ガスの排出量取引市場について現状を公表した。日本は05年1月〜06年3月の期間、全体の排出量の38％を購入し、最大の買い手になっている。温室効果ガス削減義務を負う京都議定書の開始が08年に迫り、目標達成に温室効果ガスの排出量購入は不可欠で、企業が取引を活発化させている。
（毎日新聞） - 5月13日
日本が最大の買い手・世銀調査
【フランクフルト＝磯山友幸】世界銀行によると、日本は2005年1月から06年3月の温暖化ガス排出権の最大の買い手になった。同期間に成立したプロジェクトを通じて生まれた排出枠の38％を日本が購入したとしている。
排出権、日本が最大の買い手・世銀調査
【フランクフルト＝磯山友幸】世界銀行によると、日本は2005年1月から06年3月の温暖化ガス排出権の最大の買い手になった。同期間に成立したプロジェクトを通じて生まれた排出枠の38％を日本が購入したとしている。
ドイツで開催中の排出権見本市「カーボン・エキスポ」で調査結果を発表した。
世銀は同期間にクリーン開発メカニズム（CDM）と呼ばれるプロジェクトなどで新たに生み出された温暖化ガスの排出枠を4億5350万トン（二酸化炭素＝CO2換算）と推計。日本は英国（15％）やイタリア（11％）、オランダ（8％）、スペイン（5％）を大きく上回る世界一の購入国だった。
一方、最大の売り手は中国で、全体の66％。次いでブラジルが10％だった。04年1年間ではインドが43％を占めて最大だったが、プロジェクトの端境期で、3％に落ち込んだ。 (23
ドイツで開催中の排出権見本市「カーボン・エキスポ」で調査結果を発表した。
世銀は同期間にクリーン開発メカニズム（CDM）と呼ばれるプロジェクトなどで新たに生み出された温暖化ガスの排出枠を4億5350万トン（二酸化炭素＝CO2換算）と推計。日本は英国（15％）やイタリア（11％）、オランダ（8％）、スペイン（5％）を大きく上回る世界一の購入国だった。
一方、最大の売り手は中国で、全体の66％。次いでブラジルが10％だった。04年1年間ではインドが43％を占めて最大だったが、プロジェクトの端境期で、3％に落ち込んだ。 (23
ボンで18日から温暖化会議
【ニューヨーク12日共同】気候変動枠組み条約（事務局ドイツ・ボン）のキンレー条約事務局長代行は12日、国連本部で記者会見し、将来の地球温暖化防止対策を話し合う国際会議が今月18−26日、ボンで開かれると述べた。
昨年末にカナダで開かれた温暖化防止のための京都議定書の第1回締約国会議は、議定書が規定していない2013年以降の温暖化対策について議論する新たな「対話」の場を設置することに合意しており、ボンの会議はその第一歩となる。
昨年2月に発効した議定書は08−12年に、先進国全体の温室効果ガス排出量を1990年水準より計5％以上削減するよう義務付けたが、中国やインドなど途上国には排出削減義務は課されておらず、今後の課題となっている。
エタノール版OPEC 安定供給へ設立 ブラジル呼び掛け
サトウキビや穀物を原料とする石油代替エネルギー「バイオエタノール」活用の機運が世界で高まるなか、世界最大のエタノール生産国ブラジルが、アジア・アフリカ諸国と「生産者連盟」の設立を進めていることが十四日、明らかになった。いわば、エタノール版石油輸出国機構（OPEC）。日本などへの輸出をにらみ、安定供給のセーフティーネットを作るもので、利用促進に弾みをつけそうだ。
連盟は、ブラジルの国営石油公社ペトロブラスが中心となって設立準備を進めている。
加盟国が自然災害などで十分にエタノールを生産できない場合に、代替供給する仕組みを構築する。すでに、南アフリカとナイジェリアと提携し、現在タイ、インド、インドネシア、アンゴラや中米諸国と交渉中という。
エタノールは原料の穀物栽培時に二酸化炭素（CO2）を吸収するため、燃焼時のCO2排出量はゼロと見なされ、地球温暖化防止に役立つエネルギーとしてブラジルや米国、欧州で自動車用燃料として利用が進んでいる。
特にブラジルでは、ガソリンにエタノールを混ぜて走る「フレックス車」が広く普及している。米国でも、最近の原油価格高騰で改めてクローズアップされ、一月にブッシュ大統領が利用拡大方針を打ち出した。
日本では石油連盟が、エタノールの化学合成品である「ETBE」をハイオクガソリンに3％混ぜる方式を採用、平成二十二年度の実用化を目指している。
この方式は、現在の給油設備や自動車を利用でき、主にブラジルからの輸入で年間三十六万キロリットルをまかなう計画だ。
しかし、エタノールの価格は生産国ブラジルでは低くても、少量を輸入する日本では割高になる。利用量拡大によるコストダウンが課題だ。
現在ブラジルでは新たに七十カ所以上のエタノール生産施設を建設中で、ペトロブラス東京事務所の川上オズワルド所長は、「自動車燃料だけでなく火力発電などでも使える」として、利用量拡大を促している。
（産経新聞） - 5月15日
携帯用燃料電池 来年にも商用化 ワンセグ時代3−6倍長持ち
携帯端末向けの地上デジタル放送「ワンセグ」がスタートするなど高機能化が進む携帯電話の弱点の一つに、電池の持ちの悪さがあるが、改善の切り札といわれる燃料電池が来年にも商用化される見通しとなった。すでに試作品は完成しており、現在のリチウムイオン電池の三−六倍の持ちが期待できそうだ。
携帯事業者は、通信料収入を引き上げるために、電子メールやネット検索、音楽再生などの通信機能を拡充させているが、隠れた課題となっているのが電池性能だ。KDDI技術開発本部の入内嶋洋一課長補佐は、「通信速度が速くなれば、電池の消費が進む」と説明しており、各社が携帯電話の高速化を計画する今夏以降は、この問題はさらに切実となる。
期待を集めるのは携帯電話用燃料電池だ。取り扱いが簡単なメタノールから水素を取り出して酸素と化学反応させて発電する仕組みで、同じ体積のリチウムイオン電池と比べると「理論上は十倍長持ちする」（入内嶋氏）と潜在能力は十分。NTTドコモは平成十四年から富士通と、KDDIも十六年から東芝や日立製作所と共同で開発を進め、十九年中の商用化を目指して改良が進む。試作品の電池の持ちはリチウムの二−三倍程度だが、「通話、通信を本格的に賄うには発電能力を高める必要がある」（入内嶋氏）と、これを五−六倍にまで高めることを目指している。
一方、可燃性危険物として旅客機内への持ち込みが禁止されているメタノールが、来年一月には燃料電池用に限り持ち込みが可能となる見通しとなるなど、普及に向けた環境整備は進む。
販売も小型ライターサイズの密閉容器に入れ、コンビニなどで販売することが想定されており、商用化は射程に入りつつある。
（産経新聞） - 5月15
温暖化防止を促す債券投資の仕組み
●売却益狙い・連動債券 需要増、相場高騰を期待
欧州では05年1月から排出権の市場取引がスタートした。京都議定書の温暖化ガス削減の枠組み「京都メカニズム」には、先進国の企業が途上国で共同事業を行って温暖化ガスの排出を削減すると、その分だけ自社の排出権に追加できるクリーン開発メカニズム（CDM）などが盛り込まれた。
大和証券グループが開発した商品は、代替フロン製造工場で副産物として排出されている地球温暖化ガスを回収、破壊する中国での環境対策事業に着目。丸紅や日揮が出資するCDMだ。この事業から排出権を購入する。
投資家から集めた資金はまず、信用度の高い米国の連邦住宅抵当公庫債に投資する。ドル建ての元本は保証されており、この利子を排出権の購入費にあてる。
排出権は最終的に欧州市場で売却し、運用益に加える。今の相場で試算すると利回りは年7〜8％程度になる。ただ、特殊な商品なので、7年半先の満期までに転売したくても引受先が見つからない可能性がある。
投資家の資金を直接、排出権の購入に振り向けないのも、排出権市場がまだ未成熟でリスクが高いとみているからだ。
世界的にみて、排出権の需要は08〜12年に計32億トン分が見込まれる。対して供給は5億〜8億トン分しか見込めない、との試算もある。日本でも4億トン分調達が不足する恐れがある。排出権相場の高騰は避けられそうになく、大手商社も排出権の確保や転売に相次いで動いている。
排出権が値上がりして困る企業向けに、値上がり分を相殺して経営負担を和らげる金融商品も現れた。
野村証券が日立製作所と共同で温暖化ガスの排出権の先物価格と連動する新型債券を開発し、2月下旬に発行した。10カ月満期で、今年12月に欧州市場の排出権の先物価格が発行時点より高ければ、購入先は運用益が増え、低ければ減る。
将来、排出権が必要になるような企業がこの債券を買えば、相場の上昇に応じて運用益が入るため、いざ購入という時にも出費を抑えることができる。電力会社など排出量が多い企業が得意先になりそうだ。
日立が開発にかんだのは、将来の排出権購入費用の膨張に備え、取引技術を習得するためだ。日立は、温暖化ガスを独力で削減するには限界があるとみている。環境規制が厳しくなれば市場などから排出権を買う必要に迫られる可能性がある。
時間が無いゆえの、剽窃まがいではお叱りを受けようが私的メモであり、今後利用するための記録である
マウスでの・ワン・クリック。元気の元。
試してみてください。
↓ ↓ ↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
↑ ↑ ↑ ワン・クリック！
表面的な経済活動しか知らなかったゆえ、実に驚きの連続である。
なんとか、落ち着くと頃にきたようではある。。
公共事業の、立ち退き移転の実務相談。
産業廃棄物許可の取り方がすすまぬ件
10万坪の件についても関係者が集まる。
手形割割り引き、
交通事故処理の示談・現地協議
夜は久しぶりに、若きホープが」着て深夜まで。
早朝には高城からの時期談判。
明日の資材運搬の打ち合わせ
それも、折れた歯からくる、微熱でフラフラしながらである。
これ全部が今日一日の私一人のかかわった仕事。
あっっ！わすれてた！本業たる太陽光発電の工事依頼で工事がきるようになった。
それにNEDO申請の修正がされてなく苦情処理。
なにも今日だけでのことではないが、似た状況の繰り返し。
これでは書いてたブログも消えても仕方ない。
再現である。
15日から独で会合！と書き出せば誰でもが、ワールド・カップと反応してる時期。
W杯まで30日をきり、にわかゲルマン俗がふえてることであろう。
開催場所は
ベルリン ・フランクフルト ・ハンブルク ケルン・ライプツィヒ・ミュンヘン ・ニュルンベルク・間ではわかるが、
ハノーファー ・カイザースラウテルン ・ゲルゼンキルヘン ドルトムントとなると地図を広げて確認している。
ところで、ドイツ・ボンでは
京都議定書に規定のない2013年以降の地球温暖化対策の枠組みについて議論する
気候変動枠組み条約の会議が、15日から約10日間の日程で開かれている。
どうにも日本でのマスコミの取り扱いは無いに等しい。
怒りをもって拾ってみたい。
最大の温室効果ガス排出国で議定書を離脱した米国や、排出削減義務を負っていない中国、インドなどが「ポスト京都」にどう取り組むかが焦点。
15日から2日間は、地球温暖化対策に関する長期的な協力に関する「対話」の初会合を開催。
会議には米国も参加し、今後2年間にわたって4回の会合を重ねる予定。
17日からは、議定書批准国が13年以降の次期削減目標について交渉する特別作業部会の初会合が開かれる。
＜温室効果ガス＞日本が最大の購入国 世界の排出量取引市場
世界銀行は、世界の温室効果ガスの排出量取引市場について現状を公表した。日本は05年1月〜06年3月の期間、全体の排出量の38％を購入し、最大の買い手になっている。温室効果ガス削減義務を負う京都議定書の開始が08年に迫り、目標達成に温室効果ガスの排出量購入は不可欠で、企業が取引を活発化させている。
（毎日新聞） - 5月13日
日本が最大の買い手・世銀調査
【フランクフルト＝磯山友幸】世界銀行によると、日本は2005年1月から06年3月の温暖化ガス排出権の最大の買い手になった。同期間に成立したプロジェクトを通じて生まれた排出枠の38％を日本が購入したとしている。
排出権、日本が最大の買い手・世銀調査
【フランクフルト＝磯山友幸】世界銀行によると、日本は2005年1月から06年3月の温暖化ガス排出権の最大の買い手になった。同期間に成立したプロジェクトを通じて生まれた排出枠の38％を日本が購入したとしている。
ドイツで開催中の排出権見本市「カーボン・エキスポ」で調査結果を発表した。
世銀は同期間にクリーン開発メカニズム（CDM）と呼ばれるプロジェクトなどで新たに生み出された温暖化ガスの排出枠を4億5350万トン（二酸化炭素＝CO2換算）と推計。日本は英国（15％）やイタリア（11％）、オランダ（8％）、スペイン（5％）を大きく上回る世界一の購入国だった。
一方、最大の売り手は中国で、全体の66％。次いでブラジルが10％だった。04年1年間ではインドが43％を占めて最大だったが、プロジェクトの端境期で、3％に落ち込んだ。 (23
ドイツで開催中の排出権見本市「カーボン・エキスポ」で調査結果を発表した。
世銀は同期間にクリーン開発メカニズム（CDM）と呼ばれるプロジェクトなどで新たに生み出された温暖化ガスの排出枠を4億5350万トン（二酸化炭素＝CO2換算）と推計。日本は英国（15％）やイタリア（11％）、オランダ（8％）、スペイン（5％）を大きく上回る世界一の購入国だった。
一方、最大の売り手は中国で、全体の66％。次いでブラジルが10％だった。04年1年間ではインドが43％を占めて最大だったが、プロジェクトの端境期で、3％に落ち込んだ。 (23
ボンで18日から温暖化会議
【ニューヨーク12日共同】気候変動枠組み条約（事務局ドイツ・ボン）のキンレー条約事務局長代行は12日、国連本部で記者会見し、将来の地球温暖化防止対策を話し合う国際会議が今月18−26日、ボンで開かれると述べた。
昨年末にカナダで開かれた温暖化防止のための京都議定書の第1回締約国会議は、議定書が規定していない2013年以降の温暖化対策について議論する新たな「対話」の場を設置することに合意しており、ボンの会議はその第一歩となる。
昨年2月に発効した議定書は08−12年に、先進国全体の温室効果ガス排出量を1990年水準より計5％以上削減するよう義務付けたが、中国やインドなど途上国には排出削減義務は課されておらず、今後の課題となっている。
エタノール版OPEC 安定供給へ設立 ブラジル呼び掛け
サトウキビや穀物を原料とする石油代替エネルギー「バイオエタノール」活用の機運が世界で高まるなか、世界最大のエタノール生産国ブラジルが、アジア・アフリカ諸国と「生産者連盟」の設立を進めていることが十四日、明らかになった。いわば、エタノール版石油輸出国機構（OPEC）。日本などへの輸出をにらみ、安定供給のセーフティーネットを作るもので、利用促進に弾みをつけそうだ。
連盟は、ブラジルの国営石油公社ペトロブラスが中心となって設立準備を進めている。
加盟国が自然災害などで十分にエタノールを生産できない場合に、代替供給する仕組みを構築する。すでに、南アフリカとナイジェリアと提携し、現在タイ、インド、インドネシア、アンゴラや中米諸国と交渉中という。
エタノールは原料の穀物栽培時に二酸化炭素（CO2）を吸収するため、燃焼時のCO2排出量はゼロと見なされ、地球温暖化防止に役立つエネルギーとしてブラジルや米国、欧州で自動車用燃料として利用が進んでいる。
特にブラジルでは、ガソリンにエタノールを混ぜて走る「フレックス車」が広く普及している。米国でも、最近の原油価格高騰で改めてクローズアップされ、一月にブッシュ大統領が利用拡大方針を打ち出した。
日本では石油連盟が、エタノールの化学合成品である「ETBE」をハイオクガソリンに3％混ぜる方式を採用、平成二十二年度の実用化を目指している。
この方式は、現在の給油設備や自動車を利用でき、主にブラジルからの輸入で年間三十六万キロリットルをまかなう計画だ。
しかし、エタノールの価格は生産国ブラジルでは低くても、少量を輸入する日本では割高になる。利用量拡大によるコストダウンが課題だ。
現在ブラジルでは新たに七十カ所以上のエタノール生産施設を建設中で、ペトロブラス東京事務所の川上オズワルド所長は、「自動車燃料だけでなく火力発電などでも使える」として、利用量拡大を促している。
（産経新聞） - 5月15日
携帯用燃料電池 来年にも商用化 ワンセグ時代3−6倍長持ち
携帯端末向けの地上デジタル放送「ワンセグ」がスタートするなど高機能化が進む携帯電話の弱点の一つに、電池の持ちの悪さがあるが、改善の切り札といわれる燃料電池が来年にも商用化される見通しとなった。すでに試作品は完成しており、現在のリチウムイオン電池の三−六倍の持ちが期待できそうだ。
携帯事業者は、通信料収入を引き上げるために、電子メールやネット検索、音楽再生などの通信機能を拡充させているが、隠れた課題となっているのが電池性能だ。KDDI技術開発本部の入内嶋洋一課長補佐は、「通信速度が速くなれば、電池の消費が進む」と説明しており、各社が携帯電話の高速化を計画する今夏以降は、この問題はさらに切実となる。
期待を集めるのは携帯電話用燃料電池だ。取り扱いが簡単なメタノールから水素を取り出して酸素と化学反応させて発電する仕組みで、同じ体積のリチウムイオン電池と比べると「理論上は十倍長持ちする」（入内嶋氏）と潜在能力は十分。NTTドコモは平成十四年から富士通と、KDDIも十六年から東芝や日立製作所と共同で開発を進め、十九年中の商用化を目指して改良が進む。試作品の電池の持ちはリチウムの二−三倍程度だが、「通話、通信を本格的に賄うには発電能力を高める必要がある」（入内嶋氏）と、これを五−六倍にまで高めることを目指している。
一方、可燃性危険物として旅客機内への持ち込みが禁止されているメタノールが、来年一月には燃料電池用に限り持ち込みが可能となる見通しとなるなど、普及に向けた環境整備は進む。
販売も小型ライターサイズの密閉容器に入れ、コンビニなどで販売することが想定されており、商用化は射程に入りつつある。
（産経新聞） - 5月15
温暖化防止を促す債券投資の仕組み
●売却益狙い・連動債券 需要増、相場高騰を期待
欧州では05年1月から排出権の市場取引がスタートした。京都議定書の温暖化ガス削減の枠組み「京都メカニズム」には、先進国の企業が途上国で共同事業を行って温暖化ガスの排出を削減すると、その分だけ自社の排出権に追加できるクリーン開発メカニズム（CDM）などが盛り込まれた。
大和証券グループが開発した商品は、代替フロン製造工場で副産物として排出されている地球温暖化ガスを回収、破壊する中国での環境対策事業に着目。丸紅や日揮が出資するCDMだ。この事業から排出権を購入する。
投資家から集めた資金はまず、信用度の高い米国の連邦住宅抵当公庫債に投資する。ドル建ての元本は保証されており、この利子を排出権の購入費にあてる。
排出権は最終的に欧州市場で売却し、運用益に加える。今の相場で試算すると利回りは年7〜8％程度になる。ただ、特殊な商品なので、7年半先の満期までに転売したくても引受先が見つからない可能性がある。
投資家の資金を直接、排出権の購入に振り向けないのも、排出権市場がまだ未成熟でリスクが高いとみているからだ。
世界的にみて、排出権の需要は08〜12年に計32億トン分が見込まれる。対して供給は5億〜8億トン分しか見込めない、との試算もある。日本でも4億トン分調達が不足する恐れがある。排出権相場の高騰は避けられそうになく、大手商社も排出権の確保や転売に相次いで動いている。
排出権が値上がりして困る企業向けに、値上がり分を相殺して経営負担を和らげる金融商品も現れた。
野村証券が日立製作所と共同で温暖化ガスの排出権の先物価格と連動する新型債券を開発し、2月下旬に発行した。10カ月満期で、今年12月に欧州市場の排出権の先物価格が発行時点より高ければ、購入先は運用益が増え、低ければ減る。
将来、排出権が必要になるような企業がこの債券を買えば、相場の上昇に応じて運用益が入るため、いざ購入という時にも出費を抑えることができる。電力会社など排出量が多い企業が得意先になりそうだ。
日立が開発にかんだのは、将来の排出権購入費用の膨張に備え、取引技術を習得するためだ。日立は、温暖化ガスを独力で削減するには限界があるとみている。環境規制が厳しくなれば市場などから排出権を買う必要に迫られる可能性がある。
時間が無いゆえの、剽窃まがいではお叱りを受けようが私的メモであり、今後利用するための記録である
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