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今日の誕生日の花は・・・・マルバノキ
花言葉は・・・・・・・・・・・・・早熟

丸葉の木はマンサク科マルバノキ属


顔見世の京に入日のあかあかと
万太郎

嘉田代表が小澤一郎との対談を公開
「みんな小沢を怖がっている」
「小沢を使わずシテ官僚のコントロールは出来ない」
とかの趣旨の発言の嘉田党首
  さらに
   小沢一郎を総理にと
        宣言しろっ!
中国、韓国、対ロシア北方返還、北の同朋の拉致
すべて、進むはずっ!

この国の真の実力者を
アメリカからの情報により
隣国は見抜いている-

小沢一郎が総理になれば
隣国はみな畏怖する


新党『日本未来の党』代表の嘉田由紀子さんが小澤一郎さんとの対談を公開。脱原発で党の政策をリードしていく姿勢をアピール。(共同通信から引用)

日本未来の党は、
2日午後1時から、
衆院選公約と公認候補者
を都内のホテルで発表。
http://www.47news.jp/news/flashnews/

12月4日の公示まで、「未来の党」が何人の候補者を擁立できるか、
時間との闘いになってきた。


「日本未来の党」異常人気
検索件数4000万件
     と
日刊ゲンダイ12/1記事が伝える

小沢一郎に援軍
   個人献金10倍

民主党や自民党が真っ青になっている。

「日本未来の党」がとんでもないブームになりつつあるから-
11月28日の新党結成から数日しか経っていない
のに、
グーグルで「日本未来の党」が検索された件数が、あっという間に
4000万件
を突破した野田っ!!。

ボランティア志願が殺到
4000万件と聞いてもピンとこないかもしれない
が、
日本の人口は1億2000万人、
3人に1人が「日本未来の党」に強い関心をもった計算。
「日本維新の会」の検索数2600万件と比べても、
有権者の関心は圧倒的ー。

「小沢嫌い」の大マスコミは、「未来の党」についてネガティブな報道をつづけているが、
有権者の期待はどんどん強まっている。

これには「未来の党」の結成に動いた小沢一郎(70)も驚いているのではないか。
「党本部や小沢一郎の事務所には『ボランティアをやりたい』『カンパしたい』『立候補したい』という電話が殺到。
とくに幼い子どもを持つ母親が『脱原発を実現して欲しい』と次々に電話をかけてくる。

過去の新党ブームは、マスコミが人気を煽って火をつけたが、
〈未来の党〉はメディアの報道と関係なく支持を広げている。

公示直前の新党結成だったから、人が揃うか心配されましたが、ボランティアも候補者も間に合いそうです」

心配された資金不足も、解消されそうだという。
すでに昨年から、小沢一郎を金銭的に支援しようという“草の根”の動きが活発になっている。
30日総務省が公表した2011年の「政治資金収支報告書」によると
、小沢の資金管理団体「陸山会」へ100万円以上の個人献金をした人は、前年の10人から109人に10倍以上に膨らんでいた。

小沢が「無実」の罪で強制起訴された後、急増している。
大新聞テレビはまったく報じないが、
「小沢を支援しよう」
「未来の党に期待しよう」
という動きがモノ凄い勢いで加速している。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫
「未来の党の検索件数が、短期間で4000万件に達したのは、凄いことです。
大きな地殻変動が起きている。
やはり、女性を中心に、脱原発という思いは強い。
未来の党が誕生したことで、『やっと投票先が見つかった』という感覚でしょう。
この動きは簡単には終わらないと思う」

12月4日の公示まで、「未来の党」が何人の候補者を擁立できるか、
時間との闘いになってきた。

「民主か自公かの時代は終わった」
「未来か維新か選択の重大局面」。
そうだろう。
「未来」の登場に未来をみたいという

がれき漂着 米に見舞金500万ドル
がれき漂着で米に見舞金=政府
(時事通信) 2012年11月30日
 政府は30日の閣議で、東日本大震災の津波によるがれきが北米沿岸に漂着したことを受け、米国に500万ドルの見舞金を送
ることを決定した。2012年度予算の予備費から年内にも出す。 
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/878/c0cc34660b9eb138ecdb9a412ef895df.html

北ミサイル報道で
民主党選挙戦有利の代償金ナンダロウナァー

選挙で”国民の生活が第一” と書かれた無効票を量産させるつもりだな、
NHK...小沢一郎の今日の演説で 
 「国民の生活が第一」 
小沢一郎と出ていたが意図的かしらないが・・・・{訂正}謝罪せよ

与党有利の選挙妨害工作
中国軍脅威論が16日投票前に大きくなるぞ

ロスチャイルド、天津に中国本部開設へ
(SankeiBiz)⇒ http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121128/mcb1211280502008-n1.htm
「ロスチャイルドのアジア本部であるロスチャイルド(香港)有限公司が浜海新区の于家堡金融区に機構を新設し、この機構を中
国本部として業務を展開する」。

消費税増税反対

  脱原発 

 TPP参加反対


29日WBS→日本維新の会が選挙公約を発表。
橋下は、成長に向けた政策については「競争力強化という方針だ」と強調。
橋下のブレーン的存在である竹中平蔵に話を聞いた。
竹中は、競争政策の一番はTPPへの参加であると説明。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_31168

NZのキー首相が農産物の関税が撤廃されない限り「TPPに署名しない」と発言。
医薬品を安く供給する同国の制度維持がTPP署名の
条件との考えも示唆。
例外なき関税撤廃がTPPの原則、公的な医療制度が交渉対象になりうることも裏付けた。日本農業新聞
農産物関税撤廃 TPP署名の条件 NZ首相 医療制度維持も』|日本農業新聞29日『農産物関税撤廃 TPP署名の条件 NZ首相 医療制度維持も』
 ニュージーランドのキー首相が、農産物の関税が撤廃されない限り、「環太平洋連携協定(TPP)に署名しない」と発言していたことが分かった。医薬品を安く供給する同国の制度の維持がTPP署名の条件との考えも示唆した。現地紙「ニュージーランド・ヘラルド」電子版が報じた。
発言は、例外なき関税撤廃がTPPの原則であることをあらためて浮き彫りにし、公的な医療制度が交渉対象になりうることも裏付けたといえそうだ。
 
 同紙によると、キー首相は26日の閣議後会見で「北米に輸出する農産物の関税を段階的に撤廃するという合意が含まれない限り、TPPに署名しないだろう」と述べた。
 
 乳製品について米国の農業団体は、ニュージーランドの大手酪農団体が輸出をほぼ独占していることを理由に、同国産に対して関税を撤廃しないよう米国政府に求めている。カナダは低関税輸入枠により実質的に輸入を制限している。
同首相の発言は、これらを念頭に置いたものとみられる。
 
 また、キー首相は「(同国の)医薬品管理庁の権限を侵害するような譲歩をすれば、TPPは“良くないもの”になる」と述べ、同権限の維持を協定に署名するための事実上の条件とした。
同国には、医薬品管理庁が医薬品を買い入れ、国民に比較的安価に供給する制度がある。
今回の発言は、交渉の中で同制度を維持できるかどうかに懸念を示したものとみられる。
 
 同制度は、同国など4カ国が締結し、TPPの元になっている「P4協定」でも非関税障壁の撤廃の例外とした。
だがTPP交渉では、巨大製薬企業を抱える米国が問題視しているとされている。
交渉参加国の首脳が同制度の維持に懸念を示したことで、仮に日本が交渉に参加した場合、公的医療制度が攻撃を受けるという指摘が現実味を増したとみられる。

※「ニュージーランド・ヘラルド」電子版の当該記事⇒ http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=10850154&ref=rss
※『米国の酪農団体はなぜ TPP に反対するのか? ~「ニュージーランド産乳製品をTPP交渉対象から外せ」と主張~』JC総研2011年2月16日(pdf)⇒ http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/tpp/06.pdf
 日本のTPP推進派の論拠は完全に崩壊した。

 このNZvs米国の対立で当然考えられる妥協策は、日本の「強制参加」である。
米NZ間で関税を維持し、日本には関税撤廃を要求することでNZの不満をそらすということが想起される。
 
 したがって今さらノコノコと後から日本が交渉参加しても口出しはできないので丸裸にされるだけだ。
 
●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/Sqx1Cs
携帯版⇒ http://bit.ly/Sqx3KL
【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付②【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め⇒(0120)101630⇒ http://bit.ly/H0rZIB

EUは29日、日本との間でEPAの交渉を始めることを正式に承認。
EU側で交渉の代表を務めることになるデフフト委員は、
「交渉の最大の課題は日本が市場を保護している多くの非関税障壁を取り除くことだ」
と述べ、厳しい姿勢で交渉に臨む考え。
日本とのEPA交渉 来春までに開始へ
11月30日 5時2分
NHK⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013857731000.html

玄外相は29日、EUが日本とのEPA締結に向けた交渉入りを決めたことを受け、
「日EU間で交渉開始に向けた環境が整った」
と談話を発表した。
日本とEUは来年の早い時期に日本で定期首脳協議を開き、EPA交渉の開始で正式に合意する見通し。

時事⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012113000012 とくダネ。森ゆうこ未来副代表「TPPはいわゆる自由貿易協定とは違う。世界に冠たる国民皆保険、我が国の素晴らしい医療制度
そういう仕組みそのもの社会の仕組みそのものも壊しかねない様々な危険を孕んでいる。我々はFTA/EPAは進めていくべきだとい
う基本的な立場。TPPはそれとは違う」。

既知情報ではあるが、昨日のとくダネで紹介された、メキシコとカナダのTPP交渉への参加条件と、NZ外務貿易省のHPから引用さ
れた「TPP交渉の内容は非公表」で「交渉文書は協定発表の後、4年間秘匿される」の映像⇒twitpic.com/bhjug5


慎太郎の政策はくるくると変わる。
そもそも政策自体への評価が低い。
それは動機が政権取りにないからだ。

29日の記者クラブ主催の討論会で明らかになったが、慎太郎は総理になる気はない。
小沢から橋下を切って、
選挙後に自民党に連れてゆくのが仕事な
のだ。
見返りは安倍の後継に伸晃をすえることだ。

菅直人、渡辺喜美、
「記者クラブ」メディアが、嘉田由紀子を、小沢の操り人形と揶揄。人のことをいう前に、自らを振り返った
らどうか。
かれらこそ米国と官僚の操り人形なのだ。
そのことこそが、日本国民を不幸にしている元凶なのだ

小選挙区制では「3~5%の理論」というのがある。
無党派層の3~5%が動くだけで選挙の流れが一変する。
日本未来の党が、
誕生の前と後では、状況が激変した。
現時点でも未来は比例で80議席の予測がでている。
未来が、女性や若者の票を取り込むだろうからだ。
油断は禁物だが、潮目が変わった
憂国の陣営の国づくり

槌音高く
楽しいではないか!
未来があるっ
             票を
 「日本未来の党」
    に


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