衆議院選挙の争点、どの政党を支持するか？4

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今日の誕生日の花は・・・・・ウメバチソウ
花言葉は・･･････・・・・・いじらしい

梅鉢草はユキノシタ科



命ありて見る初雪の新しや　　　
　　樋笠　文　


週のはじめの１９日は大安吉日ー
小沢一郎上告期限は２６日だが、
１９日上告を断念、http://www.excite.co.jp/News/society_g/20121114/Jiji_20121114X997.html


指定弁護士は直ちに上訴権放棄を東京高裁に申し立てる方針
小沢一郎の無罪が確定する。

小沢一郎に「刑事被告人」のレッテルを貼ることで政治活動を制約してきた民主党や自民党が恐れている事態。

小沢一郎民主党離党を待っていたように自民公明は民主党との３党合意で消費増税法を成立させた、
それを根回ししたのが霞が関、財務省、大メディアもこぞって野田へ「小沢切り」を煽った。
岡田克也・副総理はじめ民主党執行部は「小沢一郎の強制起訴」を理由に党員資格停止にしただけに、
無罪確定なら処分が間違っていたことがハッキリする。
そのため、民主党内では１１月初めから「無罪判決の衝撃」をいかにして打ち消すかという”ダメージコントロール作戦”が飛び交った。「新聞は『無罪判決と政治責任は別』という論調で足並みを揃えてるようだが、『控訴棄却、無罪確定へ』という報道を薄めるにはそれでは不十分ー
麻原彰晃の死刑執行、拉致されてる横田めぐみチャン帰国、北方領土返還・・・
何が起きるか解らない
野田の「解散」もそれっ！
国民の生活が第一

　　　　　　　の
テレビ隠しがメデイアを支配している！！
小沢一郎が珍しくぶら下がり会見に応じた。
その中で、政権公約＝マニュフェストを、
その政権公約で与党の地位を得た政党が、
「あの公約は、そもそも無理があった」
等と言うのは、
天に唾するようなものであり、民主主義そのものを愚弄する姿勢である、と語っていた
　・・・・まさにその通りなのである。

　「マスコミに騙された」
　　偏向報道の影響大きいー

投票の基準は・・・・・

総選挙後には、民主・自民（・創価は
実質一つの政党である
　　　　　　　　＋
太陽の党・みんな・維新の会はその補完勢力
決して第三極でなく結果第一極　　与党
　　　　　　　　ｖｓ
議席から国民の生活が第一
　　　　　　　　　　　＋
　　社民党・共産党野党

第一極・・「対米隷属」
「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の推進・・「弱肉強食」
　　　　　　　ｖｓ
第二極・・「主権者国民」
「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の阻止・・「共生」

「16日解散」。
野田と安倍のデキレースは記者クラブも知っていた。
　民放＝日テレが異例の国会中継したことからも分かる ー

メディアは野田の「大勝負」とか｢英断｣とか報道、
党内反対派との「バトル」に焦点を当てる。
原発事故直後と同じ本質をそらす報道ー。

これは民主主義破壊するクーデターであり、
大連立を阻止するために政経塾大臣の落選が不可欠。


千葉4区ってのは、センキョ区は、船橋１市。
まさに、浮動票の巣窟っていうか、典型的な都市部
　野田の戦歴を調べてみて・・・ー
　　93年は複数当選の「中選挙区」の最後
　　で、このときが、初当選
　　96年小選挙区の1回目で落選、
　　２０００年以降は、ずうーっと「小」で当選してる
　　　もともと、自民は強くないところだ。
　だから、船橋市で、従来の「野田支持」で来た民主の地盤を切り崩しつつ、
「「民主トウの原点に立つ」っていうことを愚直に訴えるー。
三宅雪子はスジを通してきたんで、マトモな有権者は振り向くー。
で、ココは、代々木＝共産党が過去2回、2万数千票をはじき出しておる。
もし、その「オリーブの木」で、小沢が志位とまで手を組む状況になれれば・・・
「現職の総理ダイジン落選！」
　前代未聞だがなあ（笑）　

１６日ニュースの民主党幹事長室前
　　涙目の女性が辞表提出で
　　入室前の議員に声をかけてる
民主党職員か秘書か？
「辞めないで下さい、民主党に残ってください」
すると・・・だ
１７日の記事の写真にでてる
　　なぁんだ
あやつ美絵子だったのかっ・・
メデイアのやらせっ！！
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20121113-567-OYT1T01485.html
田中美絵子を東京１５区に…
小沢側近の刺客
　民主党は、田中美絵子衆院議員（比例北陸信越）を
「国民の生活が第一」の東幹事長の対立候補として、東京１５区に擁立する方針を固めた。
　田中は、前回衆院選では「生活」の小沢代表が民主党時代に自民党幹部などへの刺客として擁立に携わった
「小沢ガールズ」の一人として、石川２区で自民党の森元首相と接戦を演じ、
比例選で復活当選した。
次期衆院選では、小沢氏側近の東氏への刺客として戦うことになる。

民主党が生活・岡本英子議員の神奈川3区に刺客候補。

　刺客は高支持率の小泉政権だから刺客たりえた。
　どこまで狂っているのだろうか、
　民主党という政党は。

18日の「報道2001」に生活党・社民党・共産党の議員は招かれず

2012年11月18日 7:30～8:55

いざ総選挙…
民主・細野氏VS自民・甘利氏VS維新橋下氏が緊急生討論！経済＆原発＆社会保障
[キャスト]
民主党・細野豪志政調会長
自民党・甘利明政調会長
日本維新の会・橋下徹代表
須田哲夫（フジテレビキャスター）
吉田恵
平井文夫（フジテレビ解説副委員長）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/index.html
マスコミが報道しない小沢一郎の英雄的行為
　とは何だったのか.
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-288.html
小沢一郎の造られた疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。
壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかー

政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。
マニフェストの骨子とは
①特別会計の廃止、
②独立行政法人など外郭団体の統廃合、
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、
④米国による内政干渉の排除、
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、
⑦消費税引上げ禁止、
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化
つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

詳細的に
①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。
新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、
一般会計との重複を差引き実効額は270兆円
国会の承認を得る必要がないことから、
使途は実質の官庁裁量となる。
つまり官吏によって私物化されているわけだ。
既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、
財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。

②‘独立行政法人’とは旧特殊法人である100余の外郭団体群、
財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積
大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されている
官僚利権の本質。
年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円、
天文学的な財政投融資も国債に置換され、
国民からの租税によって償還されているのが実情だ。
米国命令の「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、
小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。

④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻した小沢・鳩山政権
実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。
「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。
この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、
むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしている
執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるもの
テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、
メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、
報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らか。
小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、
そのうえ資本による情報寡占を抑制するため

⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、
メディアがパッシングに狂奔するのも当然。
この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減される
というふざけたシステム
つまり小沢一郎は

⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。
経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、
この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。
何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、
毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。
キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。
フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段
、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。
周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与される
小泉純一郎時代の2003年の派遣労働法改正によって労働者の38％が非正規就労となり、
年間30兆円の給与所得が不当に搾取されている。
つまり小沢一郎が掲げた

⑦‘消費税引上げ禁止’

⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、反グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）
政権交代の2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。
錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、
小沢一郎に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、
支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。
民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、
あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、
我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション（選択肢）においても不利益がもたらされる、
「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない。

　「年収３００万円以下が何と４２％！
　消費増税で年間１６万円の負担。
更に復興税、住民税、電気料金も上がる、

合計で年間２７万円の負担増どうする！

更に電気保険料等が軒並み上昇、
負担増は４０万円超」＝＞マジに生活が不可！

総選挙では増税廃止の「生活」に１票を！


友人等に声をかけ５票確保を！