景気快復への舵を斬れっ！！
2012年10月24日 お仕事 頼みますっ！！！
↓↓
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恩人の頼み
で
ピンチヒッター
僅か２日間だが
１１３戸の日経配布
を
経験した
新聞に関るテェ
どの部署でも面白いー
正しき世論喚起
の
一助になればの
大志
が貫けるゆえー
今日の誕生日の花は・・・・・カッコウアザミ
花言葉は・・・・・・・・・信頼
霍香薊はキク科
柿をもぐ 一燈 一燈消すごとく.
吉野義子
２３日は２４節季の霜降
可笑しなもので夏日が急変ー
霜降となった自然界の辻褄合わせ
上手くいってる自然界ー
２２日昼間晴れ
夜雨
２３日午前曇りすぐに晴れて
午後は晴天
夕方から風が少々あり冷気も
２４日朝の日向路の山沿いでは初霜
止まらぬ消費低迷「生活防衛」台頭
日中関係悪化も影響 SankeiBiz 10.23
消費の低迷が止まらない。
２２日に出そろった９月のスーパー、コンビニエンスストア、百貨店の全国売上高は前年同月比で軒並みマイナスとなった。
景気の先行き不透明感に加え、中国の反日デモも影響して消費マインドは冷え込むばかり。
気象庁による暖冬予測で冬物商材の苦戦が予想されるほか、中国人観光客も減少の一途と、不振が慢性化しそうな状況だ。
日本チェーンストア協会が発表した９月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比２．０％減の９６６５億円
と７カ月連続のマイナス。
残暑で秋冬ものの商材が不振だったことと、東日本大震災後に急伸したコンビニに客足を奪われたためだが、
そのコンビニも失速感が目立つ。
日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニ１０社の９月の売上高（同）は、同１．６％減の６９３３億円
と４カ月連続のマイナス。
９月の全国百貨店売上高（同）も、０．２％減の４３３８億円と５カ月連続のマイナスだった。
背景には、景気の先行きに対する消費者の警戒感の高まりがある。出口の見えないデフレや欧州経済危機に加え、消費増税や電力料金の値上げで消費者に
「金を必要以上に使わない『生活防衛意識』が台頭した」
と関係者は口をそろえる。
代表的なのは堅調だった食品の低迷で
「５～６月ごろから落ち込み始めた」
と、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は言う。
その後の領土問題をめぐる韓国、中国との関係悪化が追い打ちをかけた格好で、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「１０月も厳しい」と予測する。大きなリスク要因は暖冬と中国情勢だ。
暖冬になれば、スーパーやコンビニでの鍋物商材の不振が懸念されるほか、冬物衣料にも大きなマイナス。
先手を打って大手百貨店の松坂屋上野店（東京都台東区）は２４日から３１日まで、気温が午後１時までに２０度を超えた場合、一部ブーツの価格を５％割引きするセールを打ち出した。
また中国人観光客の激減で、９月末から１０月上旬の全国百貨店の免税品取扱高は、前年の同じ期間に比べて３～４割も減少。日中関係が好転しない限り回復は見込めず、先行きは厳しい。
一方、テーマパークや遊園地のレジャー消費は好調だ。
オリエンタルランドが運営する東京ディズニーランド東京ディズニーシーの今年上期（４～９月）の入園者数は、前年同期比２３．４％増の１３２５万人と、上期の過去最高を更新した。
ただ「震災後の自粛ムードの反動増」との見方もあり、今後低迷する可能性も指摘されるなど、消費は全般に厳しさを増しそうだ。
（藤沢志穂子 西村利也）
解決の道はある
政治が機能すること
直ちに
民主・自民・公明の悪政の強行採決の
消費税１０パーセントへの
増税を辞めて
減税で国内景気回復に
政策の舵を切ること
税は公平運営
取るとこから、とれ！
http://blogos.com/article/48939/
世界２位の日本の富裕層
が
3.5％税負担増やすだけで
消費税増税は中止できる
10月22日にスイスの金融大手クレディ・スイスが2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、
２位は日本で 358万1千人、
３位はフランスで 228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、
2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると
286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、
８千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を
286兆4,800万円
として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、
５％で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、下のグラフにあるように、「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」
のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
国際的に見ても、フランスのオランド大統領は
「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」
と最近報道されていますし、
そもそも日本の最高税率は低すぎます。
財務省の資料によると、主要国の最高税率は
イギリス50％、
ドイツ47.48％、
フランス49％
に対して、
日本は40％
にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。
なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、 ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――
それにフランスのオランド大統領の言ってる
「富裕層の最高所得税率を75％」
にしようとすると、日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。
民主党
自民党
公明党
消費税強行採決の党に
未来はない
消費税増税反対で民主党から抜けた
小沢一郎ら政治グループの政治信念
「国民の生活が第一」
の躍進に
国家の未来を託したいぃ！！
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吉野義子
２３日は２４節季の霜降
可笑しなもので夏日が急変ー
霜降となった自然界の辻褄合わせ
上手くいってる自然界ー
２２日昼間晴れ
夜雨
２３日午前曇りすぐに晴れて
午後は晴天
夕方から風が少々あり冷気も
２４日朝の日向路の山沿いでは初霜
止まらぬ消費低迷「生活防衛」台頭
日中関係悪化も影響 SankeiBiz 10.23
消費の低迷が止まらない。
２２日に出そろった９月のスーパー、コンビニエンスストア、百貨店の全国売上高は前年同月比で軒並みマイナスとなった。
景気の先行き不透明感に加え、中国の反日デモも影響して消費マインドは冷え込むばかり。
気象庁による暖冬予測で冬物商材の苦戦が予想されるほか、中国人観光客も減少の一途と、不振が慢性化しそうな状況だ。
日本チェーンストア協会が発表した９月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比２．０％減の９６６５億円
と７カ月連続のマイナス。
残暑で秋冬ものの商材が不振だったことと、東日本大震災後に急伸したコンビニに客足を奪われたためだが、
そのコンビニも失速感が目立つ。
日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニ１０社の９月の売上高（同）は、同１．６％減の６９３３億円
と４カ月連続のマイナス。
９月の全国百貨店売上高（同）も、０．２％減の４３３８億円と５カ月連続のマイナスだった。
背景には、景気の先行きに対する消費者の警戒感の高まりがある。出口の見えないデフレや欧州経済危機に加え、消費増税や電力料金の値上げで消費者に
「金を必要以上に使わない『生活防衛意識』が台頭した」
と関係者は口をそろえる。
代表的なのは堅調だった食品の低迷で
「５～６月ごろから落ち込み始めた」
と、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は言う。
その後の領土問題をめぐる韓国、中国との関係悪化が追い打ちをかけた格好で、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「１０月も厳しい」と予測する。大きなリスク要因は暖冬と中国情勢だ。
暖冬になれば、スーパーやコンビニでの鍋物商材の不振が懸念されるほか、冬物衣料にも大きなマイナス。
先手を打って大手百貨店の松坂屋上野店（東京都台東区）は２４日から３１日まで、気温が午後１時までに２０度を超えた場合、一部ブーツの価格を５％割引きするセールを打ち出した。
また中国人観光客の激減で、９月末から１０月上旬の全国百貨店の免税品取扱高は、前年の同じ期間に比べて３～４割も減少。日中関係が好転しない限り回復は見込めず、先行きは厳しい。
一方、テーマパークや遊園地のレジャー消費は好調だ。
オリエンタルランドが運営する東京ディズニーランド東京ディズニーシーの今年上期（４～９月）の入園者数は、前年同期比２３．４％増の１３２５万人と、上期の過去最高を更新した。
ただ「震災後の自粛ムードの反動増」との見方もあり、今後低迷する可能性も指摘されるなど、消費は全般に厳しさを増しそうだ。
（藤沢志穂子 西村利也）
解決の道はある
政治が機能すること
直ちに
民主・自民・公明の悪政の強行採決の
消費税１０パーセントへの
増税を辞めて
減税で国内景気回復に
政策の舵を切ること
税は公平運営
取るとこから、とれ！
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世界２位の日本の富裕層
が
3.5％税負担増やすだけで
消費税増税は中止できる
10月22日にスイスの金融大手クレディ・スイスが2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、
２位は日本で 358万1千人、
３位はフランスで 228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、
2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると
286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、
８千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を
286兆4,800万円
として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、
５％で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、下のグラフにあるように、「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」
のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
国際的に見ても、フランスのオランド大統領は
「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」
と最近報道されていますし、
そもそも日本の最高税率は低すぎます。
財務省の資料によると、主要国の最高税率は
イギリス50％、
ドイツ47.48％、
フランス49％
に対して、
日本は40％
にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。
なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、 ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――
それにフランスのオランド大統領の言ってる
「富裕層の最高所得税率を75％」
にしようとすると、日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。
民主党
自民党
公明党
消費税強行採決の党に
未来はない
消費税増税反対で民主党から抜けた
小沢一郎ら政治グループの政治信念
「国民の生活が第一」
の躍進に
国家の未来を託したいぃ！！
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