祝　ユーロノーベル平和賞

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　　　　　　　冒頭を利用して　　　　　　　　　　　　敬愛する方のブログにあるので記述したいことー　　　　　　　　　　　橋下維新の事

１２日朝日新聞記事
日本維新とみんなの党は、次期衆院選で選挙協力する方向で合意しているが、国会で統一会派を組むことは白紙になった。


みんなの党から離党して日本維新に参加した参院議員３人について、みんなの党はあくまで認めない方針だから。
一度対立した両党が融合するのはむずかしいハズ。



橋下徹の日本維新の会とみんなの党は、選挙協力はするが、国会で統一会派は組まない。

それはあまりにも橋下の虫のいい話。

みんなの党から議員を抜いていて、統一会派なんてバカにした話。

橋下には人間として大切なものが欠けている。

テレビのお笑いの世界に早くもどるべきだ。

東京維新の大日本帝国憲法復活請願賛成について「うちは共産党とは違う。分権型の政党を目指そうと言っている」

「党本部の方であれやこれやとは言わない」といっていた橋下・日本維新の会代表。

翌日には「ありえない」と連携を留保？　

空気を読んで平気で言を翻す。軽い人



メデイアについて

右傾化する状況へ。

間違わない認識がある。

それは生活から発想して生活に還る発想。

恋人や子供や家族を思って判断を決める。

国家やアジアや世界と観念が飛翔するほど人は間違う。

大東亜共栄圏、鬼畜米英はそう。

判断するとき「記者クラブ」メディアを信じないこと。

いまは、戦前以上の力をもっている。


たとえば・・
福島県庁の食堂の放射性物質の検査の検出限界値は『１ベクレル』

ですが、

子どもの学校給食（福島市）の検出限界値は

『１０ベクレル』。

あべこべです。

あまりにもふざけた話で頭に血が昇って言葉になりませんので、コメントは差し控えて・・ただ激怒ー


米国の要人の発言でワンパターン。

「それは日本が決めることだ」。



この言葉ほど日本の対米隷属を物語る言葉はない。

すでに「対日政策提言」や「日米経済調和対話」で要求は出してある。

後は日本のエージェントがやるので大丈夫だ。

それが「日本が決めることだ」の意味。



日本核武装論をリアリズムから眺めると・核武装には日米同盟の解消が必要・防大教授の試算：日米同盟解体のコストは年間22～23兆円規模・核武装すると、日本の安全は低下する



600億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でIMF支援
時事通信 10月12日20時54分配信
　日本政府と国際通貨基金（IMF）は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル（約4．7兆円）を拠出することで正式合意した。
城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000177-jij-int
　IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は4500億ドル（約35．3兆円）を上回る見通しー　　　　　　　
米国の世論調査でロムニーがオバマを追い上げるようになったのは、ちょうどイランが中東で台頭する傾向を強め、イスラエルがオバマ政権にイランに侵攻してくれと頼んで断られた後の時期である。　　　
イスラエル（在米右派）に、米国のマスコミや世論調査を操作する技能があることを考えると、夏以降の選挙戦で、ロムニーが本当にオバマを追い上げているのかどうか疑わしくなる。

ノーベル平和賞は世界の覇者の二つの陣営で兎角騒動のタネー
ただ、今次は依存はなかろう　　　　　　　　　　　　　　　　　危機的世界経済情勢の中とりわけドイツはユーロ体制を守るため、よく踏ん張ったー

「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！
2011-11-27 記事
１１月２４日付けブログ記事
【「ユーロ危機」をだれが止められるか？】
で、今回の「ユーロ危機」を仕組んだのはオバマ政権とユダヤ国際金融資本で
あり、生き残りと金儲けのために共同で仕組んだ「金融テロ」。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3

「ユーロ危機」をだれが止められるか？

以下にその根拠を述べます。

根拠１：米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない！

冒頭の図表は総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国
金融機関の国別保有額です。


断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ド
ル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。欧州以外では米国が ６．５％
の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の
１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万円）、中国は保 有していません。

ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに
４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、
３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。

米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくし
ていたわけです

根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は
「ゴールドマンサックス」の別働隊！

「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、
ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリ
シャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財
政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。

「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学
者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年に
デイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨー
ロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴール
ドマン・サックスの国際的顧問も務めています。

「ユーロ危機」で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ
氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマ
ン・インターナショナルの常務を務めていました。

このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首
相、欧州中央銀行新総裁３人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物で
あることは単なる偶然ではないでしょう。

この他にも、現ＩＭＦヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以
前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。

根拠３：２００８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマン
　　　　サックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！

２００８年９月１５日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマン
ショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こ し
ました。

当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザー
ズ」を救済できたにもかかわらず意図的に倒産させて「世界金融恐慌」の一歩
手前の破滅的状況を演出したのです。

前ゴールドマンサックスＣＥＯだったヘンリー・ポールソン財務長官は「リマ
ンブラザーズ倒産」という「金融テロ」を実行して１９２９年以上の「世界大
恐慌」になると全世界を脅かす必要があったのです。

なぜならば、米住宅価格の急落で「サブプライムローン住宅バブル」が崩壊し、
彼らユダヤ国際金融資本（投資銀行、ヘッジファンド、保険会社など）は数百
兆円規模の損失を蒙り瀕死の状態に陥っていたのです。

彼らは「世界恐慌」を演出して税金の投入で金融機関を救済する必要があるとの
「世論誘導」が必要だったのです。

２００９年１月新大統領となったオバマ米大統領はこのように税金を投入してユ
ダヤ国際金融資本と大企業を救済し、住宅を失った大量の住民を見殺し にした
のです。

根拠４：３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）が破格の高格付け
　　　　で販売を誘導した！

「ゴールドマンサックス」は傘下の３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，
フィッチ）に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金
融機関への販売を誘導しました。

３大格付け会社が２００８年１月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを
一段階格下げし、同じ年の８月に一気に６段階下げてギリシャ国債を暴落させ
紙くずにしたのです。

３大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いまし
た。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルＡの格付けを与え
て世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。

総額６京円（６０，０００兆円）と言われる「金融デリバティブ商品」は現在い
つ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているの
です。

▼「金融テロ」を繰り返す「ゴールドマンサックス」を解体せよ！

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行がアイルランドやポルトガ
ルやギリシャやイタリアやスペインなどの国家を相手に「合法的」な「金融テ
ロ」を繰り返し実行できるのか？

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」
を容認しているのか？

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」
によって地球上の７０億人の生命と生活が破壊されてしまうのか？

その答えは以下の通りです。

（１）民間銀行にだけ許される個人と企業に対する「貸つけ」「融資」「ロー
ン」など、いわゆる「信用創造特権」によって民間銀行は膨大な額の「通帳マ
ネー＝投機マネー」を毎日作り出している。

【関連記事」今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金
　　　　　　融資本主義」！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」！

（２）各国の中央銀行は民間銀行が作り出す「通帳マネー＝投機マネー」を市場
で流通させるために「紙幣」を印刷して供給する役割を持っている。 「紙幣の
印刷」は中央銀行に独占的に与えられる「信用創造特権」なのです。各国の中央
銀行はこの特権を守るために「政府機関」の体裁を装って国民 を騙しています
が、実際は純然たる「民間銀行」なのです。

【関連記事】二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a

二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！

（３）現在、全世界の「実体経済」の規模はＧＤＰ総額５０００兆円と推測され
ますが、「通帳マネー＝投機マネー」が支配する「投機経済」の規模は 「投機
マネー」約Ⅰ京５０００兆円　＋「金融デリバティブ」約６京円＝約７京
５０００兆円と推測されます。すなわち、実体のない「投機経済」が 「実体経
済」の１５倍まで膨張しているのです。

すなわち「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行は利益を求めて莫大な
「投機マネー」を使い「金融テロ」を起こしているのです。彼らは「企 業破
綻」どころでなく「国家破綻」「地球破綻」まで起こす「限界規模」まで膨張し
暴走しているのです。

▼「ゴールドマンサックス」の「金融テロ」を止めさせるには具体的に何をす
　　べきか？

「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「金融テロ」を止めさせ
ることは、米国による「侵略戦争」を止めさせることと共に、我々「世 界市
民」にとって最重要・最緊急課題なのです。

各国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」は一致団結してお互いに連携しなが
ら以下のこと直ちに実行すべきです。

①「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「投機行為」を「人道
に対する罪」で訴追し禁止し解体すること

②「ゴールドマンサックス」と一体となって嘘の格付けをしてきた３大格付け会
社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチを「人道に対する罪」で訴追し禁 止し解
体すること

③「ゴールドマンサックス」等に買収された政治家や官僚やマスコミや学者や評
論家などの「売国奴」を「人道に対する罪」で訴追し刑務所に送ること

④民間銀行から「信用創造特権」をはく奪し「貸し付け」による「通帳マネー＝
投機マネー」の発生を止めること
　
⑤中央銀行を国有化して政府の一機関に組み込み政府の金融政策に従わせること

【関連記事】今こそ「通帳マネー＝投機マネー廃止革命」を！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7

今こそ「通帳マネー＝投機マネー廃止革命」を！