今日の誕生日の花は・・・・・カラスウリ

花言葉は・・・・・・・・・・・・・・よき便り



烏瓜、Trichosanthes cucumeroides)はウリ科。

赤い実は遠くからでも見えるゆえの花言葉か

原産地は中国・日本

で、

本州・四国・九州に自生。

葉はハート型で表面は短い毛で覆われる。

雌雄異株で、ひとつの株には雄花か雌花かのいずれかのみがつく。 

別名:玉章(たまずさ)・ツチウリ・キツネノマクラ

日向西都ではクソゴリー。

木に絡むつる性多年草だが、雑草にさえ絡み蔓延る状態の様ー

伝統的純白レースを思わす花は繊細にシテ豪華

何故かは背景は薄暗さ、月光に晒してるゆえかー

おもわず?

だろう・・

実は

花は昼は閉じたままー

陽の暮れた夜だけ開くー

モスラ記憶の恐怖で夜の蝶の蛾が

 ザ・ピーナツともどもやって繰るを夢想した

名前については、カラスが好んで食べる、ないし熟した赤い実がカラスが食べのこしたように見えることから命名された等、諸説

ただし、カラスは食わぬと松本の解説・・・

どうだったか・・・モズはみたが・・カラスは・・・

恐ろしきほど臭いーゆえ記憶も・・

ガキタレだったゆえ赤から黒くなった熟れた実を木の上から女の子などに投げつける悪童ー

さて、朱色の果実と、夜間だけ開く花で知られる。


田舎育ちの環境がこれほどありがたいと思ったことはない

あの博覧強記の松本一路アンカーでさえ観たことがないと言うーエッヘン!!←威(エ)ばってらぁアホっ

幼少期の体験が為したことだが誰に習う出なく花ノ妙な形に一人興味を持ったー

お恥ずかしいそのころレースを知らないー

立子女史にして、恐ろしく美しき花に夢中になって花の数を数えたとーアル

23日は処暑だったが、季語は烏瓜=カラスウリ晩夏ー

深夜便アンカー松本一路教えてくれた今日の一句



烏瓜夜ごとの花に灯をかざし

星野立子



規制委人事に異論相次ぐ=採決で造反も-民主合同会議
 民主党は23日、環境部門・原発事故収束対策プロジェクトチーム合同会議を衆院議員会館で開き、政府が国会に提示した原子力規制委員会の同意人事案への対応を協議し、

初代委員長候補の田中俊一氏について「ふさわしくない」との異論が相次いだ。


 規制委人事に関して政府が示した欠格要件には

「直近3年間に原子力事業者等の役員等であった者」

との項目があり、

反対派は2009年末まで内閣府原子力委員会委員長代理だった田中氏はこれに該当するとしている。

ただ、政府は人事案を変更しない方針

で、

近く行われる衆参両院本会議の採決では民主党から造反が出る可能性がある。

何をやってるのやらー学級委員会程度メっー



田中俊一が「国民の安全を第一」にやるとの弁明書を提出。

賠償費用削減のために、100mSv以下は健康に被害ない、

20mSv未満は自主避難賠償せず、

除染基準や食品安全基準の引き下げに反対した。http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012082300705

どこが国民の安全が第一?



【原子力ムラ委員会】この人、福島原発事故後も「謝罪」をした

が、

何が悪かったかは具体的に言わない。

反省したふりをして、東電救済のために福島を見殺しにしても平気。

具体性のない「反省」を口にするだけの彼は、

「政治家」であって科学者ではない。

一番、委員長にしてはいけないタイプ。



【原子力ムラ委員会】

電力不足の嘘で安全無視の大飯原発再稼働に続いて、民主党内部の反対を押し切り、細野大臣は約束を破って原子力ムラによる原子力規制委員会人事を強行するつもり。

また最後は前原誠司に一任?http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m020052000c.htmlもはや、この党は壊した方がいい。



早期解散反対で民主党内で野田降ろしの動きがあるとの既報アップしてる。

候補は前原誠司、岡田克也、細野豪志らだそうだ。

みな原子力規制委員会人事そのままで、東電救済のために福島見殺しを進める?

こんな首のすげ替えで国民が騙されると思っていたら、度し難い。



金曜官邸デモ代表と野田会談も

単なるガス抜きー

 総裁選に向けた

   管直人一派対策ー

野田の国策エネルヂー問題の

反原発への文化史的挑戦への裏切り



これは起因がアル

首相、10月解散示唆 「代表交代なら約束無効」民主に浸透http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000086-san-pol
産経新聞 8月23日(木)7時55分配信、記者坂井広志、水内茂幸)


拡大写真
野党欠席の中開かれた衆院倫理選挙特別委員会で、衆院選挙制度改革の民主党案を趣旨説明する民主党の樽床伸二幹事長代行 =22日午後、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 

■先送り狙い「野田降ろし」

 野田佳彦首相が自民党に対し「10月解散」を示唆したことが分かったことで、

9月に予定されている民主党代表選、自民党総裁選への影響は必至だ。




第3自民党にした前原・仙谷らが仕切る民主党作業チーム

原子力ムラの原子力規制委員会人事をそのままにして原発再稼動し、40年廃炉ルールを厳格に適用するという報告書を作成。

言っていることが矛盾だらけ。

政党政治を破壊しているとの自覚ナシ。



民主の作業チーム 原発運転再開を

8月22日 23時4分
エネルギー政策を議論する民主党の作業チームは、将来的に原子力発電への依存度をできるだけ低減させる努力をしながらも、既存の原発については、   「原子力規制委員会」の安全確認を得たうえで、運転を再開させるなどとした報告書案をまとめました。

22日の会合でまとまった報告書案によりますと、原子力発電について、運転開始から40年が経った原発は廃炉とするなど運転を厳格に制限するとともに、将来的に原発への依存度をできるだけ低減させる努力を続けるとしています。
その一方で、既存の原発については、近く発足する予定の「原子力規制委員会」の安全確認を得たうえで、運転を再開させるなどとしています。
また、原発の停止による電力の減少分を補うために、液化天然ガスの輸入拡大に取り組む民間企業を積極的に支援するとともに、2030年代の早い時期に必要な電力の40%程度を風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電で担えるよう努力するなどとしています。
作業チームは、この報告書案を23日にも正式に決定し、党のエネルギー政策に反映させるよう求めていくことにしていますが、党内では原発の運転再開に反対する意見も根強く、今後、党の意見集約が難航することも予想されます。





パブリックコメント:原発ゼロ支持9割 7000件分析
毎日新聞 8月22日 (最終更新 8月22日 21時41分)


古川元久国家戦略担当相=2012年7月、大西岳彦撮影
拡大写真
 政府は22日、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント(意見公募)の意見の約9割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。

 同日の「国民的議論に関する検証会合」で報告した。

 寄せられた8万9124件のうち約7000件を分析したところ、

「ただちに原発ゼロ」が81.0%、

「段階的にゼロ」が8.6%

だった。

原発容認と支持は合わせて約4%にとどまった。残りの約8万件も集計が終わり次第、公表する。



自公両党は、バラマキを撤回しない限り赤字公債法案に反対という。

国土強靱化法案で公共事業200兆円という極めつけバラマキが必要?

彼らは福島原発事故をもたらした過去の原発推進政策を追及されたくないので解散させたい?

政治も北極海の氷と同じです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014471941000.html

終盤国会 与野党の攻防が激化
8月23日 4時18分
国会は、会期末が迫るなか、民主党が、衆議院の選挙制度を改革するための法案や赤字国債発行法案を衆議院で採決し、参議院に送る方針を示しているのに対し、自民・公明両党は強く反発し、来週にも野田総理大臣に対する問責決議案などを提出することを検討していて、攻防が激しくなっています。

【同意人事】民主党は原子力規制委員会の人事を協議。
近く、行なわれる採決に向けて、
結局、前原政調会長らに一任。
川内博史氏ら一部は反発しているが、
田中俊一委員長らを承認の方向。
あぁ〜〜情けない。
何人が良心に従って行動してくれるだろうか。”

「大阪維新の会とみんなの党 合流は困難か」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014472131000.html
ニュース詳細
大阪維新の会とみんなの党 合流は困難か
8月23日 4時42分
K10044721311_1208230529_1208230534.mp4
大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、地域政党として存続しつつ、次の衆議院選挙に向けて、地域政党とは別に、5人以上の国会議員の参加を得て、政党要件を満たす新党を結成する方向で調整を進めています。
こうしたなか、みんなの党の渡辺代表は、大阪維新の会との合流も含め、検討したいとしているのに対し、大阪維新の会は合流に否定的で、実現は難しいという見方も出ています。


渡辺氏は対等合併を提案、自身は国会責任者になることを希望。だが橋下市長は渡辺氏と組むつもりはない。
複数の「みんなの党」議員が先行離党する予定だったが、幹部の説得で延期。政界再編への動きはくすぶる。

竹島・尖閣対抗措置は技術スパイ防止法で
[春名幹男「国際情報を読む」]
日刊ゲンダイ8/23

李明博韓国大統領の竹島上陸への対抗措置は、国際司法裁判所への提訴が決まっただけ。
関係府省による追加措置のリストアップ作業では、名案は出ていないようだ。
当面、首脳会談も含めて高官接触を見合わせるのは当然。
だが、細かな対策で逆に反発を招き、相互の応酬が止めどなく続く事態は避けたい。
重要な国益を守り、相手に効果的打撃を与える対策こそが必要なのだ。

そこで提案したいのが、米国が1996年に施行した経済スパイ防止法を範にした日本版の経済・技術漏洩防止法である。
米国では1990年代、中国などへのハイテク流出防止策をめぐる論議が活発化した。具体的な被害状況の調査もしっかりと行われてきた。
しかし、日本では経済産業省が厳格に対応しているとはお世辞にも言えない。確かに、不正競争防止法では「営業秘密」の侵害に対する刑事制裁措置も設けている。同省は2010年「営業秘密管理指針」を出したが、技術流出は深刻化の一途だ。
新日鉄が今年4月韓国の鉄鋼最大手ポスコと元新日鉄社員を相手取って起こした1000億円の損害賠償訴訟は深刻な現実をあらわにした。ポスコに漏れたのは発電所の変圧器に使う方向性電磁鋼板。この元社員は約20年前に退職、金銭を得て、技術情報を漏らしたようだ。
さらに、この技術はポスコの元研究員が中国の製鉄会社、宝鋼集団に渡していたことが判明。元研究員は起訴され、08年有罪が確定した。
中国や韓国の大手企業は高度技術を扱う日本企業技術者の動向を監視し、好機にヘッドハンティングする戦略的な人材取り込み部門がある。
韓国のサムスン電子はこうして海外からの技術を吸収、戦略的な設備投資を展開し、スマホなどで世界首位に立った。日経によると、サムスングループには今200人近い日本人技術者がいる。言葉巧みに引き抜き厚遇しても技術をはき出させた後は冷淡、といわれる。
米経済スパイ防止法は今年、罰則が強化された。同法の強みは「企業秘密」を裁判所で認定してもらえることだ。日本では「営業秘密」の認定が難しく、立件がたやすくない。
この機に、「竹島」「尖閣」対抗策と銘打たずに、技術スパイ防止の効果的な対策を施行すれば、誰も文句は言えまい。
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