今日の誕生日の花は・・・・・・・オオマツヨイクサ
花言葉は・・・・・・・・・・・・ほのかな恋
大待宵草はアカバナ科マツヨイグサ属
北米原産の帰化植物
池田 澄子（1936年3月25日 - ）は、鎌倉の人
父の出征のため父の郷里である新潟県村上市に疎開し、1947年より結婚まで新潟市に育つ。
角川俳句賞選考委員を務める。
４０代になってから句作を始める。
堀井鶏、三橋敏雄に師事。
じゃんけんで負けて蛍に生まれたの
池田澄子
東京裁判
東條らは
平成天皇誕生の日に
吊るされた
ユダヤ支配の国で
怨念のメッセージに
決着のついてないことがある
６・１５
国民の国家愛に対する行動の劣化
民主主義獲得の歴史的経緯の劣化
未来ある若者はみな行動した
６・１５
国会周辺に集合し声をあげた
連日連夜続き
６・１５
アイク＝アイゼンハワー大統領帰れ！！
ついに日本に上陸できませんでした。
総理は引責辞任しました
アイクもほどなく大統領を辞任ー
ジェラルド・カーティスが
野田と岸本周平に消費税法案の２１日までの成立を、再度厳命
それが
６．１５
政局は混迷化している。
対米隷属に屈しない民族派政治家小沢一郎に対して
も、
週刊文春の捏造記事が炸裂している
消費税増税法案は、自民党と公明党が折れて、三党合意が成立。
文春の記事に出た手紙の下書きを書いたのは、小沢和子夫人とも面識がある、「元小沢秘書の高橋嘉信元秘書」あたりだろう。
高橋元秘書は記事を取材した、松田賢弥という劣化立花隆のようなブラックジャーナリストとはもともと親しいハズ
小沢夫妻は決して夫婦仲は良くないのかも。
実家福田組は国税の過酷な虐めに屈したー
まあこれだけ夫が政治的に追い詰められ、それにもかかわらず信念を貫こうとするわけだから、普通の政治家家庭であればとっくに一家離散だろう。
そして、さらに言えば、文春の公開する手紙にはいくつかの虚偽がすぐに事実確認できる形で含まれていた。
要するに、これは捏造文書ー。
文春の木俣編集長は、ラジオ番組で「手紙の筆跡鑑定はやった」と豪語したらしいが、もし一部でも捏造であることがバレた場合は、当然編集長を首になるだろう。
松田賢弥 週刊文春 小沢一郎妻の手紙、千葉で釣り中止はデマ 画像と動画（portirland）週刊文春起こし１～７
ジャック・どんどん http://bit.ly/LsEMBj
この段階で、16日の国会内で渡部恒三が解説ー
「どうせ自民党が支持してるから、法案は成立する。
小沢くんや鳩山くんなどの民主党の反対派はどんどん反対してほしい、そのほうが国会がスッキリする」
福島原発事故以後も渡辺の発言は国民を逆なでするばかり。
恒三の後継者は息子の渡部恒雄といわれているが、地元では既定路線らしい。
自公民の担当者
藤井裕久、細川律夫、長妻昭、町村信孝、鴨下一郎、斉藤鉄夫、石井啓一の６人が密室談合
消費税増税先行、社会福祉協議の先送りを「三党合意」したその瞬間にテレビ朝日では、あのCIAの工作員、
ジェラルド・カーティス（コロンビア大学教授）が突如、姿を表した。
カーティスが消費税増税への意欲を見せるのは米国のジャパン・ハンドラーズとして総意を代弁しているのだろうが、小沢一郎に対する異常なまでの執念がまた感じられる-
＝＝＝＝
カーティス「今日が６月１５日、現実的に考えれば、法案が通らなかったら、政治が大混乱、日本の経済も大打撃、全世界は日本の財政再建をやる気がないと判断する。
いいことは１つもない。
国益を考えれば、やはり野田が目指すように２１日まで法案を通すべきだ、通ると思うんですよ。通ります」
古舘「放置すると近いうちに長期金利が跳ね上がる、外人売りが起きると見ているのですか」
カーティス「今はそういう議論をする時ではない。今は、野田がこの法案を出して、３党が合意をした。それでこれが崩れたら、いったい日本の政治はどうなっているか、笑いものになりますよ」
カーティス「法案のタイミングがいいかどうか、まあ、税金を上げるいいタイミングはないんですよ。ただ、法案を通さないとすぐに長期金利が上がるとは思っていませんが、それよりも全世界が日本の政治が大混乱して、日本の政党政治そのものの崩壊になりかねない。」
カーティス「一番いいのは法案を通した日に野田総理がテレビに出て記者会見をして、経緯を丁寧に説明して、自民、民主も１０％まで上げるといっている、これができた、次は国民の信を問う、これから何をやりたいのか、それぞれの党の政策があるから、丁寧に訴えて、年内に総選挙をするべき」
カーティス「そのために衆議院の違憲とされている一票の格差を直さなければならない。民主党の一部で出ている連用制にするのは、こういうことをやる限り、合意は出来ない。だから、５つの選挙区を無くするという法案を通して早く解散するべきだ。今の事態は異常事態です。そう言うべきじゃないですか」
カーティス「日本の政党政治の再構築をしないと、このままだと、玉虫色の合意をしても、永田町論理ばかりでやると、国民の政治不信が高まるので、正直に国民に説得する力が重要。今、野田さんがやっていることは大したものだと思うんですよ。このねじれ状況の中、小沢が反対する中でやったのは大したものだ」
＝＝＝＝
このように１０分間近く、まくし立てた。
カーティスが冒頭に「この６月１５日」と言っていた
ズバリ、
日米安保条約をめぐる安保闘争が終わったのが、
まさしく「１９６０年の６月１５日」
この６月１５日と言ったのである。
カーティスがいう「日本の再構築」とは誰のための再構築か？
日本のための再構築ではなく、アメリカが日本を管理しやすくするための再構築だろう。
今回の消費税を審議する特別委員会のリーダー役としては、カーティスの弟子でもある、和歌山の元竹中平蔵秘書のアメリカの手先の岸本周平がいる。
岸本は０９年の衆院選の時は浪人を経験して当選したのだが、
当選するや、船橋洋一やカーティスといったアメリカの代理人の意向を踏まえて動いている。
岸本は元大蔵官僚でもある。
岸本周平は元大蔵官僚、米留学、元竹中平蔵秘書（ブレーン）の売国奴（BKD）３点セット。
TPP推進派でもあり要警戒！！。
要するに今回の増税政局は、
財務省とアメリカの買弁代理人によってコントロールされているということー。
テレビ局、新聞は、オウム真理教の逃亡犯であった高橋克也の逮捕報道でこの間、議論なしに進んでいた
原発再稼働、
ダウンロード処罰化法案、
そしてこの消費税論議
という一番、憲政体制を維持する上で
重要な事柄が報じられなくなっていった。
出演するカーティスを古舘伊知郎がスタジオでいきなりぶん殴る位の事が起きないと、この報道の一連の統制のからくりが国民には理解されないだろう。
野田がTPP交渉参加を決めた時、キッシンジャーがやってきた。
今度はカーティスが圧力を直々にかけてきた。
消費税増税をG20前に決めなければならないのは、
増税分がそのまま
欧州や米国の金融危機支援、銀行救済に回るから。
だから
カーティスも必死な野田。
いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。
。
国連分担金も、国連総会で今年こそは大幅な削減をすべき。
２０１１年の国連分担金の比率は、２０１０年と同じですから日本は２位で、分担率１２．５％・分担金２６５，０百万ドル。
常任理事国でＧＤＰ世界２位の中共は８位で、分担率約３％・分担金６７，４百万ドルしかありません。
各国が支払う国連分担金の比率は、３年に一度国連総会で見直すことになっているので、本年の国連総会で見直しになります。
国連分担金など削減すべき。
いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。
田中ブログ「序盤の攻防」 民主、自民、公明の３党は修正協議で合意した。
主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし
消費税を上げる事だけが決まった。
「残るは民主党内の反対グループがどうするか。政局はいよいよ最終局面に入った」
メディアは報じている。
どうなんだろう
長い政局のほんの序盤が始まったばかりー。
３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立する。
法案の成立はほぼ確実になった。
しかし法案の成立を阻止する事が難しくとも、党内の半数以上が反対すれば、それを執行部が処分する事も難しい。
処分をすれば民主党は分裂し、しなくとも分裂状態となって、政界は消費税賛成派と反対派に二分される。
政権は３党の消費税賛成派による大連立状態となる。
自民党も公明党も消費税法案に賛成せずに
野田政権を解散・総選挙に追い込みたいのが本音だったハズ。
それなら
消費税賛成派のレッテルを貼られずに選挙を戦う事が出来る。
民主党の社会保障政策を批判し、マニフェストを破った民主党の矛盾を攻撃する事が出来る。
選挙の争点は消費税ではなく「民主党マニフェストの嘘」になる。
そのため自民党は野田総理から申し込まれた「修正協議」を受け入れず、次々にハードルを上げて野田政権を揺さぶった。
これに対し野田総理は
「選挙マニフェストに消費増税１０％を掲げた自民党が修正協議に応じないのはおかしい」
と反撃する一方で、
次々に自民党の要望を受け入れて自民党を「修正協議」に引き込んだ。
自民党の狙いは一日も早い政権への復帰である。
「話し合い解散」は消費税を選挙争点にせずに民主党から政権を奪う方法であり、
「小沢抜き大連立」では選挙をする必要もなく、
しかも唯一手ごわい小沢抜きの大連立なら事実上の自民党政権の復活になる。
野田総理は消費税法案の成立なしに解散・総選挙をする気がない事を繰り返し明言した。
そこで自民党は消費税法案に反対して野田政権を解散・総選挙に追い込む戦術を見直す方向に舵を切った。
メディアは野田―小沢会談の後で
「野田総理が党内融和から自民党との協力に舵を切った」
と言う
野田総理は昨年１１月のＧ２０で消費増税を国際公約した時点で既に「自民党との協力」に舵を切っている。
ねじれ国会で消費税を上げるにはそれしか方法はない。
野田総理の狙いは初めから自民党に協力させる所にある。
「修正協議」に舵を切った自民党は、民主党がマニフェストの撤回を棚上げ出来るように、社会保障政策については「国民会議」で議論するという「助け舟」を出し、強硬姿勢から一転してソフトランディングに持ち込んだ。
そこで自民党の思惑通りに事が運ぶのか。
自民党が「修正協議」に舵を切った事で「一日も早い解散・総選挙」はどうなるか。
消費税法案の成立を最優先する野田総理の方針で、解散は成立の後になる。
その前に野田政権を潰せば消費税法案もやり直しとなり輿石幹事長の言うように解散は来年まで遠ざかる。
そうなると自民党は野田政権を潰せない。
総理の首がかかる筈だった赤字国債発行法案をはじめ重要法案の成立に自民党は協力せざるを得なくなった。
中でも注目は選挙制度改革である。
最高裁判所から違憲状態と言われている選挙制度を手付かずに済ませる訳にはいかない。
このまま解散すれば最高裁が選挙結果を無効にする可能性がある。
一方で増税するのに議員定数を削減しないのも国民の理解を得られない。
自民党は選挙制度改革にも協力せざるを得なくなった。
それが「修正協議」に引き込んだ野田総理の狙いー。
一方で自民党には解散・総選挙より、消費税に反対する小沢グループを排除して大連立した方が良いという考えが出てくる。
消費税が成立した直後に選挙をやれば嫌でも消費税が争点になる。
その時点で決まっているのは増税だけで社会保障の詳細は協議中である。
国民の理解が得られるとは思えない。
また消費税で協力した自民党と民主党が何を争点に選挙を戦うのかも分からない。
恐らく自民党は大連立をして選挙をやらずにほとぼりを冷まし、来年度予算編成にも関与して自民党的バラマキを国民に約束した方が選挙に有利になると考えるのではないか。
そうなれば次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。
消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。
消費税が政界再編の軸になっていくのである。
２０１４年に消費税率を３％引き上げれば、景気回復ではなくて景気が悪化するだけ。
国民が増税負担で出費を控えることは、すでに試算でもわかっています。
第一生命経済研究所は、夫婦と子供２人の標準世帯について、消費増税に伴う年間負担増額を試算。
２０１４年に消費税率を８％にした段階で、例えば、年収５００万円の家庭では約８万１千円の負担増。
消費税率１０％では、約１３万３千円の負担増。
ＳＭＢＣ日興証券は経済への影響を試算
増税前の駆け込み需要が期待できる２０１４年上期は経済成長率が２・４％押し上げらます。
しかし、下期は反動で１・３％押し下げられて、翌年は０・５％の下押しになるとしています。
消費税引き上げで、企業の設備投資・雇用も減って、賃金が安くなることで更に消費も落ち込んでいきます。
デフレでの消費増税は、一層のデフレを招くデフレスパイラルになるだけ。
１９８９年４月に、消費税（消費税率３％）を新設。
翌年の消費税税収は約４兆で、一般会計税収は増加しましたが、２年目からは減収。
３年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。
１９９７年４月に消費税を２％引き上げて５％にした結果、消費税税収の増収で一般会計税収も増加。
しかし、１９９８年から現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っています。
消費税税収は１０兆円前後の横ばいが続いて、増収にはなっていません。
また、企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収します。
しかし、各年度の年度終日での日経平均株価でわかるように、消費税率を引き上げると経済規模が縮小しています。
１９９７年に消費税を２％引き上げた結果、１９９８年の失業率は３．４から４．１％と急増しました。
自殺者は３２８６３人と８千人増で、現在まで３万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、政府債務も増加しました。
数字で見る「９７年消費税増税」の影響
◆実質経済成長率 ２％前後の成長率から一気にマイナスに
９７年 ＋１．５６％
９８年 －２．０５％
９９年 －０．１４％
◆国税収入 トータルでは減収に！
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円 増税前の96年から３兆円減
◆失業率 急増!
９７年 ２３０万人 ３．４％
９８年 ２７９万人 ４．１％
９９年 ３１７万人 ４．７％
◆自殺者 急増！
９７年 ２４３９１人
９８年 ３２８６３人 ８千人増。ここから現在まで連続３万人台
９９年 ３３０４８人
◆国債残高 増加幅が一気に拡大
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
◆中小企業の廃業率 増加！
９１―９６年 ３．２％
９６―９９年 ５．６％ 約８割増に
９９―０１年 ４．５％
０１―０４年 ６．１％ （小泉改革の不良債権処理）
◆日経平均・株価 急落！
９５年 １９８６８円
９６年 １９３６１円
９７年 １５２５９円
９８年 １３８４２円 増税前の約３割減。急落！
橋本龍太郎の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選2001年４月）
日本だけがデフレで、円高不況が続いています。
財務党（財務省）ともいえる野田政権は、円高のほうが良いと考えています。
野田が鳩山内閣で財務副大臣に就任したのは、大蔵官僚出身の藤井裕久財務相の意向。
藤井裕久税制調査会長は、円高容認・増税論者。
２００９年９月に藤井裕久は、９１円台まで進行した円高・ドル安について、
「日本は基本的には円高がよい」・「円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」
などと発言。
財務省は、円安になれば税収が増えるので、消費税など増税の理由がなくなるから、円高を良いと考えています。
民主党政権がデフレ・円高を放置して、戦後最高値の円高にした張本人。
各政権の平均為替レート
小泉１１６円
安倍１１９円
福田１０８円
麻生９９円
鳩山９１円
菅８３円
野田７８円
また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは２年後の４月からである。
それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。
つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、
成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。
国民不在の談合で決まった結果を国民が決め直す事が出来るのはその時である。
政治と秋刀魚 日本と暮らして四五年
ジェラルド・カーティス / 日経BP社
日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
中田 安彦 / 成甲書房
一日一回
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花言葉は・・・・・・・・・・・・ほのかな恋
大待宵草はアカバナ科マツヨイグサ属
北米原産の帰化植物
池田 澄子（1936年3月25日 - ）は、鎌倉の人
父の出征のため父の郷里である新潟県村上市に疎開し、1947年より結婚まで新潟市に育つ。
角川俳句賞選考委員を務める。
４０代になってから句作を始める。
堀井鶏、三橋敏雄に師事。
じゃんけんで負けて蛍に生まれたの
池田澄子
東京裁判
東條らは
平成天皇誕生の日に
吊るされた
ユダヤ支配の国で
怨念のメッセージに
決着のついてないことがある
６・１５
国民の国家愛に対する行動の劣化
民主主義獲得の歴史的経緯の劣化
未来ある若者はみな行動した
６・１５
国会周辺に集合し声をあげた
連日連夜続き
６・１５
アイク＝アイゼンハワー大統領帰れ！！
ついに日本に上陸できませんでした。
総理は引責辞任しました
アイクもほどなく大統領を辞任ー
ジェラルド・カーティスが
野田と岸本周平に消費税法案の２１日までの成立を、再度厳命
それが
６．１５
政局は混迷化している。
対米隷属に屈しない民族派政治家小沢一郎に対して
も、
週刊文春の捏造記事が炸裂している
消費税増税法案は、自民党と公明党が折れて、三党合意が成立。
文春の記事に出た手紙の下書きを書いたのは、小沢和子夫人とも面識がある、「元小沢秘書の高橋嘉信元秘書」あたりだろう。
高橋元秘書は記事を取材した、松田賢弥という劣化立花隆のようなブラックジャーナリストとはもともと親しいハズ
小沢夫妻は決して夫婦仲は良くないのかも。
実家福田組は国税の過酷な虐めに屈したー
まあこれだけ夫が政治的に追い詰められ、それにもかかわらず信念を貫こうとするわけだから、普通の政治家家庭であればとっくに一家離散だろう。
そして、さらに言えば、文春の公開する手紙にはいくつかの虚偽がすぐに事実確認できる形で含まれていた。
要するに、これは捏造文書ー。
文春の木俣編集長は、ラジオ番組で「手紙の筆跡鑑定はやった」と豪語したらしいが、もし一部でも捏造であることがバレた場合は、当然編集長を首になるだろう。
松田賢弥 週刊文春 小沢一郎妻の手紙、千葉で釣り中止はデマ 画像と動画（portirland）週刊文春起こし１～７
ジャック・どんどん http://bit.ly/LsEMBj
この段階で、16日の国会内で渡部恒三が解説ー
「どうせ自民党が支持してるから、法案は成立する。
小沢くんや鳩山くんなどの民主党の反対派はどんどん反対してほしい、そのほうが国会がスッキリする」
福島原発事故以後も渡辺の発言は国民を逆なでするばかり。
恒三の後継者は息子の渡部恒雄といわれているが、地元では既定路線らしい。
自公民の担当者
藤井裕久、細川律夫、長妻昭、町村信孝、鴨下一郎、斉藤鉄夫、石井啓一の６人が密室談合
消費税増税先行、社会福祉協議の先送りを「三党合意」したその瞬間にテレビ朝日では、あのCIAの工作員、
ジェラルド・カーティス（コロンビア大学教授）が突如、姿を表した。
カーティスが消費税増税への意欲を見せるのは米国のジャパン・ハンドラーズとして総意を代弁しているのだろうが、小沢一郎に対する異常なまでの執念がまた感じられる-
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カーティス「今日が６月１５日、現実的に考えれば、法案が通らなかったら、政治が大混乱、日本の経済も大打撃、全世界は日本の財政再建をやる気がないと判断する。
いいことは１つもない。
国益を考えれば、やはり野田が目指すように２１日まで法案を通すべきだ、通ると思うんですよ。通ります」
古舘「放置すると近いうちに長期金利が跳ね上がる、外人売りが起きると見ているのですか」
カーティス「今はそういう議論をする時ではない。今は、野田がこの法案を出して、３党が合意をした。それでこれが崩れたら、いったい日本の政治はどうなっているか、笑いものになりますよ」
カーティス「法案のタイミングがいいかどうか、まあ、税金を上げるいいタイミングはないんですよ。ただ、法案を通さないとすぐに長期金利が上がるとは思っていませんが、それよりも全世界が日本の政治が大混乱して、日本の政党政治そのものの崩壊になりかねない。」
カーティス「一番いいのは法案を通した日に野田総理がテレビに出て記者会見をして、経緯を丁寧に説明して、自民、民主も１０％まで上げるといっている、これができた、次は国民の信を問う、これから何をやりたいのか、それぞれの党の政策があるから、丁寧に訴えて、年内に総選挙をするべき」
カーティス「そのために衆議院の違憲とされている一票の格差を直さなければならない。民主党の一部で出ている連用制にするのは、こういうことをやる限り、合意は出来ない。だから、５つの選挙区を無くするという法案を通して早く解散するべきだ。今の事態は異常事態です。そう言うべきじゃないですか」
カーティス「日本の政党政治の再構築をしないと、このままだと、玉虫色の合意をしても、永田町論理ばかりでやると、国民の政治不信が高まるので、正直に国民に説得する力が重要。今、野田さんがやっていることは大したものだと思うんですよ。このねじれ状況の中、小沢が反対する中でやったのは大したものだ」
＝＝＝＝
このように１０分間近く、まくし立てた。
カーティスが冒頭に「この６月１５日」と言っていた
ズバリ、
日米安保条約をめぐる安保闘争が終わったのが、
まさしく「１９６０年の６月１５日」
この６月１５日と言ったのである。
カーティスがいう「日本の再構築」とは誰のための再構築か？
日本のための再構築ではなく、アメリカが日本を管理しやすくするための再構築だろう。
今回の消費税を審議する特別委員会のリーダー役としては、カーティスの弟子でもある、和歌山の元竹中平蔵秘書のアメリカの手先の岸本周平がいる。
岸本は０９年の衆院選の時は浪人を経験して当選したのだが、
当選するや、船橋洋一やカーティスといったアメリカの代理人の意向を踏まえて動いている。
岸本は元大蔵官僚でもある。
岸本周平は元大蔵官僚、米留学、元竹中平蔵秘書（ブレーン）の売国奴（BKD）３点セット。
TPP推進派でもあり要警戒！！。
要するに今回の増税政局は、
財務省とアメリカの買弁代理人によってコントロールされているということー。
テレビ局、新聞は、オウム真理教の逃亡犯であった高橋克也の逮捕報道でこの間、議論なしに進んでいた
原発再稼働、
ダウンロード処罰化法案、
そしてこの消費税論議
という一番、憲政体制を維持する上で
重要な事柄が報じられなくなっていった。
出演するカーティスを古舘伊知郎がスタジオでいきなりぶん殴る位の事が起きないと、この報道の一連の統制のからくりが国民には理解されないだろう。
野田がTPP交渉参加を決めた時、キッシンジャーがやってきた。
今度はカーティスが圧力を直々にかけてきた。
消費税増税をG20前に決めなければならないのは、
増税分がそのまま
欧州や米国の金融危機支援、銀行救済に回るから。
だから
カーティスも必死な野田。
いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。
。
国連分担金も、国連総会で今年こそは大幅な削減をすべき。
２０１１年の国連分担金の比率は、２０１０年と同じですから日本は２位で、分担率１２．５％・分担金２６５，０百万ドル。
常任理事国でＧＤＰ世界２位の中共は８位で、分担率約３％・分担金６７，４百万ドルしかありません。
各国が支払う国連分担金の比率は、３年に一度国連総会で見直すことになっているので、本年の国連総会で見直しになります。
国連分担金など削減すべき。
いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。
田中ブログ「序盤の攻防」 民主、自民、公明の３党は修正協議で合意した。
主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし
消費税を上げる事だけが決まった。
「残るは民主党内の反対グループがどうするか。政局はいよいよ最終局面に入った」
メディアは報じている。
どうなんだろう
長い政局のほんの序盤が始まったばかりー。
３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立する。
法案の成立はほぼ確実になった。
しかし法案の成立を阻止する事が難しくとも、党内の半数以上が反対すれば、それを執行部が処分する事も難しい。
処分をすれば民主党は分裂し、しなくとも分裂状態となって、政界は消費税賛成派と反対派に二分される。
政権は３党の消費税賛成派による大連立状態となる。
自民党も公明党も消費税法案に賛成せずに
野田政権を解散・総選挙に追い込みたいのが本音だったハズ。
それなら
消費税賛成派のレッテルを貼られずに選挙を戦う事が出来る。
民主党の社会保障政策を批判し、マニフェストを破った民主党の矛盾を攻撃する事が出来る。
選挙の争点は消費税ではなく「民主党マニフェストの嘘」になる。
そのため自民党は野田総理から申し込まれた「修正協議」を受け入れず、次々にハードルを上げて野田政権を揺さぶった。
これに対し野田総理は
「選挙マニフェストに消費増税１０％を掲げた自民党が修正協議に応じないのはおかしい」
と反撃する一方で、
次々に自民党の要望を受け入れて自民党を「修正協議」に引き込んだ。
自民党の狙いは一日も早い政権への復帰である。
「話し合い解散」は消費税を選挙争点にせずに民主党から政権を奪う方法であり、
「小沢抜き大連立」では選挙をする必要もなく、
しかも唯一手ごわい小沢抜きの大連立なら事実上の自民党政権の復活になる。
野田総理は消費税法案の成立なしに解散・総選挙をする気がない事を繰り返し明言した。
そこで自民党は消費税法案に反対して野田政権を解散・総選挙に追い込む戦術を見直す方向に舵を切った。
メディアは野田―小沢会談の後で
「野田総理が党内融和から自民党との協力に舵を切った」
と言う
野田総理は昨年１１月のＧ２０で消費増税を国際公約した時点で既に「自民党との協力」に舵を切っている。
ねじれ国会で消費税を上げるにはそれしか方法はない。
野田総理の狙いは初めから自民党に協力させる所にある。
「修正協議」に舵を切った自民党は、民主党がマニフェストの撤回を棚上げ出来るように、社会保障政策については「国民会議」で議論するという「助け舟」を出し、強硬姿勢から一転してソフトランディングに持ち込んだ。
そこで自民党の思惑通りに事が運ぶのか。
自民党が「修正協議」に舵を切った事で「一日も早い解散・総選挙」はどうなるか。
消費税法案の成立を最優先する野田総理の方針で、解散は成立の後になる。
その前に野田政権を潰せば消費税法案もやり直しとなり輿石幹事長の言うように解散は来年まで遠ざかる。
そうなると自民党は野田政権を潰せない。
総理の首がかかる筈だった赤字国債発行法案をはじめ重要法案の成立に自民党は協力せざるを得なくなった。
中でも注目は選挙制度改革である。
最高裁判所から違憲状態と言われている選挙制度を手付かずに済ませる訳にはいかない。
このまま解散すれば最高裁が選挙結果を無効にする可能性がある。
一方で増税するのに議員定数を削減しないのも国民の理解を得られない。
自民党は選挙制度改革にも協力せざるを得なくなった。
それが「修正協議」に引き込んだ野田総理の狙いー。
一方で自民党には解散・総選挙より、消費税に反対する小沢グループを排除して大連立した方が良いという考えが出てくる。
消費税が成立した直後に選挙をやれば嫌でも消費税が争点になる。
その時点で決まっているのは増税だけで社会保障の詳細は協議中である。
国民の理解が得られるとは思えない。
また消費税で協力した自民党と民主党が何を争点に選挙を戦うのかも分からない。
恐らく自民党は大連立をして選挙をやらずにほとぼりを冷まし、来年度予算編成にも関与して自民党的バラマキを国民に約束した方が選挙に有利になると考えるのではないか。
そうなれば次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。
消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。
消費税が政界再編の軸になっていくのである。
２０１４年に消費税率を３％引き上げれば、景気回復ではなくて景気が悪化するだけ。
国民が増税負担で出費を控えることは、すでに試算でもわかっています。
第一生命経済研究所は、夫婦と子供２人の標準世帯について、消費増税に伴う年間負担増額を試算。
２０１４年に消費税率を８％にした段階で、例えば、年収５００万円の家庭では約８万１千円の負担増。
消費税率１０％では、約１３万３千円の負担増。
ＳＭＢＣ日興証券は経済への影響を試算
増税前の駆け込み需要が期待できる２０１４年上期は経済成長率が２・４％押し上げらます。
しかし、下期は反動で１・３％押し下げられて、翌年は０・５％の下押しになるとしています。
消費税引き上げで、企業の設備投資・雇用も減って、賃金が安くなることで更に消費も落ち込んでいきます。
デフレでの消費増税は、一層のデフレを招くデフレスパイラルになるだけ。
１９８９年４月に、消費税（消費税率３％）を新設。
翌年の消費税税収は約４兆で、一般会計税収は増加しましたが、２年目からは減収。
３年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。
１９９７年４月に消費税を２％引き上げて５％にした結果、消費税税収の増収で一般会計税収も増加。
しかし、１９９８年から現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っています。
消費税税収は１０兆円前後の横ばいが続いて、増収にはなっていません。
また、企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収します。
しかし、各年度の年度終日での日経平均株価でわかるように、消費税率を引き上げると経済規模が縮小しています。
１９９７年に消費税を２％引き上げた結果、１９９８年の失業率は３．４から４．１％と急増しました。
自殺者は３２８６３人と８千人増で、現在まで３万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、政府債務も増加しました。
数字で見る「９７年消費税増税」の影響
◆実質経済成長率 ２％前後の成長率から一気にマイナスに
９７年 ＋１．５６％
９８年 －２．０５％
９９年 －０．１４％
◆国税収入 トータルでは減収に！
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円 増税前の96年から３兆円減
◆失業率 急増!
９７年 ２３０万人 ３．４％
９８年 ２７９万人 ４．１％
９９年 ３１７万人 ４．７％
◆自殺者 急増！
９７年 ２４３９１人
９８年 ３２８６３人 ８千人増。ここから現在まで連続３万人台
９９年 ３３０４８人
◆国債残高 増加幅が一気に拡大
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
◆中小企業の廃業率 増加！
９１―９６年 ３．２％
９６―９９年 ５．６％ 約８割増に
９９―０１年 ４．５％
０１―０４年 ６．１％ （小泉改革の不良債権処理）
◆日経平均・株価 急落！
９５年 １９８６８円
９６年 １９３６１円
９７年 １５２５９円
９８年 １３８４２円 増税前の約３割減。急落！
橋本龍太郎の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選2001年４月）
日本だけがデフレで、円高不況が続いています。
財務党（財務省）ともいえる野田政権は、円高のほうが良いと考えています。
野田が鳩山内閣で財務副大臣に就任したのは、大蔵官僚出身の藤井裕久財務相の意向。
藤井裕久税制調査会長は、円高容認・増税論者。
２００９年９月に藤井裕久は、９１円台まで進行した円高・ドル安について、
「日本は基本的には円高がよい」・「円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」
などと発言。
財務省は、円安になれば税収が増えるので、消費税など増税の理由がなくなるから、円高を良いと考えています。
民主党政権がデフレ・円高を放置して、戦後最高値の円高にした張本人。
各政権の平均為替レート
小泉１１６円
安倍１１９円
福田１０８円
麻生９９円
鳩山９１円
菅８３円
野田７８円
また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは２年後の４月からである。
それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。
つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、
成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。
国民不在の談合で決まった結果を国民が決め直す事が出来るのはその時である。
政治と秋刀魚 日本と暮らして四五年
ジェラルド・カーティス / 日経BP社
日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
中田 安彦 / 成甲書房
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