国家の謀略

今日の誕生日の花は・・・ハナノキ
花言葉は・・・・・・信仰

花の木はカエデ科カエデ属。
日本の固有種で国の天然記念物


長野・岐阜・愛知・滋賀の4県にのみ自生する


中村 汀女（1900年（明治33年）- 1988年（昭和63年））は、熊本江津のひと
星野立子・橋本多佳子・三橋鷹女とともに4Tと呼ばれた。

春風や右に左に子をかばひ
中村汀女


ここんとこブログの時間が取れない日々が続いている
＝拡散＝
でブログ維持にある。

アチコチのブログで教えを受けている
迷える子羊派でいきてるゆえ、
４日間新規事業者の引越しー
私は捨て、当面することに全力投球っ！
ただー
権力の暴走･メディアの助長は止まらない
ゆえに愛国の立場で
ブログアップで抵抗、拡散に務めるー

日本の民主主義が危機に直面している。
愛国派の政治家が受難にアル

民主政治が検察・裁判所・メディアの複合体により、激しい攻撃を受けている。
それは個人政治家の問題ではない
この現実を正しく認識し、是正しなければ、
この国は暗闇に包まれたまま進んでゆくことになる。
　
　日本を暗黒社会にしている巨悪を白日の下に明らかにし、
暗黒日本に光を差し込ませねばならない。

３月１９日には、小沢一郎民主党元代表に対する最終弁論
裁判がほぼ終了して
いよいよ、終盤に差し掛かっている。
４月２６日に判決っ！
この国の近未来が決まるっ！

＝愛国の政治家が抹殺されようとしてる＝
　小沢一郎元代表も意見陳述を行い、
検察の不当で不正な行動を厳しく糾弾した。
２０日産経新聞記事

≪　……被告「５カ月前、私は指定弁護士による起訴状に対し、次のように申し上げました」 　

《そして、初公判で語ったことを再び繰り返し主張する。
特捜部の捜査は政権交代を目前に、民主党代表だった自分を政治的・社会的に抹殺することが目的だったこと
▽検察による議会制民主主義の破壊行為であること
▽罪に問われる理由がないこと－
「これまで１５回の公判を経て、ますます鮮明になったと思います」と強調する》 　

《そして、政治資金規正法の制定以来、これまで政治資金収支報告書に間違いや不適切な記載があった場合、実質的な犯罪を伴わない限り、「検察のいう虚偽記載」を含めて、「例外なく全て、報告書を修正することで処理されてきました」として、検察批判を展開する》

　被告「（前田恒彦元検事が法廷で）『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われた、と証言したように、推定無罪どころか、最初から『有罪ありき』の捜査、立件でした」

　「形式的には証拠裁判主義に則って、私を２度不起訴にしておきながら、その実、不当・違法な捜査で得た供述調書と、『小沢有罪ありき』の捜査報告書を、東京第５検察審査会に提出することで、
同審査会の議決を『起訴議決』へと強力に誘導しました」

《そして、◯◯検事（法廷では実名）が、石川議員が供述していない事実を捜査報告書に記載し、検察審査会に提出したことについて、批判を連ねる》

　 被告「その悪質さは、厚生労働省元局長、村木厚子氏の虚偽公文書作成事件で前田元検事が証拠を改竄した事件を上回るのでないかと思います」
　 「仮に、それら捜査報告書と供述調書が他の政治家に関するものであり、かつ私がそれを審査する検察審査員の一員だったとしたら…」 　「私も『起訴議決』と誤った判断をしていただろうと思うほど、強烈で執拗な工作であります！」

　《自分ですら誤った判断をしただろうと推察する小沢被告。さらに検察批判を強める》

　被告「検察の手法には、司法の支配者然とした傲慢ささえうかがわれます！」
　
　被告「事実、東京地検は公判開始の９カ月も前の昨年１月に、○○検事ならびに特捜部副部長による捜査報告書の虚偽記載の事実を把握しておきながら放置、黙認し、指定弁護士にも裁判所にも、私の弁護団にも一切伝えなかったと報道されています」
　「とくに指定弁護士が強制起訴手続きを行う前に、その事実を把握していたのに指定弁護士に知らせなかったのは、言語同断であると思います」

　《そして再び語気を強める》

　被告「野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止しようとし、政権交代後は
与党幹部である私を強制捜査、強制起訴することで新政権を挫折させようとした」
　「検察は２年間もの長きにわたって、不当・違法な捜査を行い、強力に政治への介入を続けました」
　 「それはまさに議会制民主主義を破壊し、国民の主権を冒涜、侵害した暴挙というしかありません」
　
　被告「私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。私は無罪です」　

《そしてもう１度繰り返す》

　被告「私にはいかなる罪にも問われる理由はありません。政治資金規正法の言う『虚偽記載』に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について元秘書と共謀したことは絶対にありません」

　《無罪を主張した小沢被告はさらに続ける》

　被告　「東日本大震災からの復興は丸１年経っても本格化するに至らず、福島第１原子力発電所の事故は依然として収束の目途すら立たず…」

《さらに、円高による国内経済の不安、欧州の金融危機による世界恐慌の恐れなど世の中の問題を次々と挙げ、
「立て直しは一刻の猶予も許されない」と危機感をあらわにした》

小沢一郎その最後の陳述

　被告「本件は、単に検察の私個人に対する国家権力の濫用ではない。
野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止
しようとし、強制起訴することで新政権を挫折させようとした
政治性にその本質がある・・・

検察、法務官僚による政治の壟断（ろうだん）に即刻終止符を打ち、速やかに政党政治に対する 『国民の信頼』を取り戻して、議会制民主主義を機能させねばなりません！」

　「裁判長はじめ裁判官の皆様におかれましては、見識ある公正な ご判断を下されるようお願い申し上げ、私の意見陳述を終えます」
（産経新聞抜粋）

　　この言葉の持つ意味は限りなく重い。

　この言葉を、小沢被告の自己弁護に過ぎないと一笑に付すのも
いいだろう。
　しかし
この言葉が小沢事件の本質を衝くものであれば日本は
終わりだということ。
　だからこそ
国民は小沢事件の真実を知らなければならない。
　知らされなければならない。
最高裁事務総局という司法官僚が強制起訴の主犯者
であるという疑義が強まっている。

　小沢事件の真実を検証・解明できるのは強制調査権を持つ国会議員であり、その国会議員の政治活動の場である国会だけだ。

　イラク戦争支持の検証がいまだなされていない事は残念で情けないことだがいまは許すことにしよう。
　福島原発事故の国会検証委員会はモタモタしているがいずれ
報告書が出されるだろう。
　しかし
小沢事件こそ国会で調査・検証委員会を立ち上げて徹底
究明をしなければならない。

　これは小沢派対反小沢派といった矮小な問題ではない。
　心ある国会議員は小沢事件についての国会検証委員会を立ち上げて
真実を究明すべきだ。

　なぜ政治資金記載漏れという瑣末な事に、ここまで大騒ぎをする
ことになったのか。

　誰がそのシナリオを書いたのか。

　間違った検察報告書で誤誘導された検察審査会によって行なわれた
強制起訴は、
誰が見ても無効であるのになぜ起訴取り下げにならなかったのか。

　最高裁事務総局が小沢事件に関与していたという疑惑はなんとして
でも明らかにされなければならない。

　そして何よりもメディアがここまで一致して司法・検察の不明に口を閉ざし、小沢一郎一人を犯罪人扱いして世論を誘導したのか。
　メディアの責任者を国会に証人喚問してしゃべらせる必要がある。

　こころある国会議員よ。いまこそ国政調査権を発動し、あらゆる関係者から事情聴取し、真実を語らせるのだ。
小沢事件の首謀者と共謀者を特定
し、正しく罰しなければならない。

　それをせずして小沢事件を終わらせてはならない。
　日本の再生はそこから始まる。

　小沢一郎および小沢の秘書３名は、
まったくの無実の罪を着せられ、
あるいは無実の罪を着せられようとしている。
　
　日本の警察・検察・裁判所が適正に機能しているなら、
そもそも今回の裁判そのものが存在していない。
　
　小沢一郎が法廷で述べたように、
政治資金収支報告書の記載については、
実質的な犯罪が存在しない限り、
報告書の修正ですべてが処理されてきたのに、
小沢一郎のケースに限って
刑事責任を追及するとの対応が示されている。
　
　裁判所もこの点についての認識があったのだと思われる。
　
　東京地裁の登石郁朗判事は、この事情から、検察自身が立件を断念した根拠のない裏金疑惑を事実認定した。
この事実認定が不当であることは、一連の捜査過程を検証するものには明らかなこと。
　
　つまり、
一連の刑事事案の最大の根幹は、
裏金疑惑の真偽にある。
　
　しかし、
検察が公判で演出した裏金疑惑は、裏金を授受したとされる日時が
社用車運転日誌の記録と矛盾するとの決定的な事実によって否定されるものであり、
これを
事実と認定した登石郁朗判事の刑事責任さえ追及され得る事案であると考えられる。
　
　つまり、
この裏金疑惑の事実認定がない限り、
すべての事案を有罪に持ち込むことは不可能なのであり、
裏金疑惑の事実認定が明らかに正当性を欠いていることを踏まえれば、
すべての裁判事案が消滅することになる。
とりわけ
重大であること
検察当局が小沢一郎を無理やり起訴に持ち込むために、
重大な犯罪を実行した事実が明るみに出たことー。
　
　すでに
市民団体が刑事告発しており、早急な立件が求められている
が、
当局の対応はあまりにも遅い。

民主党小沢派副党首・石井一をねらった前段捜査の
村木厚子事案をはるかに上回る悪質、卑劣な犯罪であり、
メディアがその全体像を徹底検証するべきものだ。
　
　ところが、中日新聞系列以外の
日本のメディアは一切、
＝事実関係を解明しようとしないっ！＝

相変わらず
小沢一郎に対して、「被告」の呼称を付けて放送を垂れ流し、
小沢一郎が悪であるとのイメージ放送を繰り返すだけ。
何故か
当面する永田町界隈の最大の政治課題
＝消費税増税導入＝
民主の野田政権・自民党谷垣
いずれも
消費税導入で足並みを合わせている
小沢一郎派閥政治家は
財務省の進める消費税に反対してるゆえだ

マスコミや政府の偽報道　 消費税は、日本にしか存在しない悪税
http://journalism-blog.at.webry.info/201202/article_3.html
「ジャーナリズム」より
ーーーーーー
消費税とは、日本にしか存在しない、
憲法違反の税制度.
マスコミや政府の偽りの報道

消費税とは、日本にしか存在しない、世界最悪の税金だ。
これほど、基本的人権を無視した悪税は、どこの国にもないだろう
憲法違反ではないだろうか。

水、米から、住居から、基本的人権のものまで、税金をとるというのだから、
マスコミや、政府の、偽りの翻訳に、だまされてはいけない

ヨーロッパや、アメリカなどは、Value　Added　Tax　（VAT）は、、
消費税とは、まったく違う税金だ
ーーーーーーー

欧米　　　 　　　付加価値税　＝　Value　Added　Tax　（VAT)　
　　　　　　　　　 　　 　生活必需品以外、にかける税
日本 （旧）　　　　物品税
　　　　　　　　 　　　　生活必需品以外、にかける税
　
日本 （現在） 　消費税　＝　Consumption Tax
　　　　　　　　　　 　　生活必需品、　にかける税
ーーーー
それを、日本政府やマスコミは
欧米のVATを消費税と翻訳している
日本国民をだましている、
海外のVATは、国民が生きていくうえで、必要なものからは、税金はかかっていない
Valueのあるものから税金をとっているだけである
消費税ができる前に、日本には、上記の記した、物品税というものがあった
物品税は、２５％であった　
これは、海外のVAT同じく、生活必需品からは、税金をかけていなかった
過去にもどすべきだ
この物品税こそ、海外でいうVATに、似ている税である、
付加価値税（VAT）も、日本の物品税も、どちらも、生活必需品にかける税金ではないので、
いくら上げても、人が死ぬようなことはない。

その物品税を、廃止して、消費税という、基本的人権に違反するような税をつくったのだ
これは、基本的人権に違反する、憲法違反の税金ではないか。
世界中、どこにも、このような基本的人権を、無視した、税システムは、存在しない

即刻、消費税は、廃止し、物品税に、もどすべきだ
生活必需品から税金をとる国なんか、どこにもない。

あるいは、
海外と同じく、VAT　（付加価値税）を創設すればよい、これらは、いずれも、
生活必需品にかける税金ではない。

物品税であれば、２５％であろうと、３０％であろうと、国民を自殺においこむようなことはない。

消費税とは、首絞め税である。

水を飲ませてくれ。
と死にかけている人にも、税金を払えと。

米をいっぱいだけ、食べさせてくれ、、と懇願する貧しい人にも、税金を払えと、

寒さで、凍え死にそうな人に、暖をとる水道光熱費からも、税金を払え。

自宅を買うにも税金を払えと。

こんな悪税は、世界中、どこにも、ない。
それを、日本のマスコミや政府は、物品税と似た税金の、海外の付加価値税（VAT）のことを
消費税、と訳している、とんでもない、偽りで、国民をだましている

これほど、国民をだましている、偽りの誤訳はない
意図的な誤訳　であり、ごまかしているのである。

消費税なんて、悪税は、世界中、どこにも、存在しない、

小沢一郎グループは唯一反対してるゆえ
冤罪で泣いている

このような現状に対して、怒りの市民行動が計画されている。　
　
１．３月２３日（金）に「小沢一郎議員を支援する会」主催の第７回シンポジウムが開催される。
　
テーマ　　「小沢政治裁判を終わらせよ！」
　　　　　　?今こそ真の民主主義を取り戻そう?
　
日　時　　平成２４年３月２３日（金）　午後６時
　
場　所　　豊島公会堂
　　　　　東池袋
　　　　　ＴＥＬ：０３　３９８４　７６０１
　
講　師　　衆議院議員　　　石川　知裕　氏
　　　　　同　　　　　　　川内　博史　氏
　　　　　同　　　　　　　辻　　　惠　氏
　　　　　参議院議員　　　森　ゆうこ　氏
　　　　　元衆議院議員　　二見　伸明　氏
　　　　　評　論　家　　　植草　一秀　氏
　　　　　日本一新の会代表
　　　　　元参議院議員　　平野　貞夫　氏
　　　　　市民連帯の会代表　三井　環　氏
　
参加費　　お一人様　1,000円（資料代含む）

２．大阪では、３月２８日（水）「なにわ市民セミナー団」および「市民が訴える「大阪宣言」の会」が共催するシンポジウム
　
参加チケットはネットで申し込み、ファミリーマート、セブンイレブンで受け取ることができるとのこと。　
　詳しくは、
　
http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
　
☆前売りチケットは￥１.４００円とのこと。

　●題　名：The Symposium in Naniwa　
検察・司法、マスコミを改革せよ！
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
●期　日：平成２４年３月２８日（水）
　
●時　間：午後６時３０分～
　
●会　場：浪速区民センターホール　
浪速区稲荷２丁目　
●入場料：お一人１.５００円
　　　　　前売り１.４００円（但しファミマ、セブンのみ）
　
●出演者：生田　暉雄氏／弁護士（元・大阪高裁判事）
　　　　　平野　貞夫氏／日本一新の会・代表（元・参議院議員）
　　　　　植草　一秀氏／政治・経済学者（元・早稲田大学教授）
　　　　　八木　啓代氏／健全な法治国家のために声を
　　　　　　　　　　　　　あげる市民の会・代表（歌手・作家）
　
●主　催：なにわ市民セミナー団
　
●共　催：市民が訴える「大阪宣言」の会
　
●後　援：日本一新の会
　　　　 健全な法治国家のために声をあげる市民の会
　
●協　賛：志　信　会・都一新の会・日本一新の会なにわ
　　　　　小沢一郎衆議院議員を支援する会
　　　　 ネットメディアと主権在民を考える会
　
●協　力：討論Bar“シチズン”・ 街カフェＴＶ・ツイートＴＶ
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日本科学者会議の月刊誌「日本の科学者」の４月号に，「『御用学者』批判ができない大学社会」と
題する7ページの論文を発表しました．
3月15日に発売されています．小見出しを紹介します．
御用学者批判と，国立大学「法人化」の問題が主な内容です．
発行は「本の泉社」


消費税増税なら国家破綻 増税なしでも国は破産しない
日刊ゲンダイ3/16

少子高齢化の国の社会保障や財政再建のための増税という論拠はｳｿ八百｡
すべては野田自身の保身と政権欲だ

長い長い消費税政局が始まった｡

民主党内の総会は予想通り､連日の大紛糾｡
それが済んでも､閣議決定での国民新党造反､国会での混乱が待っている｡
この先､3ｶ月間は消費増税によって政治が動かない｡
いや､
会期末に解散･総選挙となったら､
とてつもない政治空白が続くことになる｡

考えてみると､こんなくだらないことはない｡

いま増税にかまけている場合か｡
政治が大至急やらなければならないことは他に山とあるのだ｡
被災地の復旧はどうするのか｡
復興のﾌﾟﾗﾝはあるのか｡
福島の原発をどうやって始末するのか｡
汚染土壌をどこに埋めるのか｡
20兆円も予算を投入して､ｸﾞｽﾞｸﾞｽﾞして復興も景気回復も実現しなかったら､天下の愚行､ﾊﾞｶみたいな
話だ｡
沖縄の米軍基地問題だって､普天間からの移転案は何も具体化していないし､
確固たる成長戦略や新ｴﾈﾙｷﾞｰ政策も出てこない｡
ないない尽くしの中で､ﾃﾞﾌﾚ進行と雇用不況は深刻になるばかり｡

野田総理は､
政界混乱の消費増税に血道を上げているﾋﾏなどない｡
汗をかく場所が違うのだ｡
それを言われるとｸﾞｰの音も出ない｡
反論しようがない｡
それで
財務省に入れ知恵され､大新聞と結託して､
野田政府は増税不可欠の理由をあれこれ並べ立てている｡

｢消費増税を決めないと､国債が暴落して破綻に向かう｣
｢1000兆円の借金がある日本はこれ以上の借金はできない｡
第2のｷﾞﾘｼｬになってしまう｣

と必死に危機を煽る｡

ちょっと冷静に考えれば､脅しのｺﾞﾏｶｼにすぎないことがﾐｴﾐｴ。

財政危機を煽るのは政府だけ

ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄの協会会長である清水信次｡

｢日本は世界一の金持ち国ですよ｡
対外債権が260兆円もある｡
国債もほとんど国内で消化している｡
政府は､いま急いで増税をしないと日本は破産するみたいに言うが､あるわけがないでしょう｡
国のﾄｯﾌﾟが率先して自国の危機を煽る｡
そういう脅しで国民をﾀﾞﾏすことが一番許せない｡
やってはいけないことです｣

野田政権と大ﾏｽｺﾐが煽るように､そんなに国家財政が危機寸前ならば､
いま日本の国債は大暴落を始め､金融機関はﾊﾟﾆｯｸ､金利が数十%にﾊﾈ上がっていないとおかしい｡
だが､現実には兆しもない｡
長期金利は最低水準の1%前後｡
住宅ﾛｰﾝ金利も下がっている｡
財政危機説なんて市場だって信じちゃいない｡
日本が大丈夫な証拠だし､野田や財務省は､たわごとのﾃﾞﾀﾗﾒを騒いでいるにすぎないのだ｡

先日､衆院予算委員会の公聴会で公述人として意見陳述した経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博｡

｢これは国会でも言ったことですが､世界中で日本が財政危機だと思っている国は､どこにもありません｡
だから国連以下の国際機関が日本の財力をあてにして､ｶﾈを出してくれ､経済援助を頼むと求めてくる｡
日本もﾎｲﾎｲ応じている｡
そのくらい余裕があるのです｡
むしろ海外の目は､日本はﾃﾞﾌﾚ政策をとっているから税収が上がらないというものです｡
日本は国力がある国なのに､わざと自分で貧しくしている｡ﾊﾞｶだなあと思っていますよ｣

破産寸前なのは､政府や大ﾏｽｺﾐのｵﾂﾑの中なのである｡

◆増税しても｢税収増えず｣は歴史が証明している

少子高齢化で､若者1人が老人1人を養わないといけない時代がくる｡
増税を急がないと年金が危機だ､医療費も賄えなくなる｡
放置していていいのか――

ﾃﾚﾋﾞや新聞で毎日のように流されている｡
だが､全部､根拠のないことだ｡

菊池英博氏が続ける｡
｢一番大事なのは､増税したら､逆に財政再建が遠のくということです｡
これは歴史が証明している｡
97年､橋本政権で消費税を3%から5%に引き上げたときも､
一気に消費が冷え､翌年から15年ﾃﾞﾌﾚが始まり､税収も激減してしまった｡
結果､515兆円あったGDPが今では470兆円に縮んでしまった｡
消費増税はそのくらい怖い｡
消費を凍らせてしまうのです｡
野田首相や財務大臣は､財政再建には増税しかないみたいに言いますが､
あべこべです｡
増税で財政再建を果たした国は古今東西ありません｡
不況が悪化すれば年金などの運用だってどんどん苦しくなり､社会保障費も圧迫するだけです｡
野田首相には絶対にﾀﾞﾏされちゃいけませんよ｣

97年の景気は今よりも数段良かった｡
平均株価も2万円近くあった｡
それでもﾃﾞﾌﾚ不況を招いてしまったのだ｡

一段とﾃﾞﾌﾚ不況が悪化し､大震災で国力が衰えた今､5%もの消費増税をやるのは最悪の最低｡
景気はｽﾄｰﾝと落ち込み､地獄を見るのは確実だ｡
むしろ国家破綻を引き起こすのである｡

◆増税を延命に利用するﾊﾚﾝﾁ

民主党の取材を続ける評論家の塩田潮｡

｢普通､これだけの大増税法案を成立させるとなると､相当の準備や勉強が必要です｡
党内や連立相手への根回しは当然のこと､ｺﾞｰﾙまでの政治ｶﾚﾝﾀﾞｰも綿密に組み立てないといけない｡
かつての自民党はそうやってきた｡
しかし､野田首相を見ていると､乱暴で拙速｡

最初は公明党を抱き込むかに見えましたが､それが難しいと､自民党に接近している｡
そういう言動を見ていると､最初から野田首相に戦略や成算はないのだと思います｡
絶対に成し遂げるという信念もない｡
結局､増税を掲げて総理になった野田首相は､増税を言っていれば財務省やﾏｽｺﾐが支えてくれるから､や
っている｡
そんな計算なのでしょう｣

要するに､保身と権力欲だけなのだ｡

増税という“爆弾”を持たせてはいけないNOーだ｡



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