権力に抗する唯一のメデイアが危ないっ！
2012年3月20日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・スミレ
花言葉は・・・・・・・・・真実の愛
菫は、スミレ科スミレ属
北海道から屋久島までの日本列島に広く見られる。国外では朝鮮、中国からウスリーに及ぶ
平地に普通で、山間部の道ばたから都会まで、
都会ではコンクリートのひび割れ等からも顔を出す
「スミレ」の名はその花の形状が墨入れ（墨壺）を思わせることによる、
牧野富太郎が唱え、牧野の著名さもあって広く一般に流布しているが、
定説とは言えないとー。
山菜としても利用されている。
葉は天ぷらにしたり、茹でておひたしや和え物になり、
花の部分は酢の物や吸い物の椀ダネにする。
ただし他のスミレ科植物、例えばパンジーやニオイスミレなど有毒なものがある
増成栗人は（昭和8年～）大阪のひと。
昭和31年「鴫」入会、田中午二郎に師事。
３４年「鴫」解散
昭和37年「河」入会、角川源義に師事。
平成18年に「鴻」を創刊。
美学と構図の作家と名乗る。
山中の瀧の修羅とも佛とも
どこまで田どこまで蘆の青さかな
見続けて瀧のやさしくなりにけり
母連れてゆくひぐらしの鳴く方へ
やはらかな音立ててゐる櫻炭
お涅槃の関が原にて雪となる
NHKラジオ深夜便アンカー教える今日の一句
たっぷりと春分の日を歩きけり
増成栗人
メデイアの酷さは眼に余るー
覆い隠そうと朝日vs読売のバトルの構図が報道される
宮崎の人前代表清原VSナベツネの対立で
いかにもメデイアが機能しているが如くの振る舞いー
スピン手法と言う
本来メデイアは国家規模、政治のチックにあるハズー
それが機能してなく政権党にピッタリ寄り添っている
全国紙読売、朝日、毎日の
政権党批判は、手控えられており、
その走狗となっている
政治的失政をしてもいすわるのに
結果手を貸している
政治をチエック機能を果たしてるは
唯一中日新聞系列のみ
日々引用してる
ゲンダイもそうー
教えいただいたブログ
その唯一の中日新聞に
襲い掛かる現状が暴かれている
＝拡散＝
財務省の消費増税に対する異様な執着。
その様は、財務省記者クラブを通じたマスメディアへの言論封じは当然の事で、
学界、経済界、金融関係へと。
最近では、ネットメディアに対しても、相応の邪魔立てをするに至っているー。
その弾圧手法は蟻の隙間もないほど“微に入り細をうがつ”状況。
凶暴なシロアリが、善良な国民・政治家・メディア・学者等々の働きアリを狡猾な罠にかけ、
喰い尽しているー。
このような現象を、単に財務省が己の財布を膨らましたいがための愚挙、と笑っていられない隠れた
事実関係が数多存在する事を見逃してはならない。
現代ビジネスの中日・東京新聞にまつわる、税務調査の記事。
≪ 国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、
永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心と
した大規模な税務調査が入っています。
そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一
部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走った
ようです」（同社関係者）
複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との
「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、
社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食
いしていた事例が見つかったようだ。
一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」
ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから
、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。
今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
事実、中日・東京新聞は
「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」（1月14日）
「出先機関改革実現なくして増税なし」（1月30日）
などの見出しで社説を展開、
「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかな
い」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。
それが今回の国税側の〝徹底攻撃〟で、筆を曲げることにならないといいのだが。≫（現代ビジネス
：永田町ディープスロート）
そもそも、日本のマスメディアが毎日、朝夕と膨大な政治・経済・社会面の情報で紙面を埋めるた
めには、誰かから情報をまとめて入手し、購読者にジャーナリストの魂などに関わりなく、まとめた
情報を垂れ流さないことには、人手が幾らあっても足りないと云うのが現実だろう。
しかし、新聞社の利便性のために、購読者が政権や関係各省の意図する情報を記者クラブと云う最悪
の“村”を通じて、魂なき“金太郎アメ記事”を読まされるのは、如何にも大政翼賛に馴染みやすい
“空気の国家”日の沈む国ジャパンである。
国家、政府の壁新聞と化した、朝日、読売、日経、毎日、産経が報道する情報の真偽は、それぞれ
の国民の知識教養で読み解き直し、意訳する必要がある。
ホンモノはスポーツ欄と番組表や株価くらいのものだろう。
最近は芸能文化医療にも怪しい記事が散見している。
読者と云うか国民は、記者クラブのある関係省庁関連の記事には、すべてにバイアスが掛けられてい
ると認識せざるを得ないのが現状だ。
せめて、米国レベルにメディアの色分けが必要なのだが、未だに収斂していない。
どこまで日本国民をバカにしているのか、気づいても良さそうな頃である。
既に、多くの国民に各新聞社の記者連中などは、馬鹿にし軽蔑する存在になりかけている事実を深く
感じるべきだろう。
このような状況において、中日・東京新聞は骨がある。
なにも長谷川幸洋ひとりが頑張っているからではない。
全社一丸となり、何とかジャーナリスト・メディアとしての生き残りをかけている。
最近では、コンビニでも東京新聞の購入が可能になり、凄く便利だ。
たしかこの新聞社は、小沢の政治資金捜査の時も、東京地検特捜部の意にそわない記事を書いたと云
う理由で、検察記者クラブを名誉の“出入り禁止”にされた事もある。
常に原発問題でも、脱原発の論調を張り、原発推進派の怒りを買っているし、
日米同盟においても、米国の言いなりになっていてどうすると云う論調を張っている。
日本のマスメディアには、この新聞社としての軸となる色彩がない事が問題だ。
営業を重んじ過ぎ、あまねく購読層に受け入れられる論調、或いは広告料に縋りつく新聞発行は、メ
ディアとしての意味をなさない。
日経や朝日が電子新聞にトライしているが、どうにも旨く行っていない。
日経など、登録するとストーカー並にスパムメールを送りつけてくる。
どうもみても、ネット新聞が売れていない証拠なのだろう。
財務省は今回の消費増税に関して、2007年から08年にかけて、消費増税路線を明確にした。
その方向性として、小沢民主党と福田自民党の連立を財務省自らが裏で画策した事実がある。
この流れが、飛んで飛んで、野田民主党、谷垣自民党で再燃したことになる。
その4～5年間、消費増税路線の中核にいたのが勝財務事務次官である。
その直属の部下が財務省官房長の香川俊介。
この男が今回のメディアスクラムから、国税庁資料調査課の動きまでコントロールしているものと推
認できる。
官房長とは、席次でいうと曖昧だが、事務次官の次の地位で局長より一段上の印象を持つ役職だ。
この香川俊介は一時期、当時民主党幹事長だった小沢一郎との蜜月もあったわけで、今回の消費増税
で不仲になったのかどうかは判然としない。
もしかすると、野田による消費増税はまかりならぬが、俺の代になったら考えてやる位の話が通じる
仲の筈だが、その辺がどうなっているのか見当もつかない。
いずれにせよ、小沢一郎は、現時点での増税に断固反対なのは周知の事である。
いい加減のところで、鉾をおさめた方が、あらためて日の目を見る事が可能な消費増税問題ではなか
ろうか。
世論を追い詰め、二度と法案化出来ない危険すら感じる。
もっとも、”増税する前に、するべきことがある”が増税以上に不都合な場合、その限りではない。
財務省と国税のマッチポンプで、マスメディアは日替わりではないが、期替わりで痛い目に遭わさ
れている。朝日は09年に5億1800万円の申告漏れを指摘され、同年読売は2億7000万円の申告漏れを指
摘された。日テレ、フジテレビ、NHKも税務調査で夫々痛い目に遭わされている。
読売はなんと、前事務次官の丹呉泰健を監査役に迎え、恭順の意を現し
、朝日も「増税礼賛」で恭順の意を現している。
産経、毎日は税務調査して吐き出させる銭もなさそうなので、見送ったかもしれない。(笑)
この流れで、中日・東京新聞も順送りでの税務調査とも言えるが、異様に調査が長期にわたってい
る。
ここが怪しい。
消費増税への論調を賛成又は中立に戻すまで居座り、ほじくり回す恫喝行動に出ているのかもしれな
い。
脱原発論調分、日米同盟疑問符論調分等と、ノルマを抱えての居座りかもしれない。国税の調査と云
うものは、警察・検察に継ぐ国家の暴力装置であり（今では検察審査会も暴力装置に加える事が可能
だ）、その暴力装置を国家の財政と云う財布を独り占めしている財務省と云う役人達に握らせている
構造そのものが危険国家なのではないのだろうか。民主党が09年マニュフェストで唱えた「歳入庁」
の創設と財務省から国税庁と云う暴力装置の排除が急がれる。
TPP、財政緊縮、脱原子力、沖縄、国民への警鐘
著者の日本への忠告が簡潔に著される文庫本
日本を追い込む５つの罠 (角川oneテーマ)
角川書店(角川グループパブリッシング)
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北海道から屋久島までの日本列島に広く見られる。国外では朝鮮、中国からウスリーに及ぶ
平地に普通で、山間部の道ばたから都会まで、
都会ではコンクリートのひび割れ等からも顔を出す
「スミレ」の名はその花の形状が墨入れ（墨壺）を思わせることによる、
牧野富太郎が唱え、牧野の著名さもあって広く一般に流布しているが、
定説とは言えないとー。
山菜としても利用されている。
葉は天ぷらにしたり、茹でておひたしや和え物になり、
花の部分は酢の物や吸い物の椀ダネにする。
ただし他のスミレ科植物、例えばパンジーやニオイスミレなど有毒なものがある
増成栗人は（昭和8年～）大阪のひと。
昭和31年「鴫」入会、田中午二郎に師事。
３４年「鴫」解散
昭和37年「河」入会、角川源義に師事。
平成18年に「鴻」を創刊。
美学と構図の作家と名乗る。
山中の瀧の修羅とも佛とも
どこまで田どこまで蘆の青さかな
見続けて瀧のやさしくなりにけり
母連れてゆくひぐらしの鳴く方へ
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覆い隠そうと朝日vs読売のバトルの構図が報道される
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それが機能してなく政権党にピッタリ寄り添っている
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政権党批判は、手控えられており、
その走狗となっている
政治的失政をしてもいすわるのに
結果手を貸している
政治をチエック機能を果たしてるは
唯一中日新聞系列のみ
日々引用してる
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その唯一の中日新聞に
襲い掛かる現状が暴かれている
＝拡散＝
財務省の消費増税に対する異様な執着。
その様は、財務省記者クラブを通じたマスメディアへの言論封じは当然の事で、
学界、経済界、金融関係へと。
最近では、ネットメディアに対しても、相応の邪魔立てをするに至っているー。
その弾圧手法は蟻の隙間もないほど“微に入り細をうがつ”状況。
凶暴なシロアリが、善良な国民・政治家・メディア・学者等々の働きアリを狡猾な罠にかけ、
喰い尽しているー。
このような現象を、単に財務省が己の財布を膨らましたいがための愚挙、と笑っていられない隠れた
事実関係が数多存在する事を見逃してはならない。
現代ビジネスの中日・東京新聞にまつわる、税務調査の記事。
≪ 国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、
永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心と
した大規模な税務調査が入っています。
そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一
部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走った
ようです」（同社関係者）
複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との
「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、
社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食
いしていた事例が見つかったようだ。
一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」
ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから
、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。
今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
事実、中日・東京新聞は
「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」（1月14日）
「出先機関改革実現なくして増税なし」（1月30日）
などの見出しで社説を展開、
「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかな
い」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。
それが今回の国税側の〝徹底攻撃〟で、筆を曲げることにならないといいのだが。≫（現代ビジネス
：永田町ディープスロート）
そもそも、日本のマスメディアが毎日、朝夕と膨大な政治・経済・社会面の情報で紙面を埋めるた
めには、誰かから情報をまとめて入手し、購読者にジャーナリストの魂などに関わりなく、まとめた
情報を垂れ流さないことには、人手が幾らあっても足りないと云うのが現実だろう。
しかし、新聞社の利便性のために、購読者が政権や関係各省の意図する情報を記者クラブと云う最悪
の“村”を通じて、魂なき“金太郎アメ記事”を読まされるのは、如何にも大政翼賛に馴染みやすい
“空気の国家”日の沈む国ジャパンである。
国家、政府の壁新聞と化した、朝日、読売、日経、毎日、産経が報道する情報の真偽は、それぞれ
の国民の知識教養で読み解き直し、意訳する必要がある。
ホンモノはスポーツ欄と番組表や株価くらいのものだろう。
最近は芸能文化医療にも怪しい記事が散見している。
読者と云うか国民は、記者クラブのある関係省庁関連の記事には、すべてにバイアスが掛けられてい
ると認識せざるを得ないのが現状だ。
せめて、米国レベルにメディアの色分けが必要なのだが、未だに収斂していない。
どこまで日本国民をバカにしているのか、気づいても良さそうな頃である。
既に、多くの国民に各新聞社の記者連中などは、馬鹿にし軽蔑する存在になりかけている事実を深く
感じるべきだろう。
このような状況において、中日・東京新聞は骨がある。
なにも長谷川幸洋ひとりが頑張っているからではない。
全社一丸となり、何とかジャーナリスト・メディアとしての生き残りをかけている。
最近では、コンビニでも東京新聞の購入が可能になり、凄く便利だ。
たしかこの新聞社は、小沢の政治資金捜査の時も、東京地検特捜部の意にそわない記事を書いたと云
う理由で、検察記者クラブを名誉の“出入り禁止”にされた事もある。
常に原発問題でも、脱原発の論調を張り、原発推進派の怒りを買っているし、
日米同盟においても、米国の言いなりになっていてどうすると云う論調を張っている。
日本のマスメディアには、この新聞社としての軸となる色彩がない事が問題だ。
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ディアとしての意味をなさない。
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日経など、登録するとストーカー並にスパムメールを送りつけてくる。
どうもみても、ネット新聞が売れていない証拠なのだろう。
財務省は今回の消費増税に関して、2007年から08年にかけて、消費増税路線を明確にした。
その方向性として、小沢民主党と福田自民党の連立を財務省自らが裏で画策した事実がある。
この流れが、飛んで飛んで、野田民主党、谷垣自民党で再燃したことになる。
その4～5年間、消費増税路線の中核にいたのが勝財務事務次官である。
その直属の部下が財務省官房長の香川俊介。
この男が今回のメディアスクラムから、国税庁資料調査課の動きまでコントロールしているものと推
認できる。
官房長とは、席次でいうと曖昧だが、事務次官の次の地位で局長より一段上の印象を持つ役職だ。
この香川俊介は一時期、当時民主党幹事長だった小沢一郎との蜜月もあったわけで、今回の消費増税
で不仲になったのかどうかは判然としない。
もしかすると、野田による消費増税はまかりならぬが、俺の代になったら考えてやる位の話が通じる
仲の筈だが、その辺がどうなっているのか見当もつかない。
いずれにせよ、小沢一郎は、現時点での増税に断固反対なのは周知の事である。
いい加減のところで、鉾をおさめた方が、あらためて日の目を見る事が可能な消費増税問題ではなか
ろうか。
世論を追い詰め、二度と法案化出来ない危険すら感じる。
もっとも、”増税する前に、するべきことがある”が増税以上に不都合な場合、その限りではない。
財務省と国税のマッチポンプで、マスメディアは日替わりではないが、期替わりで痛い目に遭わさ
れている。朝日は09年に5億1800万円の申告漏れを指摘され、同年読売は2億7000万円の申告漏れを指
摘された。日テレ、フジテレビ、NHKも税務調査で夫々痛い目に遭わされている。
読売はなんと、前事務次官の丹呉泰健を監査役に迎え、恭順の意を現し
、朝日も「増税礼賛」で恭順の意を現している。
産経、毎日は税務調査して吐き出させる銭もなさそうなので、見送ったかもしれない。(笑)
この流れで、中日・東京新聞も順送りでの税務調査とも言えるが、異様に調査が長期にわたってい
る。
ここが怪しい。
消費増税への論調を賛成又は中立に戻すまで居座り、ほじくり回す恫喝行動に出ているのかもしれな
い。
脱原発論調分、日米同盟疑問符論調分等と、ノルマを抱えての居座りかもしれない。国税の調査と云
うものは、警察・検察に継ぐ国家の暴力装置であり（今では検察審査会も暴力装置に加える事が可能
だ）、その暴力装置を国家の財政と云う財布を独り占めしている財務省と云う役人達に握らせている
構造そのものが危険国家なのではないのだろうか。民主党が09年マニュフェストで唱えた「歳入庁」
の創設と財務省から国税庁と云う暴力装置の排除が急がれる。
TPP、財政緊縮、脱原子力、沖縄、国民への警鐘
著者の日本への忠告が簡潔に著される文庫本
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