今日の誕生日の花は・・・・・・クロッカス
花言葉は・・・・・・・・・・・青春の喜び、堅実
クロッカス（英: crocus）は、アヤメ科クロッカス属
原産地は地中海沿岸から小アジア。
晩秋に咲き、花を薬用やスパイスとして用いるサフランに対し、
クロッカスは早春に咲き、観賞用のみに栽培されるため、
春サフラン、花サフランなどと呼ばれる。
♪かおるちゃん遅くなってぇゴメンネェ～♪
♪・・クロッカスの花をぉ～・・♪
ー美樹武彦ー歌ってェたが、不自然でェー
サフラン原料の漢方処方の富山の入れ薬、「実母散」、よく煎じて母親孝行してたなぁー
山本美紗代表句
ふらここに片言の歌祖母の歌
まだ来ない春は道草好きらしい
包より匂う果物夕薄暑
絵手紙のモデルとなりしヘボ胡瓜
黄と白の符箋極月の備忘録
クロッカスに始まる庭の花暦
山本美紗
26日：メキシコ：＜Ｇ２０＞
ＩＭＦ資金強化、先送り…まず自助努力求める
毎日新聞 2月26日21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000059-mai-bus_all
どうやら国富5兆円拠出を当面免れたようだー
大丈夫か安住のアンチャンー
ホントこの国の経営者どもは
大震災故との言い逃れさえしないクズ政治家ばかりー
TPPは静かに、実施に向けての動き
ナイズ来日を報じた時事も日経も産経も、カトラーが来日することには触れず。
ナイズとルース大使の言動同様に、カトラー滞日動向も重要。
前回のナイズ来日は除染と廃炉ビジネスが目的の一つでした。
米国務副長官日韓訪問 「雇用外交」であすから５日間ー
日本農業新聞2月26日（時事通信2月25日）
米国務省は24日、ナイズ副長官が27日から３月２日の日程で、韓国と日本を相次いで訪れると発表した。
東京では野田政権高官と会談し、環太平洋経済連携協定＝ＴＰＰ＝交渉参加問題や震災復興支援策などをめぐり意見交換する予定。
今回の日韓両国訪問は、クリントン長官が先に打ち出した、米国の雇用創出を目的に米製品の輸出拡大を政府サイドから支える「雇用外交」の一環。
東京では、アジア太平洋地域に駐在する米国の大使９人とともに米商工会議所主催の会議にも出席し、
同地域に展開する米企業の支援策などを表明する。
※「米商工会議所主催の会議」とは、
『米国アジア・ビジネスサミット』のこと。⇒ http://jpn.apcacjapan.com/Home_Page.html
TPPが2010年に浮上してから今まで、情報不足はずっと指摘されている。
政府は外交機密を盾に情報開示を拒む傾向が強いため、国民がTPP情報を求め同時に国会議員らが政府側に問い質すなどして聞きだしそれを表に出すことで共有化を図らないと、情報不足のまま賛否判断することになる。
元総理の安倍晋三
「TPPに賛成か反対かというのはおかしい。まだ中身が判ってない。
ですから、まず交渉に賛成するかどうか。
私の考えは、交渉に参加することは賛成です。
しかし、交渉した上で国益を守らなければいけない、コメの関税も含めて。
民主党にそれができるのか」。
２６日の読売『ウェークアップ』記事。
国家を売り渡すー
TPP推進4人組ー
⇒ 長谷川幸洋、船橋洋一、岡本行夫、山口壮を推薦。
非常に面白い！
あと４人足してトランプでも作ったら売れるかしら？
たくさんいるTPP推進者の中から、48人を選んでみたー。
全員の顔と名前を知っているあなたは
既に「BKD48」の立派なファンｗ
総選挙をやったら、センターに選ばれるのは誰かな
これが「BKD48」のメンバーだ。
http://twitpic.com/8odj3r
↑
入ってますよ、ちゃんと見て↑
？官僚の宗像直子は入れるべきでしょう？
おそらく、この人も奮闘、日本がTPPに参加するために⇒
http://twitpic.com/8nzf4o
そういや坂井眞樹孤軍奮闘したみたいなの
２３日、ＴＰＰの交渉参加に向けたニュージーランドとの事前協議を行い、
交渉９か国との協議が一巡した。
読売⇒
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120224-OYT1T00189.htm?from=tw
2月23日、日経新聞の電話インタにNZのグローサー貿易相
「日本は省庁ごとに意見が違う。
国内の調整を終え、
『交渉参加９カ国が合意した基準で参加できる』という日本政府からの明確な声明が必要だ」。
日経⇒
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E1E2E3838DE0E1E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
「コメは関税撤廃の対象か」の質問にグローサー貿易相
「TPP交渉参加９カ国は昨年11月に全ての物品の関税を撤廃することで大枠合意した。これはNZが最も重視する点だ」。
※NZは昨日の事前協議で日本の交渉参加支持を表明していない。
「Genie Oil and Gas」社のHPを覗くと、
ジェイコブ・ロスチャイルド、
ディック・チェイニー、
ルパート・マードックの名前が並んでいる。
英皇太子と一緒に投資する仲の四代目ロスチャイルド卿は、チェイニー元副大統領とも仕事する仲⇒
http://www.genieoilgas.com/dev/strategic_advisory_board.php
【ロンドン２２日ロイター時事】
チャールズ英皇太子やジェイコブ・ロスチャイルド氏らが参加する投資家コンソーシアムは
２２日、有機廃棄物から発電する技術を手掛ける英新興企業のタマー・エナジーに６５００万ポンド以上を投資する計画を発表した
野田総理沖縄へ2日間の日程ー
26日夜会食、27日会談前に、沖縄開発の餌で懐柔策成功
歴史的２２６のデキレースー
上手く歴史の教訓を生かした？ー
中高の歴史社会の近代、昭和史は受験時期になり全国的に省略されることが多いみたいー。
それは、社会科先生の自己保身でもあるんだろう
歴史としては未だ定着した考え方が確立されていないからーの悲劇だ。
昨日アップ漏れた2･26の歴史的意義
ほんの１，２のブログのみアップされてる
1931年9月18日の柳条湖事件をきっかけとして満州事変がはじまり、
1945年8月15日に敗戦を迎えるまでの14年間に、
1868年の明治維新以来、積み上げてきた近代日本というバブルの塔が崩壊する過程が凝縮されている
226事件を境として軍部は急激に、隣国北朝鮮のように軍事優先国家形成に陥る。
二・二六事件は、1936年（昭和11年）2月26日から2月29日にかけて、
陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが約１５００名の兵を率い、
昭和維新断行と尊皇討奸を掲げて起こしたクーデター未遂事件。
人間国宝落語家小さんもこの反乱兵の中にいつのまに居たことのエピソード
語られてるように、青年将校の暴走部分がある
軍国主義の風潮が社会を取り巻く中、青年将校らは国家運営の重臣を殺害、
帝都の中枢部を4日間に渡って占拠ー
わが国近代史上最大の騒乱事件。
第一師団歩兵第三連隊兵舎（元 東京大学生産技術研究所、現 国立新美術館）は
決起の中心的な役割を果たした。
導いた理論の北一輝を忍び新潟佐渡に行ったことがアル
見事に歴史は生家近辺すべて消されてた国家権力の凄さー
反乱軍は皇道派で天皇指導の下で軍事優先思想だったはずだが、
天皇は反乱軍に激怒して鎮圧に乗り出している。
ところが、
この事件をきっかけとして、軍備拡大路線に動きだし、
結果的には反乱軍の掲げていた超軍国主義国家が形成されて行き、第二次世界大戦へと突入して行ったー。
現状：六本木から青山へ向かって右側には元の防衛庁（東京ミッドタウン）があり、
左側には東大の生産技術研究所（国立新美術館）と物性研究所に入る道。
その入る道の右側の角にはレストラン龍土軒、現在ガソリンスタンド。
ここが反乱軍将校の打ち合わせ場所。
現在のレストランは西麻布の方に再建されている。
＊松本清張著「傑作短編コレクション」文春文庫
＊宮部みゆき著「蒲生邸事件」文春文庫
＊松本清張著「昭和史発掘１０」
被災地瓦礫受け入れの石原慎太郎
瓦礫処理事業を受注する鹿島建設の役員に石原都知事の元秘書
まぁ政治で語られる裏歴史ー
とても政治家ではない
松下政経塾に限っては、漏れなく屑、
野田住彦と妖怪沖縄知事は打ち合わせ通り、アメポチ同志ゆえ
上手く国民を欺き
野田内閣、支持率向上に貢献するシナリオにあろう
ユダヤ金融資本の批判を行うことは御法度（ごはっと）中の御法度
それを敢えてやることは直接命の危険にまで及ぶー
アメリカ由来の「閉ざされた言語空間」は日本が抱える問題の枢要を占めるー
実は
そのアメリカでさえも、欧米型の「閉ざされた言語空間」が不文律のように屹立していて、
ウォールストリートと軍産複合体を支配するユダヤ金融資本の批判はいっさい行えないようになっているー。
DVDにお詳しい方、旧作みておられようか
映画「ゼイリブ」と小泉政権以降の日本 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
2月26日 (日)アップで教えいただいた
その視点から「ゼイリブ」を投射した場合、
カーペンター監督がいかに勇気のある人物であるかが見えてくる。
詳しくはそちらにー
沖縄には唯一原発がない
ブログで教えいただいたー
火力発電の燃料費のせいで電気料を上げる？
：理由をマトモに信用しない事 ー
日本の電力会社は，「原燃料費調整」という抜け道がある．
原油・天然ガスの燃料費が上下した時，
枝野経産大臣の認可不要で家庭の料金を
上下できる．
世界の天然ガス価格が下落している時に，
なぜ電力会社は値段交渉をしないで，言われるままの値段で天然ガスを買うのか？
地球と７代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
http://nanohana.me/?p=12971#more-12971
--------
火力発電の燃料の液化天然ガス(LNG)をガス産出国が言う値段で
世界1の高値で買っているから，電気料金も高くなるのは当然．
東京電力は，企業に続き，家庭向けも値上げする．
東電の言う理由は
「原発の発電を火力で補うために
燃料費が年間で，八千億円以上増えるからだ」という．
日本の原発は54基で，今動いているのは2基
その結果，火力発電は72％となった．
火力発電に，LNG・石炭・石油が使われLNGが3/4を占める．
日本の購入価格は，約16ドル
ところが，欧州は約10ドル
韓国は，日本の半値以下で，さらに3年後は米国から安値で輸入契約済み．
なぜ日本が買うLNGは高いのか？
理由は，「原燃料費調整制度」
産ガス国の輸入価格が上昇しても，燃料費の上がった分を
電気料金に自動的に乗せて良い制度．
それを海外に見抜かれているので
電力業界は，産ガス国の言われるままの値段で買っている．
「原燃料費調整制度」を続ける日本政府に
円高を活用した海外ガス田の権益獲得など
料金制度の見直しを求めたい．
--------
沖縄問題は、あざなわれる縄の如し
TPP、原発、小沢冤罪事件・・
この国の問題点とリンクしてることー
野田政権延命のユダヤの国が授けた政権維持策ー
この国の実相は「三権癒着」であり、
時の政権と司法が取引して国家的モラル崩壊を拡大してきた！
検察 野中広務 仙谷由人 西沢康雄 緒方重威 平野貞夫 香川保一 三井環
その一部のみの開陳
先日、平野貞夫にもたらされた検察の内部からという情報・・は、ネットの中では話題になったが、
日刊ゲンダイが記事にした以外は、週刊誌もダンマリで今のところ後が続いていない。
内容が、今の政権幹部にも関わるという事と、
裏が取れない内容だというものが大きいのだろうー。
今は「日本一新の会」のHPにも掲載されている。
これを読んで二つのこと。
まず、
「良識派」という人は、どんな組織にもいるということ。
小沢一郎をここまで貶めてきた検察や記者クラブメディアなどに対しては、
敵愾心が先行してどうしても全員が敵として組織を十把一からげで見てしまいがちー。
週刊朝日が民野検事の石川議員の女性秘書、虚偽の取り調べ監禁事件を報じ、
検察の暴走を上杉隆と一緒に追及していたときに編集長の山口一臣が
確か編集後記で、現役検察官から応援のメッセージをいただいたと書かれていた記憶がある。
どんな組織でも、ある一定の良識的人間というのはいるもので、今回もそれを証明してくれた。
そしてもう一つ
「香川保一理事長スキャンダル」にみる構図に、
以前どこかで見たことがあるということ。
先日アップを繰り返す
2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査にて判明したとされる。
「香川保一理事長スキャンダル」
概要は、法務省所管の社団法人「民事法情報センター」が、理事長を務める元最高裁判事の香川保一に対し、
無利子・無担保で１５００万円を貸し付けていたというもの。
そしてマスコミに報じられ、5月の大型連休前の4月16日には国会でも取り上げられたが、
その連休明けの5月8日には早々に解散を決定して、
理事長の責任もうやむやになっているということ。
この解散の背後に当時の閣僚が関与しており、このスキャンダルをもみ消すことにより法務省に貸しを作って、
それが小沢一郎の「強制起訴」に繋がったという見立てー。
どこかで見てきた構図ではないか。
そう、三井環元大阪高検公安部長の時に検察の裏金を暴露する寸前に逮捕された、
いわゆる「検察裏金口封じ逮捕」事件である。
管直人に相談した翌日のこと
まことしやかに語られていることー
三井自身の見立てでもある
当時の総理大臣、小泉純一郎と検察・司法官僚が取引して、
検察の裏金問題を封印した、というものー。
三井は検察が「けもの道」に入ったと表現する。
これは、その後の小泉総理と検察が手を組み次々と邪魔な人たちを司法を利用して排除していったことを俯瞰しても、
あり得る話であり事実に近いことー
この「けもの道」については、ジャーナリスト魚住昭のウェブマガジン『魚の目』に掲載された
「三井環氏からの手紙」に、より詳しいことが掲載されている。
三井環は、ここで「けもの道の由来」について次のように書いている。
≪（平成１３年）１０月末、検察の今世紀最大の汚点が実行されたのです。
原田検事総長とM（松尾邦弘）法務事務次官、F（古田佑紀）刑事局長が後藤田正晴元法務大臣の事務所を訪ね、
加納人事が承認されないと裏金問題で検察がつぶれると泣きを入れたと言われています。
これを後藤田氏は後に「けもの道」と名付けたと言われています。≫（※イニシャルには実名を入れてみた）
加納人事：三井環の元上司で裏金で告発した相手。
この人事をめぐり小泉政権と法務・検察が裏取引して検察裏金問題を封印したと言われている。
検察裏金問題：
大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・・・。
『古川利明の同時代ウォッチング』記事
法務・検察組織の不正を暴く
正義を求める法務・検察組織の一員・・
＝長くなるゆえ途中＝
27日沖縄からニュースが
騒がしかろうー
戦後６０数年間沖縄県民に対して多大な我慢と負担を強いてきたことを、踏まえて理解を求める先を沖縄県民にではなく、
アメリカへ沖縄県民の声の理解を求めるべく、
アメリカに日米同盟の合意の見直しの、理解を求めるべき。
それが日本国民の総理としてのなしえるべき職責ー
売国奴政治家どもには無理ー
それゆえ
小沢一郎復権に当然の如く立ちはだかる
＝拡散＝
検察の小沢事件で捏造が発覚して無罪の可能性が高くなった途端に今度は財務省が動き出したと NEWSポストセブンが報じています 検察の小沢事件で捏造が発覚して、無罪の可能性が高くなった途端に、
今度は財務省が動き出したと NEWSポストセブンが報じています。
官僚は本当に小沢一郎を恐れているようです。
恐れると云う事は彼らが日頃から国民を騙して悪事を働いていると云う事です。
これからの日本は財務省などの旧体制が権力を牛耳っていては、世界が大きく動く中で、全く行政改革ができず、破滅への道に向かう事は間違いないと思います。
財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
（2月27日(月) NEWSポストセブン ）
ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。
2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした（※注）直後、
本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。
「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。
資料調査課は通称「料調（リョウチョウ）」と呼ばれ、マルサ（査察部）と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。
1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。
小沢問題にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。
2年前の1月、
特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。
その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。
検察と国税の連携プレーをうかがわせた。
財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。
「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、
政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―
というのが日本の知られざる政界裏面史。
国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。
「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」
この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、
政権を取った後は小沢自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、
それでも検察が起訴できないとなると
検察審査会（事務局は東京地裁）が強制起訴に導いた。
秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、
「推認」を重ねて
世にも奇妙な有罪判決が出た。
その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。
野田総理を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、
「もう検察は期待できない」
と見限った。
財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。
その大詰めになって
「消費税法案の採決には反対する」
と公言して立ちはだかっている小沢一郎に万が一でも無罪判決が出れば、
民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。
何としても復権を阻止したい動機がある。
※注：捜査報告書不採用／2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。
石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。
それにより小沢一郎が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。
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花言葉は・・・・・・・・・・・青春の喜び、堅実
クロッカス（英: crocus）は、アヤメ科クロッカス属
原産地は地中海沿岸から小アジア。
晩秋に咲き、花を薬用やスパイスとして用いるサフランに対し、
クロッカスは早春に咲き、観賞用のみに栽培されるため、
春サフラン、花サフランなどと呼ばれる。
♪かおるちゃん遅くなってぇゴメンネェ～♪
♪・・クロッカスの花をぉ～・・♪
ー美樹武彦ー歌ってェたが、不自然でェー
サフラン原料の漢方処方の富山の入れ薬、「実母散」、よく煎じて母親孝行してたなぁー
山本美紗代表句
ふらここに片言の歌祖母の歌
まだ来ない春は道草好きらしい
包より匂う果物夕薄暑
絵手紙のモデルとなりしヘボ胡瓜
黄と白の符箋極月の備忘録
クロッカスに始まる庭の花暦
山本美紗
26日：メキシコ：＜Ｇ２０＞
ＩＭＦ資金強化、先送り…まず自助努力求める
毎日新聞 2月26日21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000059-mai-bus_all
どうやら国富5兆円拠出を当面免れたようだー
大丈夫か安住のアンチャンー
ホントこの国の経営者どもは
大震災故との言い逃れさえしないクズ政治家ばかりー
TPPは静かに、実施に向けての動き
ナイズ来日を報じた時事も日経も産経も、カトラーが来日することには触れず。
ナイズとルース大使の言動同様に、カトラー滞日動向も重要。
前回のナイズ来日は除染と廃炉ビジネスが目的の一つでした。
米国務副長官日韓訪問 「雇用外交」であすから５日間ー
日本農業新聞2月26日（時事通信2月25日）
米国務省は24日、ナイズ副長官が27日から３月２日の日程で、韓国と日本を相次いで訪れると発表した。
東京では野田政権高官と会談し、環太平洋経済連携協定＝ＴＰＰ＝交渉参加問題や震災復興支援策などをめぐり意見交換する予定。
今回の日韓両国訪問は、クリントン長官が先に打ち出した、米国の雇用創出を目的に米製品の輸出拡大を政府サイドから支える「雇用外交」の一環。
東京では、アジア太平洋地域に駐在する米国の大使９人とともに米商工会議所主催の会議にも出席し、
同地域に展開する米企業の支援策などを表明する。
※「米商工会議所主催の会議」とは、
『米国アジア・ビジネスサミット』のこと。⇒ http://jpn.apcacjapan.com/Home_Page.html
TPPが2010年に浮上してから今まで、情報不足はずっと指摘されている。
政府は外交機密を盾に情報開示を拒む傾向が強いため、国民がTPP情報を求め同時に国会議員らが政府側に問い質すなどして聞きだしそれを表に出すことで共有化を図らないと、情報不足のまま賛否判断することになる。
元総理の安倍晋三
「TPPに賛成か反対かというのはおかしい。まだ中身が判ってない。
ですから、まず交渉に賛成するかどうか。
私の考えは、交渉に参加することは賛成です。
しかし、交渉した上で国益を守らなければいけない、コメの関税も含めて。
民主党にそれができるのか」。
２６日の読売『ウェークアップ』記事。
国家を売り渡すー
TPP推進4人組ー
⇒ 長谷川幸洋、船橋洋一、岡本行夫、山口壮を推薦。
非常に面白い！
あと４人足してトランプでも作ったら売れるかしら？
たくさんいるTPP推進者の中から、48人を選んでみたー。
全員の顔と名前を知っているあなたは
既に「BKD48」の立派なファンｗ
総選挙をやったら、センターに選ばれるのは誰かな
これが「BKD48」のメンバーだ。
http://twitpic.com/8odj3r
↑
入ってますよ、ちゃんと見て↑
？官僚の宗像直子は入れるべきでしょう？
おそらく、この人も奮闘、日本がTPPに参加するために⇒
http://twitpic.com/8nzf4o
そういや坂井眞樹孤軍奮闘したみたいなの
２３日、ＴＰＰの交渉参加に向けたニュージーランドとの事前協議を行い、
交渉９か国との協議が一巡した。
読売⇒
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120224-OYT1T00189.htm?from=tw
2月23日、日経新聞の電話インタにNZのグローサー貿易相
「日本は省庁ごとに意見が違う。
国内の調整を終え、
『交渉参加９カ国が合意した基準で参加できる』という日本政府からの明確な声明が必要だ」。
日経⇒
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E1E2E3838DE0E1E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
「コメは関税撤廃の対象か」の質問にグローサー貿易相
「TPP交渉参加９カ国は昨年11月に全ての物品の関税を撤廃することで大枠合意した。これはNZが最も重視する点だ」。
※NZは昨日の事前協議で日本の交渉参加支持を表明していない。
「Genie Oil and Gas」社のHPを覗くと、
ジェイコブ・ロスチャイルド、
ディック・チェイニー、
ルパート・マードックの名前が並んでいる。
英皇太子と一緒に投資する仲の四代目ロスチャイルド卿は、チェイニー元副大統領とも仕事する仲⇒
http://www.genieoilgas.com/dev/strategic_advisory_board.php
【ロンドン２２日ロイター時事】
チャールズ英皇太子やジェイコブ・ロスチャイルド氏らが参加する投資家コンソーシアムは
２２日、有機廃棄物から発電する技術を手掛ける英新興企業のタマー・エナジーに６５００万ポンド以上を投資する計画を発表した
野田総理沖縄へ2日間の日程ー
26日夜会食、27日会談前に、沖縄開発の餌で懐柔策成功
歴史的２２６のデキレースー
上手く歴史の教訓を生かした？ー
中高の歴史社会の近代、昭和史は受験時期になり全国的に省略されることが多いみたいー。
それは、社会科先生の自己保身でもあるんだろう
歴史としては未だ定着した考え方が確立されていないからーの悲劇だ。
昨日アップ漏れた2･26の歴史的意義
ほんの１，２のブログのみアップされてる
1931年9月18日の柳条湖事件をきっかけとして満州事変がはじまり、
1945年8月15日に敗戦を迎えるまでの14年間に、
1868年の明治維新以来、積み上げてきた近代日本というバブルの塔が崩壊する過程が凝縮されている
226事件を境として軍部は急激に、隣国北朝鮮のように軍事優先国家形成に陥る。
二・二六事件は、1936年（昭和11年）2月26日から2月29日にかけて、
陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが約１５００名の兵を率い、
昭和維新断行と尊皇討奸を掲げて起こしたクーデター未遂事件。
人間国宝落語家小さんもこの反乱兵の中にいつのまに居たことのエピソード
語られてるように、青年将校の暴走部分がある
軍国主義の風潮が社会を取り巻く中、青年将校らは国家運営の重臣を殺害、
帝都の中枢部を4日間に渡って占拠ー
わが国近代史上最大の騒乱事件。
第一師団歩兵第三連隊兵舎（元 東京大学生産技術研究所、現 国立新美術館）は
決起の中心的な役割を果たした。
導いた理論の北一輝を忍び新潟佐渡に行ったことがアル
見事に歴史は生家近辺すべて消されてた国家権力の凄さー
反乱軍は皇道派で天皇指導の下で軍事優先思想だったはずだが、
天皇は反乱軍に激怒して鎮圧に乗り出している。
ところが、
この事件をきっかけとして、軍備拡大路線に動きだし、
結果的には反乱軍の掲げていた超軍国主義国家が形成されて行き、第二次世界大戦へと突入して行ったー。
現状：六本木から青山へ向かって右側には元の防衛庁（東京ミッドタウン）があり、
左側には東大の生産技術研究所（国立新美術館）と物性研究所に入る道。
その入る道の右側の角にはレストラン龍土軒、現在ガソリンスタンド。
ここが反乱軍将校の打ち合わせ場所。
現在のレストランは西麻布の方に再建されている。
＊松本清張著「傑作短編コレクション」文春文庫
＊宮部みゆき著「蒲生邸事件」文春文庫
＊松本清張著「昭和史発掘１０」
被災地瓦礫受け入れの石原慎太郎
瓦礫処理事業を受注する鹿島建設の役員に石原都知事の元秘書
まぁ政治で語られる裏歴史ー
とても政治家ではない
松下政経塾に限っては、漏れなく屑、
野田住彦と妖怪沖縄知事は打ち合わせ通り、アメポチ同志ゆえ
上手く国民を欺き
野田内閣、支持率向上に貢献するシナリオにあろう
ユダヤ金融資本の批判を行うことは御法度（ごはっと）中の御法度
それを敢えてやることは直接命の危険にまで及ぶー
アメリカ由来の「閉ざされた言語空間」は日本が抱える問題の枢要を占めるー
実は
そのアメリカでさえも、欧米型の「閉ざされた言語空間」が不文律のように屹立していて、
ウォールストリートと軍産複合体を支配するユダヤ金融資本の批判はいっさい行えないようになっているー。
DVDにお詳しい方、旧作みておられようか
映画「ゼイリブ」と小泉政権以降の日本 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
2月26日 (日)アップで教えいただいた
その視点から「ゼイリブ」を投射した場合、
カーペンター監督がいかに勇気のある人物であるかが見えてくる。
詳しくはそちらにー
沖縄には唯一原発がない
ブログで教えいただいたー
火力発電の燃料費のせいで電気料を上げる？
：理由をマトモに信用しない事 ー
日本の電力会社は，「原燃料費調整」という抜け道がある．
原油・天然ガスの燃料費が上下した時，
枝野経産大臣の認可不要で家庭の料金を
上下できる．
世界の天然ガス価格が下落している時に，
なぜ電力会社は値段交渉をしないで，言われるままの値段で天然ガスを買うのか？
地球と７代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
http://nanohana.me/?p=12971#more-12971
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火力発電の燃料の液化天然ガス(LNG)をガス産出国が言う値段で
世界1の高値で買っているから，電気料金も高くなるのは当然．
東京電力は，企業に続き，家庭向けも値上げする．
東電の言う理由は
「原発の発電を火力で補うために
燃料費が年間で，八千億円以上増えるからだ」という．
日本の原発は54基で，今動いているのは2基
その結果，火力発電は72％となった．
火力発電に，LNG・石炭・石油が使われLNGが3/4を占める．
日本の購入価格は，約16ドル
ところが，欧州は約10ドル
韓国は，日本の半値以下で，さらに3年後は米国から安値で輸入契約済み．
なぜ日本が買うLNGは高いのか？
理由は，「原燃料費調整制度」
産ガス国の輸入価格が上昇しても，燃料費の上がった分を
電気料金に自動的に乗せて良い制度．
それを海外に見抜かれているので
電力業界は，産ガス国の言われるままの値段で買っている．
「原燃料費調整制度」を続ける日本政府に
円高を活用した海外ガス田の権益獲得など
料金制度の見直しを求めたい．
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沖縄問題は、あざなわれる縄の如し
TPP、原発、小沢冤罪事件・・
この国の問題点とリンクしてることー
野田政権延命のユダヤの国が授けた政権維持策ー
この国の実相は「三権癒着」であり、
時の政権と司法が取引して国家的モラル崩壊を拡大してきた！
検察 野中広務 仙谷由人 西沢康雄 緒方重威 平野貞夫 香川保一 三井環
その一部のみの開陳
先日、平野貞夫にもたらされた検察の内部からという情報・・は、ネットの中では話題になったが、
日刊ゲンダイが記事にした以外は、週刊誌もダンマリで今のところ後が続いていない。
内容が、今の政権幹部にも関わるという事と、
裏が取れない内容だというものが大きいのだろうー。
今は「日本一新の会」のHPにも掲載されている。
これを読んで二つのこと。
まず、
「良識派」という人は、どんな組織にもいるということ。
小沢一郎をここまで貶めてきた検察や記者クラブメディアなどに対しては、
敵愾心が先行してどうしても全員が敵として組織を十把一からげで見てしまいがちー。
週刊朝日が民野検事の石川議員の女性秘書、虚偽の取り調べ監禁事件を報じ、
検察の暴走を上杉隆と一緒に追及していたときに編集長の山口一臣が
確か編集後記で、現役検察官から応援のメッセージをいただいたと書かれていた記憶がある。
どんな組織でも、ある一定の良識的人間というのはいるもので、今回もそれを証明してくれた。
そしてもう一つ
「香川保一理事長スキャンダル」にみる構図に、
以前どこかで見たことがあるということ。
先日アップを繰り返す
2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査にて判明したとされる。
「香川保一理事長スキャンダル」
概要は、法務省所管の社団法人「民事法情報センター」が、理事長を務める元最高裁判事の香川保一に対し、
無利子・無担保で１５００万円を貸し付けていたというもの。
そしてマスコミに報じられ、5月の大型連休前の4月16日には国会でも取り上げられたが、
その連休明けの5月8日には早々に解散を決定して、
理事長の責任もうやむやになっているということ。
この解散の背後に当時の閣僚が関与しており、このスキャンダルをもみ消すことにより法務省に貸しを作って、
それが小沢一郎の「強制起訴」に繋がったという見立てー。
どこかで見てきた構図ではないか。
そう、三井環元大阪高検公安部長の時に検察の裏金を暴露する寸前に逮捕された、
いわゆる「検察裏金口封じ逮捕」事件である。
管直人に相談した翌日のこと
まことしやかに語られていることー
三井自身の見立てでもある
当時の総理大臣、小泉純一郎と検察・司法官僚が取引して、
検察の裏金問題を封印した、というものー。
三井は検察が「けもの道」に入ったと表現する。
これは、その後の小泉総理と検察が手を組み次々と邪魔な人たちを司法を利用して排除していったことを俯瞰しても、
あり得る話であり事実に近いことー
この「けもの道」については、ジャーナリスト魚住昭のウェブマガジン『魚の目』に掲載された
「三井環氏からの手紙」に、より詳しいことが掲載されている。
三井環は、ここで「けもの道の由来」について次のように書いている。
≪（平成１３年）１０月末、検察の今世紀最大の汚点が実行されたのです。
原田検事総長とM（松尾邦弘）法務事務次官、F（古田佑紀）刑事局長が後藤田正晴元法務大臣の事務所を訪ね、
加納人事が承認されないと裏金問題で検察がつぶれると泣きを入れたと言われています。
これを後藤田氏は後に「けもの道」と名付けたと言われています。≫（※イニシャルには実名を入れてみた）
加納人事：三井環の元上司で裏金で告発した相手。
この人事をめぐり小泉政権と法務・検察が裏取引して検察裏金問題を封印したと言われている。
検察裏金問題：
大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・・・。
『古川利明の同時代ウォッチング』記事
法務・検察組織の不正を暴く
正義を求める法務・検察組織の一員・・
＝長くなるゆえ途中＝
27日沖縄からニュースが
騒がしかろうー
戦後６０数年間沖縄県民に対して多大な我慢と負担を強いてきたことを、踏まえて理解を求める先を沖縄県民にではなく、
アメリカへ沖縄県民の声の理解を求めるべく、
アメリカに日米同盟の合意の見直しの、理解を求めるべき。
それが日本国民の総理としてのなしえるべき職責ー
売国奴政治家どもには無理ー
それゆえ
小沢一郎復権に当然の如く立ちはだかる
＝拡散＝
検察の小沢事件で捏造が発覚して無罪の可能性が高くなった途端に今度は財務省が動き出したと NEWSポストセブンが報じています 検察の小沢事件で捏造が発覚して、無罪の可能性が高くなった途端に、
今度は財務省が動き出したと NEWSポストセブンが報じています。
官僚は本当に小沢一郎を恐れているようです。
恐れると云う事は彼らが日頃から国民を騙して悪事を働いていると云う事です。
これからの日本は財務省などの旧体制が権力を牛耳っていては、世界が大きく動く中で、全く行政改革ができず、破滅への道に向かう事は間違いないと思います。
財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
（2月27日(月) NEWSポストセブン ）
ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。
2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした（※注）直後、
本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。
「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。
資料調査課は通称「料調（リョウチョウ）」と呼ばれ、マルサ（査察部）と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。
1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。
小沢問題にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。
2年前の1月、
特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。
その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。
検察と国税の連携プレーをうかがわせた。
財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。
「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、
政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―
というのが日本の知られざる政界裏面史。
国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。
「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」
この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、
政権を取った後は小沢自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、
それでも検察が起訴できないとなると
検察審査会（事務局は東京地裁）が強制起訴に導いた。
秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、
「推認」を重ねて
世にも奇妙な有罪判決が出た。
その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。
野田総理を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、
「もう検察は期待できない」
と見限った。
財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。
その大詰めになって
「消費税法案の採決には反対する」
と公言して立ちはだかっている小沢一郎に万が一でも無罪判決が出れば、
民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。
何としても復権を阻止したい動機がある。
※注：捜査報告書不採用／2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。
石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。
それにより小沢一郎が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。
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