今日の誕生日の花は・・・・・・・フキタンポポ
花ことばは・・・・・・・・・・公平な裁き
蕗蒲公英はキク科フキタンポポ属
原産地は中国、ヨーロッパ。
日本へは明治時代に渡来した。
タンポポに似た黄色い花を咲かせる。
また、葉がフキに似ていることが、フキタンポポの和名の由来。
葉は款冬花（かんとうか）という生薬で、鎮咳去痰作用があるとー。
写真はコチラ↓
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%95%E3%82%AD%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%83%9D
石塚 友二（、1906年9月20日 – 1986年2月8日）は、新潟北蒲原郡笹岡村の人
本名は友次。小説家・編集者。
家業の農業に従事したのちに上京。
水原秋桜子の「馬酔木」に投句。
横光利一に師事して、
1942年、自身の結婚の経緯を美しい文章で描いた名編「松風」で池谷信三郎賞受賞。
1937年石田波郷を主宰として創刊された『鶴』に参加
、自らの出版社・沙羅書店から、一時は発行した。
1969年の波郷没後、継承して主宰。
４日から春がきたー
宮崎では謳歌してる
ただ列島は芳しくない環境にあるようだ
立春の その後の寒さ 言い合える
石塚友二
九州一の温泉地とは別府を上げることに、
大方の九州人衆目の一致、異論少なく、間違いなかろう
ところで
東北人の確認はしてないがモノの本、および現地自身の確認からにより、
本州で一番の北地域で浅虫と言うが如しー
秋田の秘湯で大雪の被害のニュースもある異変異常の大雪の今年の冬
太陽フレアーの近年例の無い活発活動から紐解いたブログは散見しない
先週帝都近辺のNTTドコモの通話機能ダウン
２日東証のダウンによる株取引が出来なかった初めての出来事
巷溢れる列島の地殻変動
科学誌ニュートンにも考察記事は出てない
異常な大雪の関連を解き明かす記事さえも無い
ところがである
申し訳ないほどの恵まれた日向路ー
３日日向路の午前中は流石に明ければ立春の前日
風もなく暖かく絶好のスポーツランド環境ー
プロ野球４チーム、
サッカーJリーグ２７チーム
続々とキャンプ地、宮崎に集結、
栄光のトップの結晶への結実をめざし、
基礎体力を身につけるために篭るー
さて定時ご訪問の皆様への
説明できる範囲でのことー
ひとさまには名誉があるゆえ総てはいかぬがー
焼酎、湯当たり軽い脳震盪的に強靭な精神力に揺らぎー
早朝の定時間のアップが狂ったことの真相
ここんとこのことの時間を割いたことへの一つの結論に達した午前３時のこと
地元医学部へ進学したものの
ネット環境の偉力、その知識なき家庭環境の情報格差を知らぬ親の意識を変えるために奔走
２日２４時過ぎまで飲んで、
街中温泉で３時前まで過ごすー
実は九州一の埋蔵温泉量は別府でなく
実は宮崎なんである
ははぁん？
なにをいわんっ！
こうであるー
ハイドロメタン埋蔵量から国家維持のエネルギー危機を
救う究極の策は日向灘沖にある其のことさえも裏付けー
戻る
温泉埋蔵量のこと
温泉開発が行政的に抑えられてたというだけー
以前に宮崎の偉人のウソツキ、
かえってぇ宮崎開発を邪魔した二人でアップしている
清潔イメージの新婚さんイラッシャァーイの
観光地に温泉マークは
昭和３３年以前の市川房江の尽力で廃止された赤線区域が背後にあるというのを
黒木博知事と岩切章太郎観光王が嫌ったゆえだー
時代は変遷
二人が去り宮崎では
温泉採掘がアチコチから開発され
ありがたきに街のド真中からも当然噴出ー
深夜ビル屋上の露天風呂さえ堪能できる
星空を眺め
すっかりアルコールを抜いた
ただその後の展開で
なんにでも
直球勝負の生き様の人生
その世渡り下手は
関った方々にどれだけご迷惑かさえ
深く反省にさえにある
真心で誠心誠意ぶつかるは
少々の手抜きをせねばのことなんだろうか
幼児の思考の生き様はよは受け入れぬとの示威
焼酎、湯当たりは脳みその奥の襞を
ビブラート
共震している
嗚呼
そう言うえば、
人生振り返れば
御恥ずかしい幼児性ー
愚直なほどの突進力が
かえッテェ
迷惑、混乱を与えてきたんだぁ
鈍痛でアップをためらった
一日中多忙を極めた
ゆえにまったくニュースを観ていない
世の動き一日スポット抜けている
これじゃぁブログ表現は無理ー
ご活躍の皆様のブログ紹介ー
新ベンチャー革命
2011年12月31日
タイトル：日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず
：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話
１．消費税増税で税収は増えるのか
国税庁の統計によれば、消費税5％による税収は毎年ほぼ10兆円前後、
デフレの続く近年、減少傾向にあります。
とりわけ
円高、為替無策の国家惨状。
この数字から消費税率１％につき2兆円の増収という単純計算が成立する。
そこでだー
もし近未来、消費税率が今の5％から倍の10％に引き上げられたとしようー
税収は10兆円増える計算になります。
ただし、
消費税率アップが国民消費の足を引っ張らないという前提ー。
現実はそう甘くなくて、過去の例だと消費税率アップは景気を悪化させ、小売企業からの法人税収入が減ったり、企業業績悪化で社員の給料が減ったり、リストラが増えたりして個人の所得が減り、結局、トータルの税収は下がることがわかっています。
つまりデフレ日本では消費税増税が国税庁の収入を増やす可能性は低い。
２．米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要
ウィキペディアで“消費税”を開くと
“毎年14.5兆円ある米国債償還金”という項が載っています。
元・経産省官僚みんなの党の江田憲司衆院議員が国会でこの点を公表。
既アップしてる
日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル（米国債のかたちで）を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円～1000兆円規模（対米ドル債権）とも言われています。
だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が満期をむかえて
毎年15兆円を返してもらっているということです。
ほんとうはもっと多いはずですから、
この金額は確実に返済されるべき最低額です。
この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける必要はないわけです。
こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。
民主の消費税増税反対議員も野党議員もなぜ、
この事実を国民にもっと声高に言わないのでしょうか。
日本政府は米国政府に貸したおカネを返してもらえと
国民がもっと大きな声で叫べば、
消費税増税論者はグーの音も出ません。
３．米国政府は日本政府から借りたカネをちゃんと返しているのか
米国政府の財政が破綻寸前であることは
良い子の小学生でも知っていますから、
上記の15兆円/年を米国政府は日本政府に返せるはずがありません。
米国政府の返した15兆円分の米ドルで
日本政府はまた米国債を買っているようなのです。
ここに日米関係の最大の問題があります。
要するに、
日本政府が米国政府に貸したおカネは事実上、返済されていないのです。
そして、米国政府の対日借金は膨らむ一方なのです。
このような日米関係の歪んだ問題を横に置いて、
日本国民に増税を強いているのが今の日本政府であり、
野田政権なのです。
これでは米国政府の借金のツケを回される国民はたまったものではありません。
４．金銭関係で歪んだ日米関係をなぜ、国民は知らされないのか
日本国民の多くは、毎日、テレビや新聞から情報を得ていますが、
マスコミが金銭関係で歪んだ日米関係を報道しているのを見たことはありません。
なぜでしょうか、
それはマスコミが日本国民に日米関係の真実を隠し続けているからです。
植草一秀ブログでは、このような日本のマスコミを悪徳ペンタゴンと呼んでいます。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義分析が
日々綴られてます。
もし、上記のような金銭関係で歪んだ日米関係の実態を国民が知ったら、
消費税増税に賛成するはずがなく、
虎ノ門の米国大使館前で“借金返せ！”デモが起きるに決まっています。
５．民主主義国家・日本における政治家の役割
小中高の先生方は日本の子供たちに、戦後日本は民主主義国家だと日々、教えていると思いますが、民主主義国家において、国民を代表するのが政治家であり、
政治家は国民の投票で選ばれます。
だから、民主主義国家の政治家は国民本位で活動することで、国民の払う税金から報酬が払われています。
今、国民は日本政府官僚の仕掛ける消費税増税圧力に直面しています。
つまり、日本政府の官僚と国民は増税を巡って利害が対立しています。江戸時代のような封建社会では国民は重税に苦しむ一方でしたが、近代民主主義社会では政治家という存在が認められ、国民の利益を守るため、政治家は政府の官僚と闘う役割を負っています。
今、日本の政治家は、日本政府に対し、米国政府から毎年返済される15兆円にて税収補填すれば消費税増税は不要だと主張すべきです。
それができないなら、なぜできないのか、国民の前で、日本政府官僚に説明させるべきです。
この説明に国民が納得して初めて、消費税増税を国民にお願いできるはずです。
日本の政治家は民主主義の原点に立ち返って、やるべきことをちゃんとやって欲しい。
その意味で、今の野田政権の政治家は民主主義の根幹がわかっていない。
全員、政治家失格です。
キャンプ地宮崎は３,４日ポッカポカ
球春の宮崎
この国の列島みなに
春よこいっ！
ポチッ！
よろしくです
＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／
↓ ↓
http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town
ヨロシク ↑ ↑です
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｢企業年金2000億円が消えた｣と大騒ぎになっているAIJ投資顧問事件は小泉･竹中のﾃﾞﾀﾗﾒ規制緩が事件の元凶です。小泉･竹中による犯罪でこの国の経済活動の悪は際限がなくなり､投資会社などはほとんどが危険な運用で大損を出しています。
社員と企業がお金を出し合う企業年金は11年3月末で1675万人が加入し､約80兆円が運用されています｡今回の事件では100社以上が被害を受け､加入者が企業年金と厚生年金の一部を受け取れない事態に発展します｡
怖いのは､これがAIJ一社で終わりそうにないことです｡金融庁は大慌てで､国内にある263社の投資顧問を検査するそうですが､似たような｢年金消失｣ｹｰｽの発覚が続出しておかしくありません｡
｢AIJという投資顧問会社の転落は､容易に想像がつきます｡ここ数年は､どんな大手でも資産運用が非常に厳しくなっていて､株式と国債などで手堅く安全に資産を運用して､1%の利回りが出れば上々でした｡
しかし､中小の投資顧問会社は顧客を引き留めるために､無理して4､5%くらいの運用実績を出そうとしてきました｡それでﾊｲﾘｽｸの金融商品にも手を出し、うまくいったときはいいですが､一度失敗して大きな穴をあけますと､損を取り戻そうとさらに大きな投資を行い、それで元手も無くなり､投資するお金も無くなり､破たんするしかなくなります｡ただ､これはAIJに限ったことではありません｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸやﾕｰﾛ危機もあっただけに､相当な数の投資顧問会社が同じような危機に陥っているはずです。
それにしても謎なのは､こんな危険な投資会社が今日まで存続していたことです｡野村証券OBが社長のAIJは､｢10年で元本が3･5倍に｣なんてあり得ない営業実績をうたい､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸが起きた08年でさえも7～8%の利回りを確保したとｱﾋﾟｰﾙしていました｡この事に対して、アメリカの格付け会社はあまりの利回の高さに早くから警告を出していました。
こんな高利回りを聞いただけで素人でも“詐欺投資企業”と分かるくらいのおかしさですが､それに引っかかる中小の年金基金がある事も現実です｡それだけに､国がﾁｪｯｸする体制が必要だったのですが､酷いことに､今回の場合､国も加担していたこと分かってきました｡
やはり､あの小泉･竹中時代の規制緩和路線が諸悪の根源です｡顧客から運用を一任される投資顧問業は､小泉政権の規制緩和の流れの中で､07年に認可制から登録制になり､だれでも参加できるようになりました｡
小泉内閣の竹中金融担当大臣が､ﾌﾞｯｼｭ米国のﾏﾈｰｹﾞｰﾑに日本のお金をつぎ込むことを誘導し､その延長線上で投資顧問業も緩和されたのです｡それで雨後のﾀｹﾉｺのように投資顧問会社が乱立しました｡その一方では役所は定期的な検査に手が回らず野放し状態でした｡
AIJも1989年の設立以来､一度も証取委の定期検査を受けたことがなかったという事実に驚きを通りこして怒りをおぼえます｡老後の生活資金である企業年金を､登録しただけの名も知れない投資顧問会社に運用させて､だれもﾁｪｯｸせず、ｳｿの運用実績を説明されても､会社側も調べようもしませんでした｡その原因をつくった小泉･竹中政治は厳しく追及されて当然で、これは国家的犯罪と全く変わりありません。
小泉･竹中の拝金政治のﾂｹが､また、今回AIJ事件として現れました。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は､年金保険機構が徴収していない年金保険料は10兆円に達すると言っています｡年金制度は壊れ､どんどん痩せ細っています｡現役世代の負担で老人の面倒を見るという現在の賦課方式は､少子高齢化もあって完全に破綻状態です｡
その為に野田政権は消費増税で制度を維持しようと躍起になっていますが､それでも間に合わないので、税率10%では無理で､最低でも消費税17%が必要という議論を持ち出しています。
現行の年金制度を維持するのは無理で、存続させるのなら､年金の一体化を急ぐしかありません｡国民年金､厚生年金､共済年金とバラバラに成っている年金を一つにして簡略化し､一本で運用するしかありません。
また、最も大事な事は、日本年金機構に代わって国税と合併した歳入庁を設立し､徴収を徹底化させることです、それを小沢氏が言っている為に、財務官僚たちは権限を失う事を恐れ、検察を動かし小沢氏の前に立ちはだかりました｡
特に、現行制度にぶら下がって､年金資金を勝手に使い､天下り先を増やし続けてきた年金官僚にとって､この制度はとても便利で居心地がよいはずです｡年金資金に関して､年金官僚たちは資金は自分達のお金という感覚です｡
黙っていても､財源ができ、どう流用しようが､損が出ようが､責任をとる必要もありません｡そんな制度をわざわざ国民本位に変えようなどと云う政治家は、官僚にとって葬り去るしか無いと考えるのも当然の事です。その為に04年の“100年安心年金”のような幻想で国民をだますことも平気だったと思われます｡
年金は、ｼﾛｱﾘのような年金官僚の食い物にされ､詐欺投資会社に使い込まれ､さらには払わない者の分まで背負わされます｡それを補うのが消費税17%と考えられます。
花ことばは・・・・・・・・・・公平な裁き
蕗蒲公英はキク科フキタンポポ属
原産地は中国、ヨーロッパ。
日本へは明治時代に渡来した。
タンポポに似た黄色い花を咲かせる。
また、葉がフキに似ていることが、フキタンポポの和名の由来。
葉は款冬花（かんとうか）という生薬で、鎮咳去痰作用があるとー。
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石塚 友二（、1906年9月20日 – 1986年2月8日）は、新潟北蒲原郡笹岡村の人
本名は友次。小説家・編集者。
家業の農業に従事したのちに上京。
水原秋桜子の「馬酔木」に投句。
横光利一に師事して、
1942年、自身の結婚の経緯を美しい文章で描いた名編「松風」で池谷信三郎賞受賞。
1937年石田波郷を主宰として創刊された『鶴』に参加
、自らの出版社・沙羅書店から、一時は発行した。
1969年の波郷没後、継承して主宰。
４日から春がきたー
宮崎では謳歌してる
ただ列島は芳しくない環境にあるようだ
立春の その後の寒さ 言い合える
石塚友二
九州一の温泉地とは別府を上げることに、
大方の九州人衆目の一致、異論少なく、間違いなかろう
ところで
東北人の確認はしてないがモノの本、および現地自身の確認からにより、
本州で一番の北地域で浅虫と言うが如しー
秋田の秘湯で大雪の被害のニュースもある異変異常の大雪の今年の冬
太陽フレアーの近年例の無い活発活動から紐解いたブログは散見しない
先週帝都近辺のNTTドコモの通話機能ダウン
２日東証のダウンによる株取引が出来なかった初めての出来事
巷溢れる列島の地殻変動
科学誌ニュートンにも考察記事は出てない
異常な大雪の関連を解き明かす記事さえも無い
ところがである
申し訳ないほどの恵まれた日向路ー
３日日向路の午前中は流石に明ければ立春の前日
風もなく暖かく絶好のスポーツランド環境ー
プロ野球４チーム、
サッカーJリーグ２７チーム
続々とキャンプ地、宮崎に集結、
栄光のトップの結晶への結実をめざし、
基礎体力を身につけるために篭るー
さて定時ご訪問の皆様への
説明できる範囲でのことー
ひとさまには名誉があるゆえ総てはいかぬがー
焼酎、湯当たり軽い脳震盪的に強靭な精神力に揺らぎー
早朝の定時間のアップが狂ったことの真相
ここんとこのことの時間を割いたことへの一つの結論に達した午前３時のこと
地元医学部へ進学したものの
ネット環境の偉力、その知識なき家庭環境の情報格差を知らぬ親の意識を変えるために奔走
２日２４時過ぎまで飲んで、
街中温泉で３時前まで過ごすー
実は九州一の埋蔵温泉量は別府でなく
実は宮崎なんである
ははぁん？
なにをいわんっ！
こうであるー
ハイドロメタン埋蔵量から国家維持のエネルギー危機を
救う究極の策は日向灘沖にある其のことさえも裏付けー
戻る
温泉埋蔵量のこと
温泉開発が行政的に抑えられてたというだけー
以前に宮崎の偉人のウソツキ、
かえってぇ宮崎開発を邪魔した二人でアップしている
清潔イメージの新婚さんイラッシャァーイの
観光地に温泉マークは
昭和３３年以前の市川房江の尽力で廃止された赤線区域が背後にあるというのを
黒木博知事と岩切章太郎観光王が嫌ったゆえだー
時代は変遷
二人が去り宮崎では
温泉採掘がアチコチから開発され
ありがたきに街のド真中からも当然噴出ー
深夜ビル屋上の露天風呂さえ堪能できる
星空を眺め
すっかりアルコールを抜いた
ただその後の展開で
なんにでも
直球勝負の生き様の人生
その世渡り下手は
関った方々にどれだけご迷惑かさえ
深く反省にさえにある
真心で誠心誠意ぶつかるは
少々の手抜きをせねばのことなんだろうか
幼児の思考の生き様はよは受け入れぬとの示威
焼酎、湯当たりは脳みその奥の襞を
ビブラート
共震している
嗚呼
そう言うえば、
人生振り返れば
御恥ずかしい幼児性ー
愚直なほどの突進力が
かえッテェ
迷惑、混乱を与えてきたんだぁ
鈍痛でアップをためらった
一日中多忙を極めた
ゆえにまったくニュースを観ていない
世の動き一日スポット抜けている
これじゃぁブログ表現は無理ー
ご活躍の皆様のブログ紹介ー
新ベンチャー革命
2011年12月31日
タイトル：日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず
：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話
１．消費税増税で税収は増えるのか
国税庁の統計によれば、消費税5％による税収は毎年ほぼ10兆円前後、
デフレの続く近年、減少傾向にあります。
とりわけ
円高、為替無策の国家惨状。
この数字から消費税率１％につき2兆円の増収という単純計算が成立する。
そこでだー
もし近未来、消費税率が今の5％から倍の10％に引き上げられたとしようー
税収は10兆円増える計算になります。
ただし、
消費税率アップが国民消費の足を引っ張らないという前提ー。
現実はそう甘くなくて、過去の例だと消費税率アップは景気を悪化させ、小売企業からの法人税収入が減ったり、企業業績悪化で社員の給料が減ったり、リストラが増えたりして個人の所得が減り、結局、トータルの税収は下がることがわかっています。
つまりデフレ日本では消費税増税が国税庁の収入を増やす可能性は低い。
２．米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要
ウィキペディアで“消費税”を開くと
“毎年14.5兆円ある米国債償還金”という項が載っています。
元・経産省官僚みんなの党の江田憲司衆院議員が国会でこの点を公表。
既アップしてる
日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル（米国債のかたちで）を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円～1000兆円規模（対米ドル債権）とも言われています。
だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が満期をむかえて
毎年15兆円を返してもらっているということです。
ほんとうはもっと多いはずですから、
この金額は確実に返済されるべき最低額です。
この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける必要はないわけです。
こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。
民主の消費税増税反対議員も野党議員もなぜ、
この事実を国民にもっと声高に言わないのでしょうか。
日本政府は米国政府に貸したおカネを返してもらえと
国民がもっと大きな声で叫べば、
消費税増税論者はグーの音も出ません。
３．米国政府は日本政府から借りたカネをちゃんと返しているのか
米国政府の財政が破綻寸前であることは
良い子の小学生でも知っていますから、
上記の15兆円/年を米国政府は日本政府に返せるはずがありません。
米国政府の返した15兆円分の米ドルで
日本政府はまた米国債を買っているようなのです。
ここに日米関係の最大の問題があります。
要するに、
日本政府が米国政府に貸したおカネは事実上、返済されていないのです。
そして、米国政府の対日借金は膨らむ一方なのです。
このような日米関係の歪んだ問題を横に置いて、
日本国民に増税を強いているのが今の日本政府であり、
野田政権なのです。
これでは米国政府の借金のツケを回される国民はたまったものではありません。
４．金銭関係で歪んだ日米関係をなぜ、国民は知らされないのか
日本国民の多くは、毎日、テレビや新聞から情報を得ていますが、
マスコミが金銭関係で歪んだ日米関係を報道しているのを見たことはありません。
なぜでしょうか、
それはマスコミが日本国民に日米関係の真実を隠し続けているからです。
植草一秀ブログでは、このような日本のマスコミを悪徳ペンタゴンと呼んでいます。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義分析が
日々綴られてます。
もし、上記のような金銭関係で歪んだ日米関係の実態を国民が知ったら、
消費税増税に賛成するはずがなく、
虎ノ門の米国大使館前で“借金返せ！”デモが起きるに決まっています。
５．民主主義国家・日本における政治家の役割
小中高の先生方は日本の子供たちに、戦後日本は民主主義国家だと日々、教えていると思いますが、民主主義国家において、国民を代表するのが政治家であり、
政治家は国民の投票で選ばれます。
だから、民主主義国家の政治家は国民本位で活動することで、国民の払う税金から報酬が払われています。
今、国民は日本政府官僚の仕掛ける消費税増税圧力に直面しています。
つまり、日本政府の官僚と国民は増税を巡って利害が対立しています。江戸時代のような封建社会では国民は重税に苦しむ一方でしたが、近代民主主義社会では政治家という存在が認められ、国民の利益を守るため、政治家は政府の官僚と闘う役割を負っています。
今、日本の政治家は、日本政府に対し、米国政府から毎年返済される15兆円にて税収補填すれば消費税増税は不要だと主張すべきです。
それができないなら、なぜできないのか、国民の前で、日本政府官僚に説明させるべきです。
この説明に国民が納得して初めて、消費税増税を国民にお願いできるはずです。
日本の政治家は民主主義の原点に立ち返って、やるべきことをちゃんとやって欲しい。
その意味で、今の野田政権の政治家は民主主義の根幹がわかっていない。
全員、政治家失格です。
キャンプ地宮崎は３,４日ポッカポカ
球春の宮崎
この国の列島みなに
春よこいっ！
ポチッ！
よろしくです
＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／
↓ ↓
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ヨロシク ↑ ↑です
＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／
｢企業年金2000億円が消えた｣と大騒ぎになっているAIJ投資顧問事件は小泉･竹中のﾃﾞﾀﾗﾒ規制緩が事件の元凶です。小泉･竹中による犯罪でこの国の経済活動の悪は際限がなくなり､投資会社などはほとんどが危険な運用で大損を出しています。
社員と企業がお金を出し合う企業年金は11年3月末で1675万人が加入し､約80兆円が運用されています｡今回の事件では100社以上が被害を受け､加入者が企業年金と厚生年金の一部を受け取れない事態に発展します｡
怖いのは､これがAIJ一社で終わりそうにないことです｡金融庁は大慌てで､国内にある263社の投資顧問を検査するそうですが､似たような｢年金消失｣ｹｰｽの発覚が続出しておかしくありません｡
｢AIJという投資顧問会社の転落は､容易に想像がつきます｡ここ数年は､どんな大手でも資産運用が非常に厳しくなっていて､株式と国債などで手堅く安全に資産を運用して､1%の利回りが出れば上々でした｡
しかし､中小の投資顧問会社は顧客を引き留めるために､無理して4､5%くらいの運用実績を出そうとしてきました｡それでﾊｲﾘｽｸの金融商品にも手を出し、うまくいったときはいいですが､一度失敗して大きな穴をあけますと､損を取り戻そうとさらに大きな投資を行い、それで元手も無くなり､投資するお金も無くなり､破たんするしかなくなります｡ただ､これはAIJに限ったことではありません｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸやﾕｰﾛ危機もあっただけに､相当な数の投資顧問会社が同じような危機に陥っているはずです。
それにしても謎なのは､こんな危険な投資会社が今日まで存続していたことです｡野村証券OBが社長のAIJは､｢10年で元本が3･5倍に｣なんてあり得ない営業実績をうたい､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸが起きた08年でさえも7～8%の利回りを確保したとｱﾋﾟｰﾙしていました｡この事に対して、アメリカの格付け会社はあまりの利回の高さに早くから警告を出していました。
こんな高利回りを聞いただけで素人でも“詐欺投資企業”と分かるくらいのおかしさですが､それに引っかかる中小の年金基金がある事も現実です｡それだけに､国がﾁｪｯｸする体制が必要だったのですが､酷いことに､今回の場合､国も加担していたこと分かってきました｡
やはり､あの小泉･竹中時代の規制緩和路線が諸悪の根源です｡顧客から運用を一任される投資顧問業は､小泉政権の規制緩和の流れの中で､07年に認可制から登録制になり､だれでも参加できるようになりました｡
小泉内閣の竹中金融担当大臣が､ﾌﾞｯｼｭ米国のﾏﾈｰｹﾞｰﾑに日本のお金をつぎ込むことを誘導し､その延長線上で投資顧問業も緩和されたのです｡それで雨後のﾀｹﾉｺのように投資顧問会社が乱立しました｡その一方では役所は定期的な検査に手が回らず野放し状態でした｡
AIJも1989年の設立以来､一度も証取委の定期検査を受けたことがなかったという事実に驚きを通りこして怒りをおぼえます｡老後の生活資金である企業年金を､登録しただけの名も知れない投資顧問会社に運用させて､だれもﾁｪｯｸせず、ｳｿの運用実績を説明されても､会社側も調べようもしませんでした｡その原因をつくった小泉･竹中政治は厳しく追及されて当然で、これは国家的犯罪と全く変わりありません。
小泉･竹中の拝金政治のﾂｹが､また、今回AIJ事件として現れました。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は､年金保険機構が徴収していない年金保険料は10兆円に達すると言っています｡年金制度は壊れ､どんどん痩せ細っています｡現役世代の負担で老人の面倒を見るという現在の賦課方式は､少子高齢化もあって完全に破綻状態です｡
その為に野田政権は消費増税で制度を維持しようと躍起になっていますが､それでも間に合わないので、税率10%では無理で､最低でも消費税17%が必要という議論を持ち出しています。
現行の年金制度を維持するのは無理で、存続させるのなら､年金の一体化を急ぐしかありません｡国民年金､厚生年金､共済年金とバラバラに成っている年金を一つにして簡略化し､一本で運用するしかありません。
また、最も大事な事は、日本年金機構に代わって国税と合併した歳入庁を設立し､徴収を徹底化させることです、それを小沢氏が言っている為に、財務官僚たちは権限を失う事を恐れ、検察を動かし小沢氏の前に立ちはだかりました｡
特に、現行制度にぶら下がって､年金資金を勝手に使い､天下り先を増やし続けてきた年金官僚にとって､この制度はとても便利で居心地がよいはずです｡年金資金に関して､年金官僚たちは資金は自分達のお金という感覚です｡
黙っていても､財源ができ、どう流用しようが､損が出ようが､責任をとる必要もありません｡そんな制度をわざわざ国民本位に変えようなどと云う政治家は、官僚にとって葬り去るしか無いと考えるのも当然の事です。その為に04年の“100年安心年金”のような幻想で国民をだますことも平気だったと思われます｡
年金は、ｼﾛｱﾘのような年金官僚の食い物にされ､詐欺投資会社に使い込まれ､さらには払わない者の分まで背負わされます｡それを補うのが消費税17%と考えられます。
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