野田政権に国家の未来は無い
2012年1月27日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・・キンカン
花言葉は・・・・・・・・・・・思い出
金柑は、ミカン科キンカン属 。
果実は民間薬として咳や、のどの痛みに効果があるとされ、金橘（きんきつ）という生薬名。
果皮にはヘスペリジン/ビタミンPを多く含む。
こうWIKIにある
江戸時代に清の商船が遠州灘沖で遭難し清水港に寄港した。
その際に船員が清水の人に砂糖漬けの金柑の実を送った。
その中に入っていた種を植えたところ、やがて実がなり、その実からとった種が日本全国へ広まった。
それ以前から日本に渡っていたという説も。
エッヘンっ！
偏狭なる程の郷土愛からのお国自慢
例年以上の寒波
２月に入っても寒さ続くらしい
風邪にご注意とカキコミ戴いてる日々
かっこうの予防処置食品ー
生のきんかんは風邪対策など健康の維持、
さらに朗報
美容やダイエットにも効果的なお手軽フルーツ
医食同源のNO1
なぜなら、
レモンの果汁並みのビタミンＣ始め、圧倒的に多いカルシウムや食物繊維、
あのブルーベリーより５割以上多いビタミンＥなどを含んでいるから
普通
1月に需要の高いキンカンですが、
露地栽培は生ではなかなか食べられません。
しかし、
全国のほとんどのシェアを握る宮崎では、
生でも食べられるハウス栽培のキンカン。
「宮崎完熟きんかん」として出荷される
温室もの。
完熟の意味合いは、同じ宮崎名産の完熟マンゴーとは全然違います。
マンゴーのように自然落果するわけではなく、
花が咲き、結実してからの樹上熟成日数が２１０日以上と宮崎県関係団体の規定で定められている。
スッパイは過去の感覚
糖度は完熟基準の16度以上。
糖度が高いので、まろやかで深みのある
「宮崎完熟きんかん」とは、
①糖度が16度以上
②樹上熟成日数が210日以上
③サイズが直径2.8センチ以上（２Ｌサイズ）のもの
を言います。
宮崎県ＪＡブランドの「たまたま」の基準。
日向灘の太平洋から新春の太陽がのぼり、沖合いを絶えず黒潮が流れる“太陽のくに”みやざきでは、
太陽が産み落としたのではないかと見間違うほど、
まぶしい黄金色の完熟きんかんが出荷の季節
宮崎県のまとめでは、286戸の農家が59ヘクタールのハウスで完熟きんかんを栽培(平成18年産)している。
1,100トンを出荷して金額にして7億8,400万円、
全国のきんかんのほぼ70％を生産している“完熟きんかん王国”
たまたま - 宮崎県産。JAブランド。開花結実から約210日以上を経過、糖度が16度、直径2・8cm以上寧波金柑につけられる。
たまたまエクセレント - 宮崎県産。JAブランド。上記の「たまたま」の中でもさらに糖度18度、直径3.3cm以上の寧波金柑につけられる。
25日県研究所段階報道
キンカンまるまる
糖度24という
たねなしも
市場に出回るはもう少し
先入観からのとても食感が思い出され
顔をしかめる
「スッパイ・・」
・・・・
「子沢山も大変だし・・」
？？？
スッパイは性交のもと・・・
それどこか・・違ってぇ・・ない・。
夜這い
それヤバイでしょう
しっかりせぇ～よエロ爺っ
森田 峠は（1924年（大13年～）大阪のひと。
國學院を経て
昭和17年より「誹諧」高浜虚子・年尾共選へ投句をはじめ、
昭和19年、小諸の虚子を訪ねた折り、虚子より「峠」の号を授かる。
皆吉爽雨、岡安迷子、池内たけし、高浜虚子らの指導を受け、
昭和26年「かつらぎ」 に入会し阿波野青畝に師事。
翌年より同誌を編集、昭和37年より編集長に就任、
平成２年「かつらぎ」主宰を阿波野青畝より禅譲され、第二代主宰。
本格的、正統の写生派として、
俳壇を牽引。
句集「避暑散歩」「三角屋根」「逆瀬川」「雪紋」「牧開」 「葛の崖」「四阿」「甲山」
著書「青畝句集『万両』全釈」「三冊子を読む」「現代俳句鑑賞全集27」他多数有り。
現在、俳人協会顧問
NHKラジオ深夜便アンカー教える今日の一句
教会と枯れ木ペン画のごときかな
森田峠
竹中平蔵の師でグローバル策を政府中枢で進めて
その政治結果の索漠な
若者が働く場が無い世相、
シャッター街の全国への出現に
小泉竹中グローバル政治推進者の反省ー
すると・・
奇妙な事件に巻き込まれる
まぁよかったぁ命を盗られる出なく名誉剥奪狙いー
公共風呂で人様の高級時計盗難の盗人とビデオでテレビ放映
あげくに逮捕事件ー
その高橋洋一
経済学者は国家の現状を啓発され教えいただける
結論を冒頭掲げると
日銀お札を刷れっ！
まぁこれにつきる
永田町界隈ー
シャカリキ消費税増税をたくらむゆえ
マスコミ挙げて
あらゆる洗脳工作中にアルー
貿易構造30数年ぶりの変化も表面的
25日日経を初めの社説に触れてないこと
為替の問題スルー
テレビ自動車
韓国企業の躍進
日本勢の後退。
そうだなぁ
まず１万円札の福沢諭吉を聖徳太子に戻す。
次に
2008年3月13日就任以来、日本を元気にさせることが出来ない日銀総裁をそろそろ変える。
これで日本は少し良い方向へ動く。
高橋洋一の民主党ウォッチ
26日j-cast.com記事
FRB、ついにインフレ目標導入
「取り残された」日銀どうするのか
2012年1月25日、とうとうFRB・連邦準備制度が2％のインフレ目標を導入した。
世紀の方針転換だ。
インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。
数年後のインフレの目標を設定して、後は中央銀行に任せて経済の安定を達成するというものー。
目標を設定することによって国民が長い目で経済活動に専念できる。
この枠組みを先進国で取り入れていないのは、
日本と米国だけ
だったー。
日本の論調「インフレ目標はだめ」だった理由
米国はグリーンスパンの超人的な金融政策に負うところが大きかったので、
インフレ目標のような中央銀行を縛るモノは不要と考えられていたー。
グリーンスパンの後任のバーナンキFRB議長
、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威。
9年ほど前に、バーナンキFRB理事に就任。
その当時の日本では、
インフレ目標はその達成手段がないからダメという論調ばかり。
はっきりいえば、
デフレを容認して無策の日本銀行が、責任回避のためにマスコミや学者にそういっていたー。
インフレ目標にすると、
それを達成できない場合には、日銀に説明責任が発生するが、日銀はそれを嫌っていた。
その論調は今でも続いている。
高橋洋一プリンストン大留学時代に、インフレ目標がいかにいい枠組みかをバーナンキ、クルーグマン、ブラインダー、ウッドフォード、スベンソンらの世界の一流教授から聞いていた
、日本に帰国してからギャップに驚いたと高橋教授。
「過去のわだかまりを取れば簡単」だが…
バーナンキの人となりを知っている者として、彼は絶対にインフレ目標をFRBに導入すると思っていたので、
1月25日のFRBの発表を聞いて感慨深かった
「とうとうやったのか」
これで、日銀がこれまで言ってきたインフレ目標はダメで
日銀に任せるべき、
米国もやっていないという主張は説得力がなくなる。
ここは、日銀も方針転換が必要だ。
幸いなことに、インフレ目標にはしっかりした理論があるから、過去のわだかまりを取れば簡単だ。
三洋はパソニック入りを決め準備中にアル
野田住彦はパナソニック人脈網の人
そのＮＥＣ２６日のこと
使い捨ての非正規5千人含め1万人リストラへ
業績悪化から、グループ従業員約１１万人のうち約５千人の削減と発表。
希望退職も募集し、非正規社員も含めると内外で約１万人を削減。
通常国会が1月24日開会した。
野田佳彦は施政方針演説で、消費税増税法案を国会に上程し、
何が何でも6月中旬の会期末までに成立させたい意気込みである。
だが、
1月23日日本チェーンストア協会が発表した「2011年の全国のスーパー(60社、8086店)の売上高」
消費税増税(5%→8%→10%)実施により、
国民の消費意欲を削いでしまう恐れを暗示しており、
財務省の思惑通りに、税の増収につながらないのではないかとの予感を強めている。
読売は創価の経済的支配下にあるゆえ頼りない
何故か
▼聖教新聞印刷委託先リスト、及び部数の推測。 （大日本セキュリティ）
聖教新聞印刷委託会社と委託部数の推測。
【全国紙】
読売新聞系 約110万部
・東京メディア製作 府中（西東京・山梨）27万部
・南大阪オール印刷（大阪高石・和歌山）30万部
・読売大阪本社工場（大阪・奈良）30万部
・茨城西（茨城町・茨城県）12万部
・神戸（兵庫）12万部
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10138722583.html
読売は、創価の新聞を大量に刷って生きながらえてるからな
頭が上がらない
1月24日付朝日新聞「経済面」(7面)
日本チェーンストア協会の発表内容を「スーパー売上高15年連続減」という見出しをつけて、以下のように報じてる。
「2011年の全国のスーパー(60社、8086店)の売上高は、計12兆円7024億円だった。
新店や閉店の影響を除いた既存店ベースでは、前年を0.8%下回り、ピークの1996年から15年連続の前年割れとなった」
1996年といえば、
橋本龍太郎総理が消費税を「3%→5%」に引き上げて実施ー1997年4月1日した前年である。
国民の多くの消費意欲がしぼみ、
これが税収の減少を招き、
15年間も税収が伸びない元凶となっている。
この傾向は、消費税が8%(2014年4月)、
10%(2015年10月)と引き上げられていく度に、
次第に強まっていく恐れがあることを示唆している。
にもかかわらず、
野田佳彦、そのバックの勝財務省
あくまでも
消費税増税路線を突っ走ろうとしている。
これから国民の消費意欲を削ぐであろう要因は、いくつもある。
米国から要請を受けて行うイランからの石油の輸入制限により石油の高騰が、火力発電を襲い、
これが電力料金引き上げという形で国民生活ばかりか、企業の負担を重くすることになる。
そうでなくても東京電力管内では、国民の意向を無視して一方的に電力料金を引き上げようとしているのはたらたまらない。
東日本大地震、大津波被害、福島原発大事故の被災者には、踏んだり、蹴ったりである。
消費税増税は、破壊された被災者の生活をますます追いつめていく。
最悪なのは、日本救済の景気サイクルが2012年10月から「不況10年のサイクル」に突入するということー。
「好況10年のサイクル」が2002年10月から2012年8月まで続いている間に、
景気政策に力を尽くしてこなかった歴代総理、財務省の怠慢のツケが、ここにきてはっきりと現れている。
財政家中心の経済財政運営が、この間抜けな経済財政運営に輪をかけて
「トンマな政策」=「使用日税増税」
を強行しようとしているのだから、どうしようもない。
世界の眼
ＩＭＦが世界経済の成長率を大幅に下方修正。
首席エコノミストのブランシャール、
欧州の危機がさらに深刻化した場合、
「世界経済が再度リセッションに突入する可能性」を指摘。
日本も２．３％から１．７％に下方修正。
エネルギー転換と投資喚起を。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80N00320120124
ＥＵ原油禁輸はイランよりＥＵに不利
原油価格が高騰し、ユーロ圏が最大の被害者になるとの説も
1月24日17時03分 マイケル・ゴールドファーブ
ＥＵ・欧州連合がイラン原油の禁輸を決めたことによって、
戦争勃発のリスクがまた少し高まったのだろうか。
ＥＵの禁輸決定は確かに想定の範囲内だったが、
だからといって影響が皆無とはいえない。
英ガーディアン紙の外交エディター、ジュリアン・ボーガーは、
制裁決定によってイランが原油を使った嫌がらせ行為に走る可能性について長いコラムを掲載した。
イランは
「原油価格を高騰させることで多大な恩恵を享受する一方、戦争にはならない程度の嫌がらせ行為」
を行うかもしれないと、ボーガーは指摘する。
「だが、戦争を寸前で食い止めるには当事者すべての巧妙かつ繊細な判断が必要で、うまくいく保証はない」
ボーガーの言葉に呼応するかのように、原油価格は１バレル当たり１１１ドルに急騰した。
ただしボーガーの指摘で何より重要なのは、
「巧妙かつ繊細な判断」
という一節。
残念ながら、関係各国はどこも、この条件を満たしていない。
まずイランのアハマディネジャド政権はいまだかつて、国際社会において「繊細な判断」を下したことがない。
イランの核開発疑惑を最も声高に糾弾してきたイスラエルの対応も、「巧妙かつ繊細」とは言いがたい。
米大統領選の共和党候補者リック・サントラムも、イラン人核科学者の暗殺を支持する発言をするなどタカ派発言を繰り返しており、この条件には当てはまらない。
イラン政府の不安定さとイスラエルの過剰反応、
米大統領選候補者らの皮肉主義を考えれば、ちょっとした言葉の行き違いや下手なポーズが引き金となって衝突が起きる可能性はあるだろう。
ギリシャ、イタリアはお得意様
経済制裁の狙いは、イランにダメージを与えて核開発を断念させ、核技術の平和利用に向けた協議に復帰させることだ。
しかし
皮肉なことに、制裁によって最も被害を被るのは、すでに深刻な危機に陥っているユーロ圏の国々だ。
イラン産原油の20％はＥＵに輸出されており、
その大半をギリシャとイタリア、スペインが買っている。
パリのシンクタンクＩＲＩＳでイラン問題を研究するティエリー・コビルによれば、
この３カ国は石油需要の15％をイラン産に頼っている。
ギリシャとスペインは不況の真っ只中にあり、原油価格が高騰する中で景気回復をめざしすイタリアも、一段と厳しい状況に置かれることになるだろう。
この３カ国には、ＥＵの決定に対する発言力はほとんどなかった。
制裁実施を強く主張したのはイギリスとフランスだ。
多くの原油を産出するイランで戦火を交えてはいけないー
とりわけ
この国の経済は立ち行かなくなる
反増税論者として知られる菊池英博
「アメリカと財務省が仕掛けたデフレ・TPPの真実 ～増税分はアメリカに巻き上げられる～」
→http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
消費税増税は本当に必要なのか 国のﾑﾀﾞ遣いは限りなくあるゲンダイ1/25記事
お人好しの国民はお国のために仕方ないと思っている人が約半分もいるが､
今これを許したら悪徳官僚のやりたい放題に税金を食いものにされるだけだ
｢消費税を上げないと日本は破滅する｣――そんな大新聞ﾃﾚﾋﾞのｷｬﾝﾍﾟｰﾝがよほど効いているのだろう｡
多くの国民は､ﾎﾝｷで｢消費税ｱｯﾌﾟは仕方がない｣と思っているらしい｡
さすがに､
世論調査では､消費税ｱｯﾌﾟに反対が半数を超えているが､
｢消費税をｱｯﾌﾟしなくても年金､医療を維持できると思うか｣
との質問には､7割が｢維持できないと思う｣と答えている｡
国民の多くが､心のどこかでいずれ消費税率を引き上げるのは仕方がないと考えているのは間違いない｡
だから､
消費税ｱｯﾌﾟに血道を上げる野田は､24日の施政方針演説でも
｢予算編成で毎年繰り返してきた対症療法は､もう限界だ｣
と､日本の“財政危機”を必死に訴えていた｡
とにかく借金大国ﾆｯﾎﾟﾝを印象づけようというﾊﾗだ｡
しかし､
日本の財政が危機に瀕しているなんて大嘘もいいところ｡
野田は二言目には｢ﾖｰﾛｯﾊﾟの債務危機は対岸の火事ではない｣と､危機をあおっているが､
日本がｷﾞﾘｼｬのように破綻するはずがない｡
｢日本が財政危機に陥っていると思っているのは､世界中で日本人だけです｡
日本の対外純資産は260兆円ですよ｡
要するに他国に260兆円も貸している｡
個人金融資産は1400兆円､
企業の内部留保は200兆円もある｡
国家､国民､企業がこれほど富を貯め込んでいる国は世界中にありませんよ｡
たしかに巨額な赤字国債を発行していますが､93%を国内で消化している｡
家計に例えれば､お父さんがお母さんに借りているようなもの｡
外国への借金返済に苦しんでいるｷﾞﾘｼｬとは違います｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子)
経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの有森隆も著書｢経済情報の裏読み先読み｣にこう書いている｡
〈国の借金が1000兆円あっても､日本は倒産しない｡なぜか｡
外国から借金をしていないからだ〉
日本がｷﾞﾘｼｬの二の舞いになると思っている専門家はひとりもいない｡
｢徴収漏れ｣が18兆もあるｿﾞ
そもそも､消費税をｱｯﾌﾟしなくても､ﾑﾀﾞを見直せば財源などいくらでも捻出できる｡
会計検査院がちょっと調査しただけで､特別会計で毎年1･8兆円が使われずに“塩漬け”にされていたことが分かったくらいだ｡
民主党も09年衆院選ﾏﾆﾌｪｽﾄで｢特別会計を見直せば6･1兆円の財源が確保できる｣と断言していた｡
本予算90兆円､
特別会計200兆円､
それぞれ1割はﾑﾀﾞだとみられている｡
10兆円の財源を捻出することなどわけないはずだ｡
しかも､日本は予想以上に｢徴収漏れ｣が多い｡
嘉悦大教授の高橋洋一によると､18兆円もの徴収漏れがあるという｡
月刊誌にこう書いている｡
〈年金機構が徴収していない年金保険料は10兆円程度ある｡
納税番号がないため税には捕捉の不平等､いわゆる｢ｸﾛﾖﾝ｣(9･6･4)もあり､税の徴収漏れは5兆円程度｡
さらに消費税にｲﾝﾎﾞｲｽ方式を導入していないので消費税の徴収漏れも3兆円程度あろう｡
合わせて18兆円程度の徴収漏れがあるのだ〉
本気でﾑﾀﾞを削減し､徴収漏れを改善すれば､10兆円や20兆円のｶﾈくらい簡単に生み出せる｡
なのに､やることもやらずに消費税ｱｯﾌﾟに飛びつくなんてどうかしている｡
慶大教授の榊原英資
｢日本国債はこの先5年は大丈夫｣
と太鼓判を押したように､まだまだ数年は消費税ｱｯﾌﾟなど必要ないのだ｡
税金が増えるほど懐が潤う官僚たち
騙されやすい日本人は､｢財政が危機なのか｣と消費税ｱｯﾌﾟも仕方ないと思っているようだが､いま消費税増税を許したら､悪徳官僚のやりたい放題を許し､税金を食い物にされるだけだ｡
誰が考えたって消費税ｱｯﾌﾟは必要ない｡
それでも政治家と役人がｼｬｶﾘｷになって増税しようとしているのは､自分たちの利権を維持拡大するのが目的なのは明らかだ｡
｢税金で食べている政治家と役人は､税金が増えれば増えるほど､ｵｲｼｲ思いができる構図です｡
税金が余れば､ﾊｺﾓﾉ天国､天下り天国を拡大できる｡
逆に､税収が減るとｵｲｼｲ思いができない｡
ﾍﾀしたら利権を失ってしまう｡
彼らが消費税ｱｯﾌﾟを強行しようとしているのは､自由に使える税金を増やしたいからです｡
彼らには､自分たちの身を削るという発想がない｡
これだけ財源不足を叫びながら､堂々と公務員宿舎を建設している｡
消費税をｱｯﾌﾟして税収を増やしても､絶対に国民のためには使われない｡
政治家と官僚が大喜びするだけです｣(政治評論家･本澤二郎)
消費税が10%になれば､12兆5000億円も税収が増える｡
政治家と官僚に山分けされるのは目に見えている｡
世界一の厚待遇､日本人の政治家と役人
しかし､日本の政治家と官僚は､ただでさえ恵まれているのに､ｶﾂｶﾂの国民から税金を巻き上げて､さらに利権を貪ろうなんて冗談じゃない｡
日本の政治家が世界一高給で､官僚が世界一恵まれた待遇なのは､周知の事実だ｡
日本の国会議員の歳費は､
給料だけで年収2200万円｡
さらに｢文書通信費｣として年間1200万円も支給され､JR無料ﾊﾟｽ､豪華宿舎も用意されている｡
議員1人に年間1億円以上の税金が使われている｡
こんな国､世界でも珍しい｡
役人の平均給料は約806万円｡
一般国民412万円の倍だ｡
ｸﾋﾞになることはなく､仕事はﾗｸﾁﾝ､定年後には天下りで優雅な老後が保障されている｡
ｷｬﾘｱ官僚の退職金は､平均5000万円である｡
年金も民間ｻﾗﾘｰﾏﾝは平均月額16万5000円だが､公務員の共済年金は21万7000円｡
年間にして70万円も違う｡
なぜ､こんな恵まれた連中のために疲弊している国民が消費税10%を負担しなくてはいけないのか｡
政治家や官僚が､汗水たらして働いた国民から搾り取るなんて､これでは封建時代と変わらない｡
｢税金を払っている国民が苦しい生活を強いられ､税金で食べている政治家と役人が天国なんて､どう考えてもｱﾍﾞｺﾍﾞです｡
そもそも､日本の借金が1000兆円に膨らんだのも､政治家と官僚が浪費した結果です｡
本来なら､総額30兆円とされる公務員の人件費を2割ｶｯﾄして6兆円の財源をつくるのが当然です｡なのに､国民に尻拭いさせようとしている｡
いい加減､お人よしの国民も目を覚ますべきです｣(本澤二郎)
これ以上､財務官僚の操り人形になっている野田総理を続けさせてはいけない｡
消費税ｱｯﾌﾟ法案と一緒に葬り去らないと
国家の未来は見えてこないー
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花言葉は・・・・・・・・・・・思い出
金柑は、ミカン科キンカン属 。
果実は民間薬として咳や、のどの痛みに効果があるとされ、金橘（きんきつ）という生薬名。
果皮にはヘスペリジン/ビタミンPを多く含む。
こうWIKIにある
江戸時代に清の商船が遠州灘沖で遭難し清水港に寄港した。
その際に船員が清水の人に砂糖漬けの金柑の実を送った。
その中に入っていた種を植えたところ、やがて実がなり、その実からとった種が日本全国へ広まった。
それ以前から日本に渡っていたという説も。
エッヘンっ！
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例年以上の寒波
２月に入っても寒さ続くらしい
風邪にご注意とカキコミ戴いてる日々
かっこうの予防処置食品ー
生のきんかんは風邪対策など健康の維持、
さらに朗報
美容やダイエットにも効果的なお手軽フルーツ
医食同源のNO1
なぜなら、
レモンの果汁並みのビタミンＣ始め、圧倒的に多いカルシウムや食物繊維、
あのブルーベリーより５割以上多いビタミンＥなどを含んでいるから
普通
1月に需要の高いキンカンですが、
露地栽培は生ではなかなか食べられません。
しかし、
全国のほとんどのシェアを握る宮崎では、
生でも食べられるハウス栽培のキンカン。
「宮崎完熟きんかん」として出荷される
温室もの。
完熟の意味合いは、同じ宮崎名産の完熟マンゴーとは全然違います。
マンゴーのように自然落果するわけではなく、
花が咲き、結実してからの樹上熟成日数が２１０日以上と宮崎県関係団体の規定で定められている。
スッパイは過去の感覚
糖度は完熟基準の16度以上。
糖度が高いので、まろやかで深みのある
「宮崎完熟きんかん」とは、
①糖度が16度以上
②樹上熟成日数が210日以上
③サイズが直径2.8センチ以上（２Ｌサイズ）のもの
を言います。
宮崎県ＪＡブランドの「たまたま」の基準。
日向灘の太平洋から新春の太陽がのぼり、沖合いを絶えず黒潮が流れる“太陽のくに”みやざきでは、
太陽が産み落としたのではないかと見間違うほど、
まぶしい黄金色の完熟きんかんが出荷の季節
宮崎県のまとめでは、286戸の農家が59ヘクタールのハウスで完熟きんかんを栽培(平成18年産)している。
1,100トンを出荷して金額にして7億8,400万円、
全国のきんかんのほぼ70％を生産している“完熟きんかん王国”
たまたま - 宮崎県産。JAブランド。開花結実から約210日以上を経過、糖度が16度、直径2・8cm以上寧波金柑につけられる。
たまたまエクセレント - 宮崎県産。JAブランド。上記の「たまたま」の中でもさらに糖度18度、直径3.3cm以上の寧波金柑につけられる。
25日県研究所段階報道
キンカンまるまる
糖度24という
たねなしも
市場に出回るはもう少し
先入観からのとても食感が思い出され
顔をしかめる
「スッパイ・・」
・・・・
「子沢山も大変だし・・」
？？？
スッパイは性交のもと・・・
それどこか・・違ってぇ・・ない・。
夜這い
それヤバイでしょう
しっかりせぇ～よエロ爺っ
森田 峠は（1924年（大13年～）大阪のひと。
國學院を経て
昭和17年より「誹諧」高浜虚子・年尾共選へ投句をはじめ、
昭和19年、小諸の虚子を訪ねた折り、虚子より「峠」の号を授かる。
皆吉爽雨、岡安迷子、池内たけし、高浜虚子らの指導を受け、
昭和26年「かつらぎ」 に入会し阿波野青畝に師事。
翌年より同誌を編集、昭和37年より編集長に就任、
平成２年「かつらぎ」主宰を阿波野青畝より禅譲され、第二代主宰。
本格的、正統の写生派として、
俳壇を牽引。
句集「避暑散歩」「三角屋根」「逆瀬川」「雪紋」「牧開」 「葛の崖」「四阿」「甲山」
著書「青畝句集『万両』全釈」「三冊子を読む」「現代俳句鑑賞全集27」他多数有り。
現在、俳人協会顧問
NHKラジオ深夜便アンカー教える今日の一句
教会と枯れ木ペン画のごときかな
森田峠
竹中平蔵の師でグローバル策を政府中枢で進めて
その政治結果の索漠な
若者が働く場が無い世相、
シャッター街の全国への出現に
小泉竹中グローバル政治推進者の反省ー
すると・・
奇妙な事件に巻き込まれる
まぁよかったぁ命を盗られる出なく名誉剥奪狙いー
公共風呂で人様の高級時計盗難の盗人とビデオでテレビ放映
あげくに逮捕事件ー
その高橋洋一
経済学者は国家の現状を啓発され教えいただける
結論を冒頭掲げると
日銀お札を刷れっ！
まぁこれにつきる
永田町界隈ー
シャカリキ消費税増税をたくらむゆえ
マスコミ挙げて
あらゆる洗脳工作中にアルー
貿易構造30数年ぶりの変化も表面的
25日日経を初めの社説に触れてないこと
為替の問題スルー
テレビ自動車
韓国企業の躍進
日本勢の後退。
そうだなぁ
まず１万円札の福沢諭吉を聖徳太子に戻す。
次に
2008年3月13日就任以来、日本を元気にさせることが出来ない日銀総裁をそろそろ変える。
これで日本は少し良い方向へ動く。
高橋洋一の民主党ウォッチ
26日j-cast.com記事
FRB、ついにインフレ目標導入
「取り残された」日銀どうするのか
2012年1月25日、とうとうFRB・連邦準備制度が2％のインフレ目標を導入した。
世紀の方針転換だ。
インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。
数年後のインフレの目標を設定して、後は中央銀行に任せて経済の安定を達成するというものー。
目標を設定することによって国民が長い目で経済活動に専念できる。
この枠組みを先進国で取り入れていないのは、
日本と米国だけ
だったー。
日本の論調「インフレ目標はだめ」だった理由
米国はグリーンスパンの超人的な金融政策に負うところが大きかったので、
インフレ目標のような中央銀行を縛るモノは不要と考えられていたー。
グリーンスパンの後任のバーナンキFRB議長
、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威。
9年ほど前に、バーナンキFRB理事に就任。
その当時の日本では、
インフレ目標はその達成手段がないからダメという論調ばかり。
はっきりいえば、
デフレを容認して無策の日本銀行が、責任回避のためにマスコミや学者にそういっていたー。
インフレ目標にすると、
それを達成できない場合には、日銀に説明責任が発生するが、日銀はそれを嫌っていた。
その論調は今でも続いている。
高橋洋一プリンストン大留学時代に、インフレ目標がいかにいい枠組みかをバーナンキ、クルーグマン、ブラインダー、ウッドフォード、スベンソンらの世界の一流教授から聞いていた
、日本に帰国してからギャップに驚いたと高橋教授。
「過去のわだかまりを取れば簡単」だが…
バーナンキの人となりを知っている者として、彼は絶対にインフレ目標をFRBに導入すると思っていたので、
1月25日のFRBの発表を聞いて感慨深かった
「とうとうやったのか」
これで、日銀がこれまで言ってきたインフレ目標はダメで
日銀に任せるべき、
米国もやっていないという主張は説得力がなくなる。
ここは、日銀も方針転換が必要だ。
幸いなことに、インフレ目標にはしっかりした理論があるから、過去のわだかまりを取れば簡単だ。
三洋はパソニック入りを決め準備中にアル
野田住彦はパナソニック人脈網の人
そのＮＥＣ２６日のこと
使い捨ての非正規5千人含め1万人リストラへ
業績悪化から、グループ従業員約１１万人のうち約５千人の削減と発表。
希望退職も募集し、非正規社員も含めると内外で約１万人を削減。
通常国会が1月24日開会した。
野田佳彦は施政方針演説で、消費税増税法案を国会に上程し、
何が何でも6月中旬の会期末までに成立させたい意気込みである。
だが、
1月23日日本チェーンストア協会が発表した「2011年の全国のスーパー(60社、8086店)の売上高」
消費税増税(5%→8%→10%)実施により、
国民の消費意欲を削いでしまう恐れを暗示しており、
財務省の思惑通りに、税の増収につながらないのではないかとの予感を強めている。
読売は創価の経済的支配下にあるゆえ頼りない
何故か
▼聖教新聞印刷委託先リスト、及び部数の推測。 （大日本セキュリティ）
聖教新聞印刷委託会社と委託部数の推測。
【全国紙】
読売新聞系 約110万部
・東京メディア製作 府中（西東京・山梨）27万部
・南大阪オール印刷（大阪高石・和歌山）30万部
・読売大阪本社工場（大阪・奈良）30万部
・茨城西（茨城町・茨城県）12万部
・神戸（兵庫）12万部
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10138722583.html
読売は、創価の新聞を大量に刷って生きながらえてるからな
頭が上がらない
1月24日付朝日新聞「経済面」(7面)
日本チェーンストア協会の発表内容を「スーパー売上高15年連続減」という見出しをつけて、以下のように報じてる。
「2011年の全国のスーパー(60社、8086店)の売上高は、計12兆円7024億円だった。
新店や閉店の影響を除いた既存店ベースでは、前年を0.8%下回り、ピークの1996年から15年連続の前年割れとなった」
1996年といえば、
橋本龍太郎総理が消費税を「3%→5%」に引き上げて実施ー1997年4月1日した前年である。
国民の多くの消費意欲がしぼみ、
これが税収の減少を招き、
15年間も税収が伸びない元凶となっている。
この傾向は、消費税が8%(2014年4月)、
10%(2015年10月)と引き上げられていく度に、
次第に強まっていく恐れがあることを示唆している。
にもかかわらず、
野田佳彦、そのバックの勝財務省
あくまでも
消費税増税路線を突っ走ろうとしている。
これから国民の消費意欲を削ぐであろう要因は、いくつもある。
米国から要請を受けて行うイランからの石油の輸入制限により石油の高騰が、火力発電を襲い、
これが電力料金引き上げという形で国民生活ばかりか、企業の負担を重くすることになる。
そうでなくても東京電力管内では、国民の意向を無視して一方的に電力料金を引き上げようとしているのはたらたまらない。
東日本大地震、大津波被害、福島原発大事故の被災者には、踏んだり、蹴ったりである。
消費税増税は、破壊された被災者の生活をますます追いつめていく。
最悪なのは、日本救済の景気サイクルが2012年10月から「不況10年のサイクル」に突入するということー。
「好況10年のサイクル」が2002年10月から2012年8月まで続いている間に、
景気政策に力を尽くしてこなかった歴代総理、財務省の怠慢のツケが、ここにきてはっきりと現れている。
財政家中心の経済財政運営が、この間抜けな経済財政運営に輪をかけて
「トンマな政策」=「使用日税増税」
を強行しようとしているのだから、どうしようもない。
世界の眼
ＩＭＦが世界経済の成長率を大幅に下方修正。
首席エコノミストのブランシャール、
欧州の危機がさらに深刻化した場合、
「世界経済が再度リセッションに突入する可能性」を指摘。
日本も２．３％から１．７％に下方修正。
エネルギー転換と投資喚起を。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80N00320120124
ＥＵ原油禁輸はイランよりＥＵに不利
原油価格が高騰し、ユーロ圏が最大の被害者になるとの説も
1月24日17時03分 マイケル・ゴールドファーブ
ＥＵ・欧州連合がイラン原油の禁輸を決めたことによって、
戦争勃発のリスクがまた少し高まったのだろうか。
ＥＵの禁輸決定は確かに想定の範囲内だったが、
だからといって影響が皆無とはいえない。
英ガーディアン紙の外交エディター、ジュリアン・ボーガーは、
制裁決定によってイランが原油を使った嫌がらせ行為に走る可能性について長いコラムを掲載した。
イランは
「原油価格を高騰させることで多大な恩恵を享受する一方、戦争にはならない程度の嫌がらせ行為」
を行うかもしれないと、ボーガーは指摘する。
「だが、戦争を寸前で食い止めるには当事者すべての巧妙かつ繊細な判断が必要で、うまくいく保証はない」
ボーガーの言葉に呼応するかのように、原油価格は１バレル当たり１１１ドルに急騰した。
ただしボーガーの指摘で何より重要なのは、
「巧妙かつ繊細な判断」
という一節。
残念ながら、関係各国はどこも、この条件を満たしていない。
まずイランのアハマディネジャド政権はいまだかつて、国際社会において「繊細な判断」を下したことがない。
イランの核開発疑惑を最も声高に糾弾してきたイスラエルの対応も、「巧妙かつ繊細」とは言いがたい。
米大統領選の共和党候補者リック・サントラムも、イラン人核科学者の暗殺を支持する発言をするなどタカ派発言を繰り返しており、この条件には当てはまらない。
イラン政府の不安定さとイスラエルの過剰反応、
米大統領選候補者らの皮肉主義を考えれば、ちょっとした言葉の行き違いや下手なポーズが引き金となって衝突が起きる可能性はあるだろう。
ギリシャ、イタリアはお得意様
経済制裁の狙いは、イランにダメージを与えて核開発を断念させ、核技術の平和利用に向けた協議に復帰させることだ。
しかし
皮肉なことに、制裁によって最も被害を被るのは、すでに深刻な危機に陥っているユーロ圏の国々だ。
イラン産原油の20％はＥＵに輸出されており、
その大半をギリシャとイタリア、スペインが買っている。
パリのシンクタンクＩＲＩＳでイラン問題を研究するティエリー・コビルによれば、
この３カ国は石油需要の15％をイラン産に頼っている。
ギリシャとスペインは不況の真っ只中にあり、原油価格が高騰する中で景気回復をめざしすイタリアも、一段と厳しい状況に置かれることになるだろう。
この３カ国には、ＥＵの決定に対する発言力はほとんどなかった。
制裁実施を強く主張したのはイギリスとフランスだ。
多くの原油を産出するイランで戦火を交えてはいけないー
とりわけ
この国の経済は立ち行かなくなる
反増税論者として知られる菊池英博
「アメリカと財務省が仕掛けたデフレ・TPPの真実 ～増税分はアメリカに巻き上げられる～」
→http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
消費税増税は本当に必要なのか 国のﾑﾀﾞ遣いは限りなくあるゲンダイ1/25記事
お人好しの国民はお国のために仕方ないと思っている人が約半分もいるが､
今これを許したら悪徳官僚のやりたい放題に税金を食いものにされるだけだ
｢消費税を上げないと日本は破滅する｣――そんな大新聞ﾃﾚﾋﾞのｷｬﾝﾍﾟｰﾝがよほど効いているのだろう｡
多くの国民は､ﾎﾝｷで｢消費税ｱｯﾌﾟは仕方がない｣と思っているらしい｡
さすがに､
世論調査では､消費税ｱｯﾌﾟに反対が半数を超えているが､
｢消費税をｱｯﾌﾟしなくても年金､医療を維持できると思うか｣
との質問には､7割が｢維持できないと思う｣と答えている｡
国民の多くが､心のどこかでいずれ消費税率を引き上げるのは仕方がないと考えているのは間違いない｡
だから､
消費税ｱｯﾌﾟに血道を上げる野田は､24日の施政方針演説でも
｢予算編成で毎年繰り返してきた対症療法は､もう限界だ｣
と､日本の“財政危機”を必死に訴えていた｡
とにかく借金大国ﾆｯﾎﾟﾝを印象づけようというﾊﾗだ｡
しかし､
日本の財政が危機に瀕しているなんて大嘘もいいところ｡
野田は二言目には｢ﾖｰﾛｯﾊﾟの債務危機は対岸の火事ではない｣と､危機をあおっているが､
日本がｷﾞﾘｼｬのように破綻するはずがない｡
｢日本が財政危機に陥っていると思っているのは､世界中で日本人だけです｡
日本の対外純資産は260兆円ですよ｡
要するに他国に260兆円も貸している｡
個人金融資産は1400兆円､
企業の内部留保は200兆円もある｡
国家､国民､企業がこれほど富を貯め込んでいる国は世界中にありませんよ｡
たしかに巨額な赤字国債を発行していますが､93%を国内で消化している｡
家計に例えれば､お父さんがお母さんに借りているようなもの｡
外国への借金返済に苦しんでいるｷﾞﾘｼｬとは違います｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子)
経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの有森隆も著書｢経済情報の裏読み先読み｣にこう書いている｡
〈国の借金が1000兆円あっても､日本は倒産しない｡なぜか｡
外国から借金をしていないからだ〉
日本がｷﾞﾘｼｬの二の舞いになると思っている専門家はひとりもいない｡
｢徴収漏れ｣が18兆もあるｿﾞ
そもそも､消費税をｱｯﾌﾟしなくても､ﾑﾀﾞを見直せば財源などいくらでも捻出できる｡
会計検査院がちょっと調査しただけで､特別会計で毎年1･8兆円が使われずに“塩漬け”にされていたことが分かったくらいだ｡
民主党も09年衆院選ﾏﾆﾌｪｽﾄで｢特別会計を見直せば6･1兆円の財源が確保できる｣と断言していた｡
本予算90兆円､
特別会計200兆円､
それぞれ1割はﾑﾀﾞだとみられている｡
10兆円の財源を捻出することなどわけないはずだ｡
しかも､日本は予想以上に｢徴収漏れ｣が多い｡
嘉悦大教授の高橋洋一によると､18兆円もの徴収漏れがあるという｡
月刊誌にこう書いている｡
〈年金機構が徴収していない年金保険料は10兆円程度ある｡
納税番号がないため税には捕捉の不平等､いわゆる｢ｸﾛﾖﾝ｣(9･6･4)もあり､税の徴収漏れは5兆円程度｡
さらに消費税にｲﾝﾎﾞｲｽ方式を導入していないので消費税の徴収漏れも3兆円程度あろう｡
合わせて18兆円程度の徴収漏れがあるのだ〉
本気でﾑﾀﾞを削減し､徴収漏れを改善すれば､10兆円や20兆円のｶﾈくらい簡単に生み出せる｡
なのに､やることもやらずに消費税ｱｯﾌﾟに飛びつくなんてどうかしている｡
慶大教授の榊原英資
｢日本国債はこの先5年は大丈夫｣
と太鼓判を押したように､まだまだ数年は消費税ｱｯﾌﾟなど必要ないのだ｡
税金が増えるほど懐が潤う官僚たち
騙されやすい日本人は､｢財政が危機なのか｣と消費税ｱｯﾌﾟも仕方ないと思っているようだが､いま消費税増税を許したら､悪徳官僚のやりたい放題を許し､税金を食い物にされるだけだ｡
誰が考えたって消費税ｱｯﾌﾟは必要ない｡
それでも政治家と役人がｼｬｶﾘｷになって増税しようとしているのは､自分たちの利権を維持拡大するのが目的なのは明らかだ｡
｢税金で食べている政治家と役人は､税金が増えれば増えるほど､ｵｲｼｲ思いができる構図です｡
税金が余れば､ﾊｺﾓﾉ天国､天下り天国を拡大できる｡
逆に､税収が減るとｵｲｼｲ思いができない｡
ﾍﾀしたら利権を失ってしまう｡
彼らが消費税ｱｯﾌﾟを強行しようとしているのは､自由に使える税金を増やしたいからです｡
彼らには､自分たちの身を削るという発想がない｡
これだけ財源不足を叫びながら､堂々と公務員宿舎を建設している｡
消費税をｱｯﾌﾟして税収を増やしても､絶対に国民のためには使われない｡
政治家と官僚が大喜びするだけです｣(政治評論家･本澤二郎)
消費税が10%になれば､12兆5000億円も税収が増える｡
政治家と官僚に山分けされるのは目に見えている｡
世界一の厚待遇､日本人の政治家と役人
しかし､日本の政治家と官僚は､ただでさえ恵まれているのに､ｶﾂｶﾂの国民から税金を巻き上げて､さらに利権を貪ろうなんて冗談じゃない｡
日本の政治家が世界一高給で､官僚が世界一恵まれた待遇なのは､周知の事実だ｡
日本の国会議員の歳費は､
給料だけで年収2200万円｡
さらに｢文書通信費｣として年間1200万円も支給され､JR無料ﾊﾟｽ､豪華宿舎も用意されている｡
議員1人に年間1億円以上の税金が使われている｡
こんな国､世界でも珍しい｡
役人の平均給料は約806万円｡
一般国民412万円の倍だ｡
ｸﾋﾞになることはなく､仕事はﾗｸﾁﾝ､定年後には天下りで優雅な老後が保障されている｡
ｷｬﾘｱ官僚の退職金は､平均5000万円である｡
年金も民間ｻﾗﾘｰﾏﾝは平均月額16万5000円だが､公務員の共済年金は21万7000円｡
年間にして70万円も違う｡
なぜ､こんな恵まれた連中のために疲弊している国民が消費税10%を負担しなくてはいけないのか｡
政治家や官僚が､汗水たらして働いた国民から搾り取るなんて､これでは封建時代と変わらない｡
｢税金を払っている国民が苦しい生活を強いられ､税金で食べている政治家と役人が天国なんて､どう考えてもｱﾍﾞｺﾍﾞです｡
そもそも､日本の借金が1000兆円に膨らんだのも､政治家と官僚が浪費した結果です｡
本来なら､総額30兆円とされる公務員の人件費を2割ｶｯﾄして6兆円の財源をつくるのが当然です｡なのに､国民に尻拭いさせようとしている｡
いい加減､お人よしの国民も目を覚ますべきです｣(本澤二郎)
これ以上､財務官僚の操り人形になっている野田総理を続けさせてはいけない｡
消費税ｱｯﾌﾟ法案と一緒に葬り去らないと
国家の未来は見えてこないー
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