大丈夫か菅内閣（５）
2010年7月27日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・マツバボタン
花言葉は・・・・・・・・・無邪気、可憐
手に余る 仕事に松葉 牡丹かな
戦後６５年を経た。新安保改定50年。
国民階層分化が進んでいる。
国体統一が混沌の時期にある。
年代別階層分化が進んでいる。
この国ではボロボロな戦争を体験記憶ある国民は70歳を超えている。
戦後のみすぼらしい日本人を記憶する層も６０代にアル。
日本人の多くの今日本の経済活動を
屋台骨を支えている２０，３０、４０代の人々。
この年代層が国家の本隊とならねば交流早き世界を勝ち抜けない。
英国最高の諜報部員００７しか持ち得なかった携帯通話ツール
いつでもどこでも世界中と情報入手できるインターネット。
誰もが所持している。
この人たちは米国が日本に対し何をした国家なのか、
まったく完全に１００％知らない人々なのである。
本の知識でしか仕入れできない
ここを支配洗脳すればいいわけである。
植民地化支配はコツがいる訳だ。
世界勢力の見方の一つには
白人or有色人種
での区分けが明確に存在した。
オバマ以前のことである。
G7とかG8とか先進国サミット
日本以外はすべて白人国家
有色人種は日本だけ。
黄色人種なる区別はない。
日本国は有色人種である。
世界の歩き方のガイドブックで旅すれば体験できること。
特にロンドンは酷い
有色人種は侮蔑で見られている。
被支配者側の歴史をいまだ受け継いでいる。
歴史的事実的区分け
一般的に解らないようにしてあるダケ。。
此処が、アングロサクソンとユダの戦略性の優れたところなのだろう。
実に世界覇権国アメリカは偉い。
６５年の先進国で唯一戦争を知らない国の平和は
アメリカにとっては金満の国、
アメリカ経済は破綻している。
その次の支配体制維持まで考えていたんであろうや。
文化的にも、もう米国から逃げられない日本人が大多数を占めている。
マスメディアによる洗脳も充分功を奏している
赤裸々なプロパガンダＴＶ番組に気づく奴はごく僅か
、イケイケどんどんで植民地国日本はもう大丈夫。
完全に国家ごと洗脳してある。
徹底的に日本人の資産を略奪しないとアメリカの経済が持たない。
アメリカは国家存続の危機にある。
もともと、日本人の資産等と云うものは我が国アメリカがくれてやったものだ。
そろそろ返して貰おうではないか、
それも早急に。
宗主国、親会社が潰れそうになっているのだ、
子会社の資金を親会社に回すのは当然だ、
どこもおかしいことはない。
それが今の日本と米国の関係。
目的達成のためには対象者を分析して分断して巧妙に支配する。
ベネジェクト女史は訪日の経験ないのに
「菊と刀」の著書で日本人を分析。
占領後のマッカサーを支えた。
米国民俗学を打ち立て初代会長に納まった。
ドル経済体制は膨れ上がったマネー制度を管理できずに
膨張したマネーから滅ぼされた。
ソ連崩壊後世界はドル中心経済ゆえ其処に集中した各国資金も大きなダメージを負った。
米国は瀕死の状態にある。
ワシントン・オバマはニューヨーク・シティーに金融規制法案で
毅然と負った５京を超えるドル穴埋め策を提示。
国家的管理経済策を示した。
形振り構わぬアメリカへの植民地化国からの
マネーの手助け策が施行されている。
アメリカのサイフ代わりであった日本はとりわけ重要である。
民主政権が誕生して早速緊急策を弄した。
菅直人を総理にしての巻き返し策である。
培われてきた支配道具のメディア霞ヶ関官僚組織検察外務省
その生い立ちからしてアメリカ機関そのものの東京地検特捜部
菅直人に協力させ小沢鳩山みたいにスキャンダルなしを約束。
鳩山小沢が苦しんでるのを見ての
先手の菅直人の処置は功をなしたかにみえる。。
菅民主党はなぜ小沢の剛腕をもっと活用しないのか
小沢一郎の私淑する人
平民宰相として、歴史的評価が固まっている原敬は「政治は力なり」と言い、
その源泉をカネに求めた。
その金権政治を批判されると原敬は言い放つ、
「金を欲しがらない社会を拵（こしら）えてこい。そうすれば金のかからぬ政治をしてみせる」
居直った。
なにが今の常識で言う平民宰相なもんか。
現実主義政治家であった。
三好徹著書「政・財腐蝕の１００年」
には明治維新の立役者が薄汚いカネまみれていた話がゴマンとアル。
西南戦争の際、戦費２７００万円を調達するために銀の裏付けがないのに
紙幣を刷った大隈重信。
三井、三菱らの財閥とズブズブの関係だった山県有朋や井上馨。
西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允らは女性にだらしない放蕩モノ。
大隈は金にだらしなく、
山県は奇兵隊のカネを使い込んだ。
しかし、
彼らが私腹を肥やすためにやったのであれば、とっくに淘汰されていた。
京都の花街で使い、政治を動かすのに必要な金だった。
これは小沢一郎にも共通する。
ただ、当時と違って、今は情報公開の社会。
小沢はもっとオモテに出てきてしゃべるべき。
それができないのであれば、誰かに説明させるべき。
それだけで随分、印象が変わると思います」（三好徹氏）
大物政治家には功罪がある。
小沢の場合はどちらのウエートが大きいのか。
これは後世の歴史家が検証すればいいこと、
まして、小沢は検察がシロ認定したのである。
国家は活用すればいいのである。
今の民主党に必要なのは小沢の剛腕。
政権維持のために官僚に助けを請うような情けない政権は
小沢の立て直してもらうしかない。
そうすれば、もう少し、民主党政権は生き延びる。
ある程度の改革ができる。
それが日本のためになる。
小沢を排除しているだけでは、
何もできないまま、民主党は自己崩壊する
菅直人はそのことを自覚するべきである。
６５年植民地国として宗主国に対して安定的であったのに
昨年８月自主独立傾向の政権誕生
鳩山小沢体制が確立し次々に国民本位の政策を実行し始めた。
東アジア経済圏構想。
米中日三角外交。
国家改造に向け支配頂点組織事務次官会議廃止。
国富持ち出し反対の郵政３５０兆円の民営化廃止
グローバル労働条件製造業種現場の派遣法廃止正規社員化
記者クラブ制度を中心としたメディア利権たる秘密情報化してる記者クラブの廃止。
国家支配の汚き金支配の内閣機密費の一定期限後の公開。
子供手当て
高校までの教育無償化
小沢が復権したら大変だ！
すべて吹き飛ぶ。
米国の焦りが露骨になってきた
立ち位置を同じにするひとたちもある。。
米国による日本の支配と云う構図は異様なほど巧妙に構成され、組織化されている。
その支配は政治・行政・報道に限らず、教育・文化と云う領域においても
日本人の米国化が確実に浸透している。
、黄色い米国人が東アジアの島国に住んでいる状況を作り上げている。
その事実に、殆どの日本人が気づいていない位、
その米国化は巧妙にこうてい疫ウィルスのように蔓延している。
その上、ここ1年半の間に、実は司法組織も米国の意をくむ組織となっていた事が
今更のように判ったわけだ
、その事にチャンと気づいた日本人は１～２割に過ぎない。
あまりに唐突な小沢一郎への検察の動きが下手糞だったお陰で、
幾分かの日本人が、これは変だぞと思い至ったことは、或る意味で僥倖でもある。
以前から米国の日本支配を知っていても、自分の立ち位置の損得から、
それを論理のすり替えや気づかぬ振りをしてやり過ごす、
多くのジャーナリスト、評論家、学者が大多数である。
26日毎日新聞の世論調査の速報
≪参院選で大敗した菅直人首相の責任論については
「辞任する必要はない」８０％
「辞任すべきだ」１９％
を大きく上回った。≫
≪ ９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは
「好ましくない」８５％
、「好ましい」は１２％
にとどまっ た。 ≫
日本のマスメディアは此処まで「金太郎飴報道」に徹していたわけではない。
たしかに、敗戦国として戦後の歴史を歩み出した日本なのだから、戦勝国の支配が当初色濃く残るのは当然と言えば当然だ。
しかし、朝日新聞や日経・毎日が読売・産経新聞化し始めたのは、
小泉純一郎政権以降である。
この事実は日本の歴史において重大なポイントを示唆している。
小泉以来、日本における米国支配は加速度的に逆行した。
幾ら敗戦国の日本の総理大臣だからと言って、
小泉以前の総理大臣はそれなりに、宗主国・米国の要求に毅然と立ち向かう理念と気概、根性があった。
戦後の総理大臣の中で、目立って逆らった総理は
、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、橋本龍太郎等々。
不慮の事件に巻き込まれたり、政治的敗北を喫したり、病気に見舞われている。
悪名高い米国ヨイショ総理大臣の吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘等々にしても、
譲れない国益の部分では霞が関と手に手を取り合って抵抗している。
敗戦後、時間が経過するに従い、常識的には戦勝国の支配と云うものが薄らいでいくと思うのだが
、米国と日本の主従関係はその逆方向に加速度的に走りだしている。
これは歴史への反逆のような不自然な現象だ。
なぜこんな現象が
起きているのだろう。
ここを注意深く見ておかないと、日本と云う国、気がついた時、トンデモナイ方向に引き込まれ、
のっぴきならなくなっているような国になろうそんな気がする。
もしかすると、もう手遅れなのかもしれない。
ＧＨＱ支配から日米安保条約を経て、米国の日本支配はあからさまではなくなった。
そのように見せなければならない
、国民感情が生きていたに違いない。
戦後、複雑な心理で米国を受け入れた日本国民に対し、米国はそれなりに
神経質でもあった。
故に、多くの歴代総理大臣が、時に米国の意向に強く抵抗しても
消されるようなことはなかった。
しかし、小泉純一郎と竹中平蔵がブッシュ政権と懇ろになった時点から、
米国の日本支配が露骨になって来た。
何故か？
答えは短絡的に聞こえるかもしれないが、
米国経済が行き詰ったからである。
鳩山も菅も米国の赤裸々な脅しに屈服したと見るのが妥当だろう。
小泉純一郎は複数回の厚生大臣在任時の一の部下、厚生次官を消した。
逸した不明の年金資金原資行方を知ってるゆえであろう。
【外資に狙われている日本の年金基金】
菊池英博日本の公的年金積立金の岩上氏討論より。
厚生年金・・・・・１４０兆円
国家公務員共済会・・１０兆円
地方公務員救済会・・４２兆円
私立学校共済会・・・・３兆円
国民年金と基礎年金・１０兆円
合計・・・・・・・２００兆円
小泉純一郎右腕竹中平蔵もリソナ銀行に関してその後の耐震化ナゾ多くの関係者を消した。
必死に小泉家に仕えた飯島勲秘書はその手法の一端が漏れ出し警察を使いデッチあげた。
厚生省女性課長に露骨に関与、火消しが逆に火がついている。
自民党政権の内閣総理大臣より数段強い脅しが、
民主党の２代の総理に突きつけられたに違いない。
憶測だが、正鵠に近い憶測だと思う。
それでは、なぜそんなに強い脅しが彼らに加えられたのか。
民族派国益政治家群がほんの少しいるからだ。
コレには弱点がある。
意の如く動く集団維持に金が要るので政治とカネで攻撃をする。
日本国の裏側に「小沢一郎」と云う厄介な政治家がいる。
この「小沢一郎」と云う政治家の存在がある限り、日本の資産の収奪は難しい。
しかし、小沢を日本の政界から抹殺する、
もう少しのところまで来ている。
もうチョットだ。
日本のメディアには電通を通じ、徹底的反小沢キャンペーンを命じている。
外務省、防衛省、財務省の息のかかった官僚たちにも命令は達している。
増税路線ももう少しのところだ。
郵政改革法案潰しも、もうチョットだ。
これが旨く成就すれば、
1500兆の日本人の資産と郵政の500兆、年金200兆占めて2200兆円が米国経済を潤す。
これなら当分米国経済は安泰だ。
その間に、米国の財政と産業を再生すれば良い。
ところが、どうも今ひとつのところで米国の思惑がロックしている。
それが「小沢一郎」が中々力を失わない部分である。
小沢一郎個人の力量が並はずれているだけでない。
小沢一郎を支持する「強力な国民の存在」が米国の思惑に想像以上のロックを掛けている。
苦々しい限りである。
ＣＩＡを使って暗殺などと云う物騒な意見もあるが、これは戦略的に稚拙すぎる。
今此処で小沢が暗殺でもされたら、検察の小沢捜査同様、日本国民に再度米国闇権力の存在を知らしめてしまう。
これは拙い。
日本国民が貝のように閉鎖的になる危険がある。
寝た子を起こしてはイカン！
何としても洗脳国民を目覚めさせてはいけない、
何としても合法的、平和裏に小沢から政治力を奪わなければならない。
一番の頼りはマスメディアだ。
徹底的に小沢が復権したら、日本の政治も国土も中国に乗っ取られる話を蔓延させろ。
検察審査会の事務方の動きも上手とは言えない。
どこか怪しまれる動きが多過ぎる。
法務省の役人を送り込んでいる検察審査会事務局の馬鹿どもには呆れた。
まさか米澤敏雄弁護士と云う補助員を雇うとは信じられない愚挙だ。
バレバレではないか！
菅は十二分に脅したので裏切る心配はない。
鳩山もあまり調子に乗ったら再度脅せば静かになる。
それにしても
「小沢一郎」は厄介だ、
あれだけダーティーなイメージを作り上げたのに、根っこの支持者は増えている。
どういう事なのだ？
今さら自民党に戻すにしても、選挙は流石に米国の支配下にはない。
国民一人ひとりを脅すのは無理だ。
小沢の政治勢力が落ちていない証拠が細々と報告されるたびに苛立つジャパンハンドラーズ達
彼らとてテレビで実しやかにアジる以外手立てはないのだ。
後90日程度で、小沢復権だってあり得るではないか。
小沢が政権を握ったら何が起きる。
霞が関の無力化、
司法の合理化、
マスメディアの優遇基盤の解体
、米国寄り経済団体に替る経済界の構築、
日本郵政の株式譲渡の禁止、
米国債の売却、
普天間移設問題の白紙化と返還要求、
日米安保・日米同盟の抜本的見直し。
米国の手足となる忠実な売国奴がいなくなるではないか。
この場末のツマラヌ爺目ブログを執拗に日々狙ってる
売国奴ネットウヨらは狂って死んでしまおう
そりゃァそうだ。
宗主国は経済的にはすでに滅んでいる。
米国の財政赤字は止まることを知らず増加の一途をたどっている。
読売 によれば、
２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の財政赤字が１兆４７１０億ドル（約１２９兆円）に達し、過去最悪になるとのことであり、
続けて２０１１年度も１兆４１６０億ドルと若干減少するだけで、０９～１１年度まで３年連続で１兆４０００億ドルを超える赤字になるようだ
戦争経済で帳尻合わせをしようとしている。
アフガンの次は「北」である。
のんきなのは菅政権
衆参ねじれの混乱、第一弾は国会同意人事
「理事長」「委員長」空席の悪夢
今月３０日、いよいよ臨時国会が召集されるが、衆参ねじれでまず最初に混乱するのは、国会同意人事。
日銀総裁や公正取引委員会などの国会同意人事は、衆院と参院の両院で過半数の賛成が必要で、衆院の優越規定がない。野党優位の参院が、俄然影響力を行使できる。
記憶に新しいのは、０８年の福田政権での日銀総裁人事だ。武藤敏郎、田波耕治の財務（旧大蔵）次官経験者が次々蹴られ、戦後初めて日銀総裁が空席になった。
現・白川総裁が同意されるまで異常事態は３週間続いた。結局、衆参ねじれなって以降、自公政権では合計２８人の人事案が否決されている。
６月から預金保険機構の理事長が空席、今月１９日に証券取引等監視委員会の委員長の任期が切れました。
８月１１日には、公正取引委員会の委員が任期満了を迎えます。
年内に、合計１６機関、４８人の人事案を提案しなければなりません」
政府は苦境をどう乗り越えるのか？
「影響の少ない人事は空席のままにしておくつもりです。証券取引等監視委員会など、後任が決まるまで前任者が継続できるところは、そのままやってもらう。本当は、証券取引等監視委員会のように、すべての機関で前任者が仕事を続けられるように法改正すればいいのですが、衆院で３分の２ないのでムリ。
となると、どうしても空席にできない重要ポストは、野党に人選してもらい、丸のみするしか手がないかもしれません」
３０日からの国会は会期が８日間しかないため、政府は秋の臨時国会で人事案を提案することになるが、立ち往生させられるのは必至だ。
のんきなのは菅政権
民主党初めての予算編成さえお手上げ状態で
何も仕事してない菅直人。
権力維持のみで
この人はナニがしたいのか。
菅直人総理2時間20分メディア対策
首相動静（７月２４日） （時事通信）
午後６時５０分、公邸発。同５５分、
東京・赤坂の中国料理店「楼外楼飯店」着。
報道各社の政治部長と懇談。福山哲郎官房副長官、寺田首相補佐官同席。
午後９時１０分、同所発。
＜さきがけは武村正義が設立、鳩山由紀夫菅直人の所属政党＞
武村正義は細川非自民連立政権の官房長官
、小沢一郎とは反目しあっていた天敵野中広努みたいなるもの。
ＴＢＳ日曜朝６時政治放談の常連そこで言う
「小沢一郎は政界引退すべきだ」
会食を報じる産経と毎日の記事はほとんど同じ内容だ。
◇菅首相は２３日昼、都内のホテルで、武村正義元官房長官と会食した。
武村氏は「一国の最高責任者になったんだから、強い自信を持ってがんばれ」
と首相を激励。武村氏が「党内ばかり見ていないで、国民を見て判断されたらどうか」と助言すると
、首相は「わかりました」と応じた。（産経）
日経は２５日「政権」という一面の連載のなかで、この会談についてふれている。
短いが、産経、毎日よりは踏み込んでいる。
◇参院選の直後、枝野幹事長と国交相の前原誠司はたちあがれ日本の幹事長、園田博之、前衆院議員、渡海紀三朗らと都内で密会。
２３日昼には菅自ら元蔵相の武村正義と都内のホテルで向き合った。
９３年結成の新党さきがけ。その人脈もねじれの先を見越して動く。
この記事に出てきた面々は全員、かつての「新党さきがけ」メンバーである。
そもそも、民主党そのものが、鳩山由紀夫、菅直人という「さきがけ」を離れた二人によってつくられた。
小沢一郎より一足先に自民党を離党し「さきがけ」を旗揚げした武村
その後の民主党結成時に、鳩山の「排除の論理」によって合流を断られ、政界での力を失った。
菅直人の理念が聞きたい。
今では所信表明した「強い経済、強い財政、強い社会保障」の道筋の一つも口にしなくなった
日本海では大変な状態が起きようとしている。
第二次朝鮮戦争勃発寸前にある。
自民党と合併する民主党は自民党である。
仙谷官房長官「大連立もあり得る」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4486660.html
国難にある。
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花言葉は・・・・・・・・・無邪気、可憐
手に余る 仕事に松葉 牡丹かな
戦後６５年を経た。新安保改定50年。
国民階層分化が進んでいる。
国体統一が混沌の時期にある。
年代別階層分化が進んでいる。
この国ではボロボロな戦争を体験記憶ある国民は70歳を超えている。
戦後のみすぼらしい日本人を記憶する層も６０代にアル。
日本人の多くの今日本の経済活動を
屋台骨を支えている２０，３０、４０代の人々。
この年代層が国家の本隊とならねば交流早き世界を勝ち抜けない。
英国最高の諜報部員００７しか持ち得なかった携帯通話ツール
いつでもどこでも世界中と情報入手できるインターネット。
誰もが所持している。
この人たちは米国が日本に対し何をした国家なのか、
まったく完全に１００％知らない人々なのである。
本の知識でしか仕入れできない
ここを支配洗脳すればいいわけである。
植民地化支配はコツがいる訳だ。
世界勢力の見方の一つには
白人or有色人種
での区分けが明確に存在した。
オバマ以前のことである。
G7とかG8とか先進国サミット
日本以外はすべて白人国家
有色人種は日本だけ。
黄色人種なる区別はない。
日本国は有色人種である。
世界の歩き方のガイドブックで旅すれば体験できること。
特にロンドンは酷い
有色人種は侮蔑で見られている。
被支配者側の歴史をいまだ受け継いでいる。
歴史的事実的区分け
一般的に解らないようにしてあるダケ。。
此処が、アングロサクソンとユダの戦略性の優れたところなのだろう。
実に世界覇権国アメリカは偉い。
６５年の先進国で唯一戦争を知らない国の平和は
アメリカにとっては金満の国、
アメリカ経済は破綻している。
その次の支配体制維持まで考えていたんであろうや。
文化的にも、もう米国から逃げられない日本人が大多数を占めている。
マスメディアによる洗脳も充分功を奏している
赤裸々なプロパガンダＴＶ番組に気づく奴はごく僅か
、イケイケどんどんで植民地国日本はもう大丈夫。
完全に国家ごと洗脳してある。
徹底的に日本人の資産を略奪しないとアメリカの経済が持たない。
アメリカは国家存続の危機にある。
もともと、日本人の資産等と云うものは我が国アメリカがくれてやったものだ。
そろそろ返して貰おうではないか、
それも早急に。
宗主国、親会社が潰れそうになっているのだ、
子会社の資金を親会社に回すのは当然だ、
どこもおかしいことはない。
それが今の日本と米国の関係。
目的達成のためには対象者を分析して分断して巧妙に支配する。
ベネジェクト女史は訪日の経験ないのに
「菊と刀」の著書で日本人を分析。
占領後のマッカサーを支えた。
米国民俗学を打ち立て初代会長に納まった。
ドル経済体制は膨れ上がったマネー制度を管理できずに
膨張したマネーから滅ぼされた。
ソ連崩壊後世界はドル中心経済ゆえ其処に集中した各国資金も大きなダメージを負った。
米国は瀕死の状態にある。
ワシントン・オバマはニューヨーク・シティーに金融規制法案で
毅然と負った５京を超えるドル穴埋め策を提示。
国家的管理経済策を示した。
形振り構わぬアメリカへの植民地化国からの
マネーの手助け策が施行されている。
アメリカのサイフ代わりであった日本はとりわけ重要である。
民主政権が誕生して早速緊急策を弄した。
菅直人を総理にしての巻き返し策である。
培われてきた支配道具のメディア霞ヶ関官僚組織検察外務省
その生い立ちからしてアメリカ機関そのものの東京地検特捜部
菅直人に協力させ小沢鳩山みたいにスキャンダルなしを約束。
鳩山小沢が苦しんでるのを見ての
先手の菅直人の処置は功をなしたかにみえる。。
菅民主党はなぜ小沢の剛腕をもっと活用しないのか
小沢一郎の私淑する人
平民宰相として、歴史的評価が固まっている原敬は「政治は力なり」と言い、
その源泉をカネに求めた。
その金権政治を批判されると原敬は言い放つ、
「金を欲しがらない社会を拵（こしら）えてこい。そうすれば金のかからぬ政治をしてみせる」
居直った。
なにが今の常識で言う平民宰相なもんか。
現実主義政治家であった。
三好徹著書「政・財腐蝕の１００年」
には明治維新の立役者が薄汚いカネまみれていた話がゴマンとアル。
西南戦争の際、戦費２７００万円を調達するために銀の裏付けがないのに
紙幣を刷った大隈重信。
三井、三菱らの財閥とズブズブの関係だった山県有朋や井上馨。
西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允らは女性にだらしない放蕩モノ。
大隈は金にだらしなく、
山県は奇兵隊のカネを使い込んだ。
しかし、
彼らが私腹を肥やすためにやったのであれば、とっくに淘汰されていた。
京都の花街で使い、政治を動かすのに必要な金だった。
これは小沢一郎にも共通する。
ただ、当時と違って、今は情報公開の社会。
小沢はもっとオモテに出てきてしゃべるべき。
それができないのであれば、誰かに説明させるべき。
それだけで随分、印象が変わると思います」（三好徹氏）
大物政治家には功罪がある。
小沢の場合はどちらのウエートが大きいのか。
これは後世の歴史家が検証すればいいこと、
まして、小沢は検察がシロ認定したのである。
国家は活用すればいいのである。
今の民主党に必要なのは小沢の剛腕。
政権維持のために官僚に助けを請うような情けない政権は
小沢の立て直してもらうしかない。
そうすれば、もう少し、民主党政権は生き延びる。
ある程度の改革ができる。
それが日本のためになる。
小沢を排除しているだけでは、
何もできないまま、民主党は自己崩壊する
菅直人はそのことを自覚するべきである。
６５年植民地国として宗主国に対して安定的であったのに
昨年８月自主独立傾向の政権誕生
鳩山小沢体制が確立し次々に国民本位の政策を実行し始めた。
東アジア経済圏構想。
米中日三角外交。
国家改造に向け支配頂点組織事務次官会議廃止。
国富持ち出し反対の郵政３５０兆円の民営化廃止
グローバル労働条件製造業種現場の派遣法廃止正規社員化
記者クラブ制度を中心としたメディア利権たる秘密情報化してる記者クラブの廃止。
国家支配の汚き金支配の内閣機密費の一定期限後の公開。
子供手当て
高校までの教育無償化
小沢が復権したら大変だ！
すべて吹き飛ぶ。
米国の焦りが露骨になってきた
立ち位置を同じにするひとたちもある。。
米国による日本の支配と云う構図は異様なほど巧妙に構成され、組織化されている。
その支配は政治・行政・報道に限らず、教育・文化と云う領域においても
日本人の米国化が確実に浸透している。
、黄色い米国人が東アジアの島国に住んでいる状況を作り上げている。
その事実に、殆どの日本人が気づいていない位、
その米国化は巧妙にこうてい疫ウィルスのように蔓延している。
その上、ここ1年半の間に、実は司法組織も米国の意をくむ組織となっていた事が
今更のように判ったわけだ
、その事にチャンと気づいた日本人は１～２割に過ぎない。
あまりに唐突な小沢一郎への検察の動きが下手糞だったお陰で、
幾分かの日本人が、これは変だぞと思い至ったことは、或る意味で僥倖でもある。
以前から米国の日本支配を知っていても、自分の立ち位置の損得から、
それを論理のすり替えや気づかぬ振りをしてやり過ごす、
多くのジャーナリスト、評論家、学者が大多数である。
26日毎日新聞の世論調査の速報
≪参院選で大敗した菅直人首相の責任論については
「辞任する必要はない」８０％
「辞任すべきだ」１９％
を大きく上回った。≫
≪ ９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは
「好ましくない」８５％
、「好ましい」は１２％
にとどまっ た。 ≫
日本のマスメディアは此処まで「金太郎飴報道」に徹していたわけではない。
たしかに、敗戦国として戦後の歴史を歩み出した日本なのだから、戦勝国の支配が当初色濃く残るのは当然と言えば当然だ。
しかし、朝日新聞や日経・毎日が読売・産経新聞化し始めたのは、
小泉純一郎政権以降である。
この事実は日本の歴史において重大なポイントを示唆している。
小泉以来、日本における米国支配は加速度的に逆行した。
幾ら敗戦国の日本の総理大臣だからと言って、
小泉以前の総理大臣はそれなりに、宗主国・米国の要求に毅然と立ち向かう理念と気概、根性があった。
戦後の総理大臣の中で、目立って逆らった総理は
、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、橋本龍太郎等々。
不慮の事件に巻き込まれたり、政治的敗北を喫したり、病気に見舞われている。
悪名高い米国ヨイショ総理大臣の吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘等々にしても、
譲れない国益の部分では霞が関と手に手を取り合って抵抗している。
敗戦後、時間が経過するに従い、常識的には戦勝国の支配と云うものが薄らいでいくと思うのだが
、米国と日本の主従関係はその逆方向に加速度的に走りだしている。
これは歴史への反逆のような不自然な現象だ。
なぜこんな現象が
起きているのだろう。
ここを注意深く見ておかないと、日本と云う国、気がついた時、トンデモナイ方向に引き込まれ、
のっぴきならなくなっているような国になろうそんな気がする。
もしかすると、もう手遅れなのかもしれない。
ＧＨＱ支配から日米安保条約を経て、米国の日本支配はあからさまではなくなった。
そのように見せなければならない
、国民感情が生きていたに違いない。
戦後、複雑な心理で米国を受け入れた日本国民に対し、米国はそれなりに
神経質でもあった。
故に、多くの歴代総理大臣が、時に米国の意向に強く抵抗しても
消されるようなことはなかった。
しかし、小泉純一郎と竹中平蔵がブッシュ政権と懇ろになった時点から、
米国の日本支配が露骨になって来た。
何故か？
答えは短絡的に聞こえるかもしれないが、
米国経済が行き詰ったからである。
鳩山も菅も米国の赤裸々な脅しに屈服したと見るのが妥当だろう。
小泉純一郎は複数回の厚生大臣在任時の一の部下、厚生次官を消した。
逸した不明の年金資金原資行方を知ってるゆえであろう。
【外資に狙われている日本の年金基金】
菊池英博日本の公的年金積立金の岩上氏討論より。
厚生年金・・・・・１４０兆円
国家公務員共済会・・１０兆円
地方公務員救済会・・４２兆円
私立学校共済会・・・・３兆円
国民年金と基礎年金・１０兆円
合計・・・・・・・２００兆円
小泉純一郎右腕竹中平蔵もリソナ銀行に関してその後の耐震化ナゾ多くの関係者を消した。
必死に小泉家に仕えた飯島勲秘書はその手法の一端が漏れ出し警察を使いデッチあげた。
厚生省女性課長に露骨に関与、火消しが逆に火がついている。
自民党政権の内閣総理大臣より数段強い脅しが、
民主党の２代の総理に突きつけられたに違いない。
憶測だが、正鵠に近い憶測だと思う。
それでは、なぜそんなに強い脅しが彼らに加えられたのか。
民族派国益政治家群がほんの少しいるからだ。
コレには弱点がある。
意の如く動く集団維持に金が要るので政治とカネで攻撃をする。
日本国の裏側に「小沢一郎」と云う厄介な政治家がいる。
この「小沢一郎」と云う政治家の存在がある限り、日本の資産の収奪は難しい。
しかし、小沢を日本の政界から抹殺する、
もう少しのところまで来ている。
もうチョットだ。
日本のメディアには電通を通じ、徹底的反小沢キャンペーンを命じている。
外務省、防衛省、財務省の息のかかった官僚たちにも命令は達している。
増税路線ももう少しのところだ。
郵政改革法案潰しも、もうチョットだ。
これが旨く成就すれば、
1500兆の日本人の資産と郵政の500兆、年金200兆占めて2200兆円が米国経済を潤す。
これなら当分米国経済は安泰だ。
その間に、米国の財政と産業を再生すれば良い。
ところが、どうも今ひとつのところで米国の思惑がロックしている。
それが「小沢一郎」が中々力を失わない部分である。
小沢一郎個人の力量が並はずれているだけでない。
小沢一郎を支持する「強力な国民の存在」が米国の思惑に想像以上のロックを掛けている。
苦々しい限りである。
ＣＩＡを使って暗殺などと云う物騒な意見もあるが、これは戦略的に稚拙すぎる。
今此処で小沢が暗殺でもされたら、検察の小沢捜査同様、日本国民に再度米国闇権力の存在を知らしめてしまう。
これは拙い。
日本国民が貝のように閉鎖的になる危険がある。
寝た子を起こしてはイカン！
何としても洗脳国民を目覚めさせてはいけない、
何としても合法的、平和裏に小沢から政治力を奪わなければならない。
一番の頼りはマスメディアだ。
徹底的に小沢が復権したら、日本の政治も国土も中国に乗っ取られる話を蔓延させろ。
検察審査会の事務方の動きも上手とは言えない。
どこか怪しまれる動きが多過ぎる。
法務省の役人を送り込んでいる検察審査会事務局の馬鹿どもには呆れた。
まさか米澤敏雄弁護士と云う補助員を雇うとは信じられない愚挙だ。
バレバレではないか！
菅は十二分に脅したので裏切る心配はない。
鳩山もあまり調子に乗ったら再度脅せば静かになる。
それにしても
「小沢一郎」は厄介だ、
あれだけダーティーなイメージを作り上げたのに、根っこの支持者は増えている。
どういう事なのだ？
今さら自民党に戻すにしても、選挙は流石に米国の支配下にはない。
国民一人ひとりを脅すのは無理だ。
小沢の政治勢力が落ちていない証拠が細々と報告されるたびに苛立つジャパンハンドラーズ達
彼らとてテレビで実しやかにアジる以外手立てはないのだ。
後90日程度で、小沢復権だってあり得るではないか。
小沢が政権を握ったら何が起きる。
霞が関の無力化、
司法の合理化、
マスメディアの優遇基盤の解体
、米国寄り経済団体に替る経済界の構築、
日本郵政の株式譲渡の禁止、
米国債の売却、
普天間移設問題の白紙化と返還要求、
日米安保・日米同盟の抜本的見直し。
米国の手足となる忠実な売国奴がいなくなるではないか。
この場末のツマラヌ爺目ブログを執拗に日々狙ってる
売国奴ネットウヨらは狂って死んでしまおう
そりゃァそうだ。
宗主国は経済的にはすでに滅んでいる。
米国の財政赤字は止まることを知らず増加の一途をたどっている。
読売 によれば、
２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の財政赤字が１兆４７１０億ドル（約１２９兆円）に達し、過去最悪になるとのことであり、
続けて２０１１年度も１兆４１６０億ドルと若干減少するだけで、０９～１１年度まで３年連続で１兆４０００億ドルを超える赤字になるようだ
戦争経済で帳尻合わせをしようとしている。
アフガンの次は「北」である。
のんきなのは菅政権
衆参ねじれの混乱、第一弾は国会同意人事
「理事長」「委員長」空席の悪夢
今月３０日、いよいよ臨時国会が召集されるが、衆参ねじれでまず最初に混乱するのは、国会同意人事。
日銀総裁や公正取引委員会などの国会同意人事は、衆院と参院の両院で過半数の賛成が必要で、衆院の優越規定がない。野党優位の参院が、俄然影響力を行使できる。
記憶に新しいのは、０８年の福田政権での日銀総裁人事だ。武藤敏郎、田波耕治の財務（旧大蔵）次官経験者が次々蹴られ、戦後初めて日銀総裁が空席になった。
現・白川総裁が同意されるまで異常事態は３週間続いた。結局、衆参ねじれなって以降、自公政権では合計２８人の人事案が否決されている。
６月から預金保険機構の理事長が空席、今月１９日に証券取引等監視委員会の委員長の任期が切れました。
８月１１日には、公正取引委員会の委員が任期満了を迎えます。
年内に、合計１６機関、４８人の人事案を提案しなければなりません」
政府は苦境をどう乗り越えるのか？
「影響の少ない人事は空席のままにしておくつもりです。証券取引等監視委員会など、後任が決まるまで前任者が継続できるところは、そのままやってもらう。本当は、証券取引等監視委員会のように、すべての機関で前任者が仕事を続けられるように法改正すればいいのですが、衆院で３分の２ないのでムリ。
となると、どうしても空席にできない重要ポストは、野党に人選してもらい、丸のみするしか手がないかもしれません」
３０日からの国会は会期が８日間しかないため、政府は秋の臨時国会で人事案を提案することになるが、立ち往生させられるのは必至だ。
のんきなのは菅政権
民主党初めての予算編成さえお手上げ状態で
何も仕事してない菅直人。
権力維持のみで
この人はナニがしたいのか。
菅直人総理2時間20分メディア対策
首相動静（７月２４日） （時事通信）
午後６時５０分、公邸発。同５５分、
東京・赤坂の中国料理店「楼外楼飯店」着。
報道各社の政治部長と懇談。福山哲郎官房副長官、寺田首相補佐官同席。
午後９時１０分、同所発。
＜さきがけは武村正義が設立、鳩山由紀夫菅直人の所属政党＞
武村正義は細川非自民連立政権の官房長官
、小沢一郎とは反目しあっていた天敵野中広努みたいなるもの。
ＴＢＳ日曜朝６時政治放談の常連そこで言う
「小沢一郎は政界引退すべきだ」
会食を報じる産経と毎日の記事はほとんど同じ内容だ。
◇菅首相は２３日昼、都内のホテルで、武村正義元官房長官と会食した。
武村氏は「一国の最高責任者になったんだから、強い自信を持ってがんばれ」
と首相を激励。武村氏が「党内ばかり見ていないで、国民を見て判断されたらどうか」と助言すると
、首相は「わかりました」と応じた。（産経）
日経は２５日「政権」という一面の連載のなかで、この会談についてふれている。
短いが、産経、毎日よりは踏み込んでいる。
◇参院選の直後、枝野幹事長と国交相の前原誠司はたちあがれ日本の幹事長、園田博之、前衆院議員、渡海紀三朗らと都内で密会。
２３日昼には菅自ら元蔵相の武村正義と都内のホテルで向き合った。
９３年結成の新党さきがけ。その人脈もねじれの先を見越して動く。
この記事に出てきた面々は全員、かつての「新党さきがけ」メンバーである。
そもそも、民主党そのものが、鳩山由紀夫、菅直人という「さきがけ」を離れた二人によってつくられた。
小沢一郎より一足先に自民党を離党し「さきがけ」を旗揚げした武村
その後の民主党結成時に、鳩山の「排除の論理」によって合流を断られ、政界での力を失った。
菅直人の理念が聞きたい。
今では所信表明した「強い経済、強い財政、強い社会保障」の道筋の一つも口にしなくなった
日本海では大変な状態が起きようとしている。
第二次朝鮮戦争勃発寸前にある。
自民党と合併する民主党は自民党である。
仙谷官房長官「大連立もあり得る」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4486660.html
国難にある。
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・・・元気ください・・・
お願いいたします
プチッ！
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