菅直人選挙管理内閣（２）
2010年6月18日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・オオマツヨイグサ
花言葉は・・・・・・・・・ほのかな恋
明治の初め北アメリカからいってきた
花の名はなじみないが写真を見ればな～んだと思える雑草扱い。
畑地の雑草とりに思い出がある。
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/choripetalae/onagraceae/oomatsuyoigusa/oomatsuyoigusa.htm
ツキミソウの変名がオオマツヨイグサでいいのかも。
体の中に時計をもち、それが１日のリズムを伝えるのか。
暗くなるのを待って咲く
花は黄色で8センチぐらいで大きく、咲く時にポンと音がしそう。
富士山には月見草がよく似合う
太宰治の「月見草」はオオマツヨイグサと言われている。
御坂峠付近に多くあるのだろうか。
オオマツヨイグサの蕾みを子房の上で切り、蕾みの中間からやや下を半分ほど親指と人差し指の爪で切り取る。
蕾みの下の筒の中の雌しべにつながる花柱を残し筒を取る。
蕾みの元をおさえ、残った花柱をひくと蕾みがお辞儀をしま～～す。
ラジオ深夜便4時から池辺晋一郎先生のお話二回目を聞いてゆえ豊かな心になれる。
もう一度題名のない音楽会みたいな活躍の場を与えて欲しいものだ。
だくあこも つゆのおもみと いうべしや
野球派ゆえにサッカー文化がまるでわからない。
ブログで教えいただいたサッカーの先生のおかげで楽しんでいる。
サッカー文化は清々しい。
W杯に限らずの事のようだが試合前の儀式には脱帽である。
子供の前で恥ずべきことはしないというのだろうか。
１１名のキッズが名だたる英雄と一緒に誇らしげに入場する。
そのキッズの１１名の一人に宮崎からアフリカに１７日飛び立った。
黒木啓太（７）君である。
子供が見守るのかで世界ランキング４＞VS＜４５のたたかいが明日に迫っている。
オッズは・・と聞くと相撲協会からお叱りを受けそうである。
、
「把瑠都と琴欧洲のどちらが先に横綱に手をかけるかは、ある意味、賭けの対象になる」
と尾上部屋のパーティで失言してしまった横綱審議委員会・鶴田卓彦委員長は、元日経の社長である。
何百年も勧進元が運営していて選ばれた巨漢が暇をもてあます中
花札などですごすも遊び人稼業の文化であろう
ことは守銭奴で土俵を汚した朝青龍の不始末蔓延化の残滓にあろう。
相撲バカの貴乃花が改革ゆえ就任を急いで焦ったのは其処にある。
徐々にしか道徳律の確立、浄化は出来まいて。
浴衣の大男が花札に興じるは浮世絵に描けば絵になる。
マスメディアにかかれば騒ぐほど飯の種になる。
政治とカネの延長で総てが価値判断される
相撲界はおすもうさんに任せとけばいい。
プロたる職業人の英知が解決しよう。
親小沢・非小沢・反小沢・脱小沢……どのレッテルを貼られるかで
政治家や政権の善し悪しが評価されているのに似たるアマチア的基準化が蔓延ると同じ構図
かくも長き不況の続いてる国は先進国でどこもなかろう。
民族はどれだけ長き不況に耐えられるのかの人類史上最大の実験国にある。
１０年前のことだ
「経済縮小時期に緊縮増税策の過ちの償いのために
もう一度総理をやらせてもらいたい。」
橋本龍太郎は大蔵省に騙されて５％の消費税引き上げ策を悔やんで再度総裁選に望んだ。
最大派閥の橋本龍太郎VS小泉純一郎の総理の座をねらった争い
予想を覆し圧倒的不利な小泉純一郎が総理の座を射止めた。
あれ以来この国は宗主国に堂々と国富を貢ぐ品格なき国を露骨化してしまった。
プライマリーバランスの名で更なる緊縮財政、加えてさらに構造改革で一層の緊縮財政。
聖域なき改革が着手され 公共事業が暫時削減され内需は細る一方。
資本の集中貪欲さの流通革命も相まってシャッター街の町並みがどこの町にも出現した。
自殺者年間3万人はこの頃から始まり解消してない国となってしまった。
新自由主義の小泉竹中の政治での相次ぐ規制緩和が拍車をかけた
小泉政権は赤字公債の削減を言いながらも平成14～18年度までに赤字国債を120兆円も発行した。
歴代の政権の中で飛び抜けて多い。
「構造改革」「規制緩和」「郵政民営化」「道路公団民営化」と改革の旗印を掲げて、
国民の人気を取り付けていたが、裏では、こんな借金を増やしていた
さらに税収の極端なる減少を生んでしまった。
政治の失敗がもたらした人的国家災害である。
一般会計税収は、
１９９０年度に６０．１兆円あった。
２００９年度、
２０１０年度に３７兆円にまで減少した。
２０年間で２３兆円も税収が減少したのである。
経済規模を示すＧＤＰは、
１９９０年度が４５１．７兆円、
２００９年度が４７６．０兆円
２００９年度が１９９０年度を上回っている。
税収を１９９０年度と２００９年度（補正後）と比較すると、
１９９０年度 ２００９年度
所得税 ２６．０兆円 → １２．８兆円
法人税 １９．０兆円 → ５．２兆円
消費税 ４．６兆円 → ９．４兆円
法人税が１９９０年度と比較して４分の１程度にまで激減
ところが消費税が２倍強に増加している。
消費税については１９９７年度に税率が３％から５％に引き上げられたことが影響している。
この数値だけを踏まえても、次のことが言える。
日本経済を復調させ、経済活動を健全化させることにより、税収の大幅増加を期待できること。
経済低迷による税収の激減こそ、日本の財政収支悪化の第一の要因であること。
第二に重視されなければならないことは、政府支出の無駄を排除することである。
麻生政権は２００９年度に巨大な補正予算を編成した
官僚利権てんこ盛りの漫画１４０億円に象徴されるバラマキ。
これらのバラマキを排除することが優先されなければならない。
鳩山前政権は、政府支出の無駄排除を優先するために、増税の逃げ道を封印した。
当初は消費税についての論議すら行わないと言明した
その後、論議は許容するが２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税を行わないことを確約した。
賢明な姿勢を示していた。
橋本龍太郎は大蔵省に騙されて５％へ。そして景気失速。
今度もまた騙されてるの・・・？
菅内閣消費税「早期に結論を得ることをめざして消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」
消費税増税を明記していない。
「新たな政策の財源は既存予算の削減または収入増によって捻出することを原則とします」。
財源を発掘すれば良いということ
企業の景況感では、徐々に景気は回復している。
ここで増税したら第二次橋本失政となるは明白。
１７日マニフストが発表された
ところで自民党の唱える10％
こんな風に言えば民主党はホイホイ乗ってきて、
そんでは７％・・・というわけで目出度く民主党不況。
・・そして次の選挙は与党民主が大敗。みえている罠。
・・・・・・てなことを野党自民党が企んでいるなら、
謀略としてはまあまあだが、自民も参院選は勝てない。
示現流の使い手はいないハズだが
「肉を切らせて骨を断つ」作戦なの
１６日の経団連と民主党の会談
経団連が法人税の引き下げを求めそれに対し直嶋経済産業大臣
法人税の15％減税、当面の策来年から5％削減を打ち出している
＜直嶋正行経済産業大臣の経歴＞
1945年10月生まれ
1971年 神戸大学卒業
1971年 トヨタ自動車販売入社
1980年 全トヨタ労連専従
1982年 全トヨタ労連組織局長
1991年 自動車総連副会長
1992年 参議院選挙当選（民社党）
かつては、春闘などを通じて戦いあった経営者側が、
自分に頭を下げている構図
さぞかし気分がいいハズ。
管理者側と組合側が立場が変わっている政権交代の姿。
ただし裏で手を握っている姿は、自民党の55年体制と同じような舞台回し。
鳩山政権下において、あれほど消費税の引き上げに否定的な民主党
菅財務相に就任した辺りから変化が生じていて６・２政変で総理就任
今後、少しでもマニフェストに忠実な政策を実行しようとすれば、
国債の発行額を増やすか増税でもしない限り、財源の確保が辛い。
国民には消費税増税が必要だと言う。
他方何故、法人税だけ減税なのか？
法人税を減税すべきだと主張する人々は言う。
＜日本は、諸外国に比べて法人税が高過ぎる！＞
＜税金が高いと企業が海外に逃避してしまう！＞
ナニを根拠としているのか。
「減税しても帰国せず」７割海外進出企業
経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると
生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、
「労働コスト」が８４・７％と最も多く、
「税負担・社会保障負担」は五番目。
“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けている。
一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、
「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼっている。
＜法人税の国際比較＞
米国 ：40.75％
日本 ：40.69％
フランス：33.33％
ドイツ ：29.41％
英国 ：28.00％
中国 ：25.00％
韓国 ：24.20％
＜GDPに占める消費課税の割合＞
米国 ： 4.7％
日本 ： 5.1％
フランス ：10.9％
英国 ：10.7％
ドイツ ：10.7％
資料：財務省
2010年1月現在
確かに、法人税については、我が国や米国は群を抜いて高い
他方、消費課税の割合をみると、
米国と日本は、英国やフランス、ドイツなどに比べて約半分の水準
となると？
例えば、ドイツや英国は、法人税の税率が低く消費課税が高い
だとしたら、我が国の企業は、英国やドイツに本社を移したいと思うだろうか？
法人税率が低いと企業にとっては有利に映る。
消費課税が高いということは、企業ではなく国民の税負担が大きい。
その意味でも企業の負担は小さくなるように思える
、企業にとっては本当にいいことばかりなのか？
実は、そんなことはない。
消費税は企業が負担するものではなく消費者が負担するもの。
そうであろうか。、
もし、消費税を増税した結果、その商品の売り上げが落ちるようであれば
増税分の実質負担は企業側にかかってくる。
つまり、消費税が高いということは、企業にとっても負担がかかる。
、企業の実質的な税負担は、法人税だけで判断することはできず、消費税なども加味することが必要。
、そのような観点から日本企業の税負担を判断するとどうなるのか？
本当に、我が国の企業は重い負担に喘いでいるというのか？
全く違う。
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、
政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かった。
政府資料で判明
同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。
それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、
自動車製造業では
フランスの７３％、
ドイツの８２％、
エレクトロニクス製造業では
フランスの６８％、
ドイツの８７％でした。
特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。
これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、
日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、
対国内総生産（ＧＤＰ）比で
日本・・・・・・・８・０％で
、スウェーデンの１４・６％、
フランスの・・・１３・９％、
ドイツの・・・・・８・４％
と比べ低い水準。
日本経団連は
、地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の負担を
いっそう軽くすることを求めています
経団連は法人減税求めるが…
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html
。その財源として、消費税の増税を提言している。＾＾＾
しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ
応分の負担を求めることが課題のハズ。
我が国の長期債務残高（国及び地方合計）の残高は、対GDP
比で180%程度あると言われている。
それはとりもなおさず
、国民や企業の税負担が低いことを物語っている
租税負担率の国際比較の数字で示されてること。。
日本は先進国のなかでは米国とともに群を抜いて租税負担率が低い。
＜租税負担率 対国民所得比＞ 2007年度（或いは2007年）
日本 ：24.6％
米国 ：26.4％
ドイツ ：30.4％
フランス :37.0％
英国 ：37.8％
つまり、法人税率という狭い切り口でみるのではなくて
、租税負担率との幅広い切り口で企業の税負担率を見ると、
日本の企業の実質的な税負担は、むしろ軽いとも言える。
なのに何故、法人税を下げるというのでしょう？
確かに、法人税率を引き下げれば、企業が喜ぶ
ところで日本は、長期間に渡って貿易収支が黒字になっている。
つまり、日本の企業は、国際競争力がある、
ですから、貿易収支が赤字であり、日本企業の体力を回復さ
せる必要があるというのであれば話は別なのですが、実際には
全く逆の状況にアル。
それに、法人税率が高いと企業が国外に脱出してしまうという
のであれば、アメリカにあるトヨタの工場は、何故日本と同じよう
に法人税率が高い米国に進出したのでしょう？
そして、また、何故アメリカのトヨタは、アメリカから抜け出して
工場をヨーロッパに移すようなことをしないのでしょう？
つまり、企業は、納める税金を少しでも少なくしたいばかりに、
法人税率を下げないと‥、と政府や国民を脅かしているだけの事。
法人税率を引き下げると、デフレが酷くなる可能性がある。
何故か
法人税率が下がる分、企業は製品価格を安くする余力が発生する。
逆に、法人税も消費税も引き上げることになれば、物価は上が
り、菅さんの悲願であるデフレ脱却ができる・・・
平成22年度における税収見込みは、37．4兆円
、そのうち法人税は、約6兆円に過ぎない。
＜平成22年度 税収見込み＞
所得税 12.6兆円
法人税 6.0兆円
相続税 1.3兆円
消費税 9.6兆円
酒税 1.4兆円
揮発油税 2.6兆円
印紙収入 1.0兆円
合計 37.4兆円
減税及び補助金によって助けられた自動車業界は、さらに法人
税の減税まで政府に陳情するあつかましさ。
守銭奴ドモ目ッ！恥を知れ。
法人税率を減税したところで、日本企業の技術力や商品開発
力が飛躍的に向上するものでもない。
それなのに、法人税の減税が、成長戦略に入るというのは如何なものか。
法人税の減税だけを先駆けて打ち出すのは筋が通らない
しっかりしろッ！菅民主党政権ッ！
１９９７年度、２００１年度と、日本経済は財務省主導経済政策で二度撃破された。
この失敗の教訓を活用しなければ、日本そのものが愚劣な国に堕してしまう。
財務省路線走狗の低劣な法人税減税提唱者ッ！
ぜひとも憂国の情で小沢一郎or亀井静香に代わってくれっ！
菅直人選挙管理内閣！
自民党もカンサマの気持ちで招く遍路道
菅様の気持ちで丸く遍路道
○北の大兄様から教えていただいてたこと
日本明るすぎ！ 宇宙から地球の夜を撮影した写真6枚
http://digimaga.net/2010/06/earth-at-night-2.html
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プチッ！
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花言葉は・・・・・・・・・ほのかな恋
明治の初め北アメリカからいってきた
花の名はなじみないが写真を見ればな～んだと思える雑草扱い。
畑地の雑草とりに思い出がある。
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/choripetalae/onagraceae/oomatsuyoigusa/oomatsuyoigusa.htm
ツキミソウの変名がオオマツヨイグサでいいのかも。
体の中に時計をもち、それが１日のリズムを伝えるのか。
暗くなるのを待って咲く
花は黄色で8センチぐらいで大きく、咲く時にポンと音がしそう。
富士山には月見草がよく似合う
太宰治の「月見草」はオオマツヨイグサと言われている。
御坂峠付近に多くあるのだろうか。
オオマツヨイグサの蕾みを子房の上で切り、蕾みの中間からやや下を半分ほど親指と人差し指の爪で切り取る。
蕾みの下の筒の中の雌しべにつながる花柱を残し筒を取る。
蕾みの元をおさえ、残った花柱をひくと蕾みがお辞儀をしま～～す。
ラジオ深夜便4時から池辺晋一郎先生のお話二回目を聞いてゆえ豊かな心になれる。
もう一度題名のない音楽会みたいな活躍の場を与えて欲しいものだ。
だくあこも つゆのおもみと いうべしや
野球派ゆえにサッカー文化がまるでわからない。
ブログで教えいただいたサッカーの先生のおかげで楽しんでいる。
サッカー文化は清々しい。
W杯に限らずの事のようだが試合前の儀式には脱帽である。
子供の前で恥ずべきことはしないというのだろうか。
１１名のキッズが名だたる英雄と一緒に誇らしげに入場する。
そのキッズの１１名の一人に宮崎からアフリカに１７日飛び立った。
黒木啓太（７）君である。
子供が見守るのかで世界ランキング４＞VS＜４５のたたかいが明日に迫っている。
オッズは・・と聞くと相撲協会からお叱りを受けそうである。
、
「把瑠都と琴欧洲のどちらが先に横綱に手をかけるかは、ある意味、賭けの対象になる」
と尾上部屋のパーティで失言してしまった横綱審議委員会・鶴田卓彦委員長は、元日経の社長である。
何百年も勧進元が運営していて選ばれた巨漢が暇をもてあます中
花札などですごすも遊び人稼業の文化であろう
ことは守銭奴で土俵を汚した朝青龍の不始末蔓延化の残滓にあろう。
相撲バカの貴乃花が改革ゆえ就任を急いで焦ったのは其処にある。
徐々にしか道徳律の確立、浄化は出来まいて。
浴衣の大男が花札に興じるは浮世絵に描けば絵になる。
マスメディアにかかれば騒ぐほど飯の種になる。
政治とカネの延長で総てが価値判断される
相撲界はおすもうさんに任せとけばいい。
プロたる職業人の英知が解決しよう。
親小沢・非小沢・反小沢・脱小沢……どのレッテルを貼られるかで
政治家や政権の善し悪しが評価されているのに似たるアマチア的基準化が蔓延ると同じ構図
かくも長き不況の続いてる国は先進国でどこもなかろう。
民族はどれだけ長き不況に耐えられるのかの人類史上最大の実験国にある。
１０年前のことだ
「経済縮小時期に緊縮増税策の過ちの償いのために
もう一度総理をやらせてもらいたい。」
橋本龍太郎は大蔵省に騙されて５％の消費税引き上げ策を悔やんで再度総裁選に望んだ。
最大派閥の橋本龍太郎VS小泉純一郎の総理の座をねらった争い
予想を覆し圧倒的不利な小泉純一郎が総理の座を射止めた。
あれ以来この国は宗主国に堂々と国富を貢ぐ品格なき国を露骨化してしまった。
プライマリーバランスの名で更なる緊縮財政、加えてさらに構造改革で一層の緊縮財政。
聖域なき改革が着手され 公共事業が暫時削減され内需は細る一方。
資本の集中貪欲さの流通革命も相まってシャッター街の町並みがどこの町にも出現した。
自殺者年間3万人はこの頃から始まり解消してない国となってしまった。
新自由主義の小泉竹中の政治での相次ぐ規制緩和が拍車をかけた
小泉政権は赤字公債の削減を言いながらも平成14～18年度までに赤字国債を120兆円も発行した。
歴代の政権の中で飛び抜けて多い。
「構造改革」「規制緩和」「郵政民営化」「道路公団民営化」と改革の旗印を掲げて、
国民の人気を取り付けていたが、裏では、こんな借金を増やしていた
さらに税収の極端なる減少を生んでしまった。
政治の失敗がもたらした人的国家災害である。
一般会計税収は、
１９９０年度に６０．１兆円あった。
２００９年度、
２０１０年度に３７兆円にまで減少した。
２０年間で２３兆円も税収が減少したのである。
経済規模を示すＧＤＰは、
１９９０年度が４５１．７兆円、
２００９年度が４７６．０兆円
２００９年度が１９９０年度を上回っている。
税収を１９９０年度と２００９年度（補正後）と比較すると、
１９９０年度 ２００９年度
所得税 ２６．０兆円 → １２．８兆円
法人税 １９．０兆円 → ５．２兆円
消費税 ４．６兆円 → ９．４兆円
法人税が１９９０年度と比較して４分の１程度にまで激減
ところが消費税が２倍強に増加している。
消費税については１９９７年度に税率が３％から５％に引き上げられたことが影響している。
この数値だけを踏まえても、次のことが言える。
日本経済を復調させ、経済活動を健全化させることにより、税収の大幅増加を期待できること。
経済低迷による税収の激減こそ、日本の財政収支悪化の第一の要因であること。
第二に重視されなければならないことは、政府支出の無駄を排除することである。
麻生政権は２００９年度に巨大な補正予算を編成した
官僚利権てんこ盛りの漫画１４０億円に象徴されるバラマキ。
これらのバラマキを排除することが優先されなければならない。
鳩山前政権は、政府支出の無駄排除を優先するために、増税の逃げ道を封印した。
当初は消費税についての論議すら行わないと言明した
その後、論議は許容するが２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税を行わないことを確約した。
賢明な姿勢を示していた。
橋本龍太郎は大蔵省に騙されて５％へ。そして景気失速。
今度もまた騙されてるの・・・？
菅内閣消費税「早期に結論を得ることをめざして消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」
消費税増税を明記していない。
「新たな政策の財源は既存予算の削減または収入増によって捻出することを原則とします」。
財源を発掘すれば良いということ
企業の景況感では、徐々に景気は回復している。
ここで増税したら第二次橋本失政となるは明白。
１７日マニフストが発表された
ところで自民党の唱える10％
こんな風に言えば民主党はホイホイ乗ってきて、
そんでは７％・・・というわけで目出度く民主党不況。
・・そして次の選挙は与党民主が大敗。みえている罠。
・・・・・・てなことを野党自民党が企んでいるなら、
謀略としてはまあまあだが、自民も参院選は勝てない。
示現流の使い手はいないハズだが
「肉を切らせて骨を断つ」作戦なの
１６日の経団連と民主党の会談
経団連が法人税の引き下げを求めそれに対し直嶋経済産業大臣
法人税の15％減税、当面の策来年から5％削減を打ち出している
＜直嶋正行経済産業大臣の経歴＞
1945年10月生まれ
1971年 神戸大学卒業
1971年 トヨタ自動車販売入社
1980年 全トヨタ労連専従
1982年 全トヨタ労連組織局長
1991年 自動車総連副会長
1992年 参議院選挙当選（民社党）
かつては、春闘などを通じて戦いあった経営者側が、
自分に頭を下げている構図
さぞかし気分がいいハズ。
管理者側と組合側が立場が変わっている政権交代の姿。
ただし裏で手を握っている姿は、自民党の55年体制と同じような舞台回し。
鳩山政権下において、あれほど消費税の引き上げに否定的な民主党
菅財務相に就任した辺りから変化が生じていて６・２政変で総理就任
今後、少しでもマニフェストに忠実な政策を実行しようとすれば、
国債の発行額を増やすか増税でもしない限り、財源の確保が辛い。
国民には消費税増税が必要だと言う。
他方何故、法人税だけ減税なのか？
法人税を減税すべきだと主張する人々は言う。
＜日本は、諸外国に比べて法人税が高過ぎる！＞
＜税金が高いと企業が海外に逃避してしまう！＞
ナニを根拠としているのか。
「減税しても帰国せず」７割海外進出企業
経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると
生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、
「労働コスト」が８４・７％と最も多く、
「税負担・社会保障負担」は五番目。
“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けている。
一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、
「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼっている。
＜法人税の国際比較＞
米国 ：40.75％
日本 ：40.69％
フランス：33.33％
ドイツ ：29.41％
英国 ：28.00％
中国 ：25.00％
韓国 ：24.20％
＜GDPに占める消費課税の割合＞
米国 ： 4.7％
日本 ： 5.1％
フランス ：10.9％
英国 ：10.7％
ドイツ ：10.7％
資料：財務省
2010年1月現在
確かに、法人税については、我が国や米国は群を抜いて高い
他方、消費課税の割合をみると、
米国と日本は、英国やフランス、ドイツなどに比べて約半分の水準
となると？
例えば、ドイツや英国は、法人税の税率が低く消費課税が高い
だとしたら、我が国の企業は、英国やドイツに本社を移したいと思うだろうか？
法人税率が低いと企業にとっては有利に映る。
消費課税が高いということは、企業ではなく国民の税負担が大きい。
その意味でも企業の負担は小さくなるように思える
、企業にとっては本当にいいことばかりなのか？
実は、そんなことはない。
消費税は企業が負担するものではなく消費者が負担するもの。
そうであろうか。、
もし、消費税を増税した結果、その商品の売り上げが落ちるようであれば
増税分の実質負担は企業側にかかってくる。
つまり、消費税が高いということは、企業にとっても負担がかかる。
、企業の実質的な税負担は、法人税だけで判断することはできず、消費税なども加味することが必要。
、そのような観点から日本企業の税負担を判断するとどうなるのか？
本当に、我が国の企業は重い負担に喘いでいるというのか？
全く違う。
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、
政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かった。
政府資料で判明
同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。
それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、
自動車製造業では
フランスの７３％、
ドイツの８２％、
エレクトロニクス製造業では
フランスの６８％、
ドイツの８７％でした。
特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。
これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、
日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、
対国内総生産（ＧＤＰ）比で
日本・・・・・・・８・０％で
、スウェーデンの１４・６％、
フランスの・・・１３・９％、
ドイツの・・・・・８・４％
と比べ低い水準。
日本経団連は
、地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の負担を
いっそう軽くすることを求めています
経団連は法人減税求めるが…
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html
。その財源として、消費税の増税を提言している。＾＾＾
しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ
応分の負担を求めることが課題のハズ。
我が国の長期債務残高（国及び地方合計）の残高は、対GDP
比で180%程度あると言われている。
それはとりもなおさず
、国民や企業の税負担が低いことを物語っている
租税負担率の国際比較の数字で示されてること。。
日本は先進国のなかでは米国とともに群を抜いて租税負担率が低い。
＜租税負担率 対国民所得比＞ 2007年度（或いは2007年）
日本 ：24.6％
米国 ：26.4％
ドイツ ：30.4％
フランス :37.0％
英国 ：37.8％
つまり、法人税率という狭い切り口でみるのではなくて
、租税負担率との幅広い切り口で企業の税負担率を見ると、
日本の企業の実質的な税負担は、むしろ軽いとも言える。
なのに何故、法人税を下げるというのでしょう？
確かに、法人税率を引き下げれば、企業が喜ぶ
ところで日本は、長期間に渡って貿易収支が黒字になっている。
つまり、日本の企業は、国際競争力がある、
ですから、貿易収支が赤字であり、日本企業の体力を回復さ
せる必要があるというのであれば話は別なのですが、実際には
全く逆の状況にアル。
それに、法人税率が高いと企業が国外に脱出してしまうという
のであれば、アメリカにあるトヨタの工場は、何故日本と同じよう
に法人税率が高い米国に進出したのでしょう？
そして、また、何故アメリカのトヨタは、アメリカから抜け出して
工場をヨーロッパに移すようなことをしないのでしょう？
つまり、企業は、納める税金を少しでも少なくしたいばかりに、
法人税率を下げないと‥、と政府や国民を脅かしているだけの事。
法人税率を引き下げると、デフレが酷くなる可能性がある。
何故か
法人税率が下がる分、企業は製品価格を安くする余力が発生する。
逆に、法人税も消費税も引き上げることになれば、物価は上が
り、菅さんの悲願であるデフレ脱却ができる・・・
平成22年度における税収見込みは、37．4兆円
、そのうち法人税は、約6兆円に過ぎない。
＜平成22年度 税収見込み＞
所得税 12.6兆円
法人税 6.0兆円
相続税 1.3兆円
消費税 9.6兆円
酒税 1.4兆円
揮発油税 2.6兆円
印紙収入 1.0兆円
合計 37.4兆円
減税及び補助金によって助けられた自動車業界は、さらに法人
税の減税まで政府に陳情するあつかましさ。
守銭奴ドモ目ッ！恥を知れ。
法人税率を減税したところで、日本企業の技術力や商品開発
力が飛躍的に向上するものでもない。
それなのに、法人税の減税が、成長戦略に入るというのは如何なものか。
法人税の減税だけを先駆けて打ち出すのは筋が通らない
しっかりしろッ！菅民主党政権ッ！
１９９７年度、２００１年度と、日本経済は財務省主導経済政策で二度撃破された。
この失敗の教訓を活用しなければ、日本そのものが愚劣な国に堕してしまう。
財務省路線走狗の低劣な法人税減税提唱者ッ！
ぜひとも憂国の情で小沢一郎or亀井静香に代わってくれっ！
菅直人選挙管理内閣！
自民党もカンサマの気持ちで招く遍路道
菅様の気持ちで丸く遍路道
○北の大兄様から教えていただいてたこと
日本明るすぎ！ 宇宙から地球の夜を撮影した写真6枚
http://digimaga.net/2010/06/earth-at-night-2.html
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プチッ！
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