2010年3月28日 お仕事
今日の誕生日の花は・・・・・サクラソメイヨシノ
花言葉は・・・・・・・・・・・優れた美人
バラ科の染井吉野は観賞用サクラの代表種
エドヒガン系のコマツオトメとオオシマザクラの交配で生まれたサクラの園芸品種
サクラ満開の中の引越し荷物。
早朝７時３０分からヨッコラよっっこら。
さすがに２０代の人たちとの比で衰えている臭隗の己を味わばされる。
前夜一睡もしていないのもいけない。
心地よき久しぶりの２０歳代の素晴しき活力ある人々に交え唯一人の爺目。
五体満足の総てを使いとがされたる肉体の試し。
約束しタル人を裏切れない。
歳はとっても健康っていいもんである。
空の青 海の青にも 染まず漂う
全身から噴出しタル快感の汗が全身から溢れ出す。
さくらの花びらが笑っている。
ちるさくら 海あをければ 海へちる
世界のどの国でも国民を食わせる責任があるのが政治家である。
米国支配層の言われるがままに国を統治する政治家には国民など眼中にない。
選挙の時だけ嫌々頭を下げる演技をしているだけだ。
だから世界では職は失ったり、飯が食えなくなれば国民による大規模なデモや反乱が起こる
、日本でそのようなことは起こらないだけでも売国奴の自民党や官僚、財界はやりたい放題の６５年であった。
よく米軍が日本にいなくなったら中国が攻めてくるという
、中国では日本以上に１３億人という人民に飯を食わせなければならない必要がある、
戦争や侵略をして経済を停滞させている暇など全くない。
さらに石油に依存しないエネルギー（現実論の原子力）がどうしても必要だろう。
その技術やモノを作れるのが日本なのだ。
古今東西、国民に飯を食わせる事のできる政治家が一番優秀なのである。
亀井静香金融相には、その決断力と良い意味での傲慢な態度で、戦略家「剛腕」小沢一郎幹事長らと共に
日本を良い方向に導いて欲しい。
そして国民もそれを支持し、一体となって日本を大きくしていく責任がある。
15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で
、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した
。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後の
マイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
11兆円の追加対策案発表＝国民新
国民新党は23日、11兆1000億円規模の追加経済対策案をまとめた。
同党は対策の規模を7兆円程度で調整していたが
、雇用対策により力を入れるべきだとの意見が強まったため、額を積み増した。
近く政府に2010年度補正予算案の今国会中の編成を申し入れる。
追加経済対策案は、夏の参院選に向け同党の存在をアピールする狙いもあり
、亀井静香代表が17日の鳩山由紀夫首相との会談で進言していた。
対策案は(1)「非正規社員100万人の正規雇用転換」に 1兆6000億円
(2)住宅版エコポイントの拡充に5000億円
(3)開かずの踏切など交通渋滞対策に1兆5000億円－が柱。
財源としては、特別会計の剰余金で1兆8000億円、利子が付かない代わりに相続税のかからない無利子非課税国債の発行で
2兆5000億円を調達するなどとしている。
画期的事である。
ついに新聞がネット配信される。
３０５万部の日刊発行部数の紙の媒体が電子版かされた。
毛筆を思わせず横文字でのタイトルが実にいい。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B7%D0%BA%D1%BF%B7%CA%B9
http://www.nikkei.com/
日本経済新聞社は日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」
（愛称：Web刊）を創刊した。
「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。
日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。
有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、
携帯電話からも使える。
料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。
4月末までは無料で利用できる。
03/26 付けの驚くべき週刊ダイヤモンドの消えた特集ブログがある。
２５日電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので
、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを記録しておく：
週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。
1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、 北海の名無しさん。
企画の内容やそのビジネスについても何度か話をした。
メインは電子書籍の話で30ページぐらい
、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。
ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という
なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。
「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っているのにストップしたことは、
ダイヤモンドの歴史上、過去に一度しかない」という。
、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し
、局長などはこの意思決定には関与しない。
ところが今回は、特集が決まったあとで取締役レベルから内容について「質問」があり、
それを受けて編集長が中止を決めたという。
その理由は、編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのこと。
電書協とは大手出版社でつくった「電子書籍協議会」のこと
、24日の設立総会では31社の経営者がひな壇に並ぶ。
、野間代表理事（講談社副社長）を選出するセレモニーが行われた。
取材した別の記者は「外資に対抗してみんなで仲よくやろうという話をしただけで
、あの調子では何年たっても何も決まらないだろう」といっていた。
担当者は「電書協では何も決まらないし、講談社の圧力なんかない」と編集長にも説明したが、
編集レベルではくつがえせない経営判断だとのことだった
社長が関与したかどうかは不明。
この特集については取次も取材に応じており、外部の圧力ということは考えにくい。
営業サイドの「自主規制」の疑いが強い。
もちろん、この種の問題を取り扱うことにはリスクがともなう
編集部でも事前に協議は行われ、再販問題などの取り扱いは慎重にする方針だった。
途中の段階では、出版流通の部分を落として電子書籍の30ページだけやれという話もあったようだが、
これは現場が「それではかえって問題の隠蔽になる」と反対し、全面的に没になったという。
以上が確認できた事実関係で、再来週の週刊ダイヤモンドの特集は「ドラッカー」に差し替えられる。
これは一週刊誌の内紛といえばそれまでだが、見過ごせない問題を含んでいる。
それはこの特集の入口は電子書籍だったが、本質的なテーマは日本で書籍の電子化が進まない背景に
再販制度や委託販売などの不透明な流通機構がある、
という当事者の「内部告発」でもあったことだ。
同じような問題は日本の多くの業界にあり、特にメディアに多い。
当ブログでも取り上げてきた電波利権や、いま話題になっている記者クラブ、またこのダイヤモンドの特集のテーマだった
再販など、枚挙にいとまがないほどだ。
それはこの業界が「互いに他のメディアを批判しない」という情報カルテルを結んでいるからだ。
こうしたタブーを破って電波利権などのテーマに挑んできた週刊ダイヤモンドも
、自分の業界のタブーからは自由ではなかったわけだ。
これによって営業は救われるかもしれないが、ジャーナリズムとしての週刊ダイヤモンドの信用は決定的に失われるだろう。
ただ考えようによっては、この事件は、日本の企業でなぜイノベーションが生まれないのか
あるいはつぶされるのかを、特集記事よりはるかにわかりやすく示してくれたような気もする。
27日参院予算委で質問に立った国民新党の森田高議員が郵政民営化法案が衆院で再可決された
2005年10月14日の翌日の英ファイナンシャル・タイムズを見せた。
その様子は次の通りだ。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
“参院予算委から 報道されない事実”（olive-x!newsより）
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554
改めてメディアの腐臭ぶりの報道しない事は罪である。とおもう。
国会の審議と報道するメディアのことである。
小沢幹事長のつくられた「政治とカネ」問題よりも大事な事は国民の生活の事である。
国民の資産300兆円を外資に差し出そうとした輩の犯罪行為でアル。。
米国の手先となった小泉、竹中、大マスコミの共同謀議こそ連立政権が早急に解明すべき事案のハズ。
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。
その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。
その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。
その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。
その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。
新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、
軍旗として使われた）
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。
だが、質問に立った国民新党森田高議員
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
、富山県立富山高から筑波大をへて医者であり15年間の勤務医経験を生かし、医療制度再生への挑戦を続けている憂国の士
国会の質疑席にある。
英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。
郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。
ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。
だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ
。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。
森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、
「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、
その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。
だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、
]誤魔化されたのだった。
そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、
保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。
ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、
ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。
ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
普天間問題も宗主国の本性が現れてきている
ダイアモンドオンライン 2010.3.2
日米同盟を破壊する２つの最悪シナリオ
元大統領補佐官が普天間基地問題で警告！
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長に聞く
ちなみに小泉進次郎もこのＣＳＩＳに席がある。
http://diamond.jp/series/newsmaker/10026/
内閣情報官：三谷秀史氏が退任 後任に植松信一氏
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100327k0000m010075000c.html
03/26 毎日新聞
何を狙う？ 中井洽国家公安委員長へのスキャンダル攻撃
○中井は取り調べ可視化法案の推進派である。
○中井は国家公安委員会・都道府県公安委員会人事に手を突っ込んでいる。
○警察改革に熱心である
○小沢に近い議員である。
こう考えてくると、中井洽が狙われるのは当たり前だとも思われる。
何故か。
内閣調査室は、内閣官房の中の組織のひとつ。
これまでずっと、自民党政権のために情報収集や調査を行ってきた。
それがいきなり「政権交代したから民主党のために働け」と言っても無理がある。
スタッフが代わらなければなおさらだ。
しかも、内調トップの三谷秀史内閣情報官は清和会＝町村派ベッタリだったのだ。
「三谷氏は森喜朗の首相秘書官を務めたことで頭角を現した。森を守ろうとして、
記者をビンタする事件を起こしたこともあります。そんな忠誠心が認められたのか、
０６年に次官級ポストの内閣情報官に就任。庁内で“三段跳び人事”と話題になった大抜擢でした。
当時の安倍晋三官房長官の信頼も厚く、結局、小泉・安倍・福田・麻生と４代もの自民党政権に仕えることになりました」
自民党の子飼いみたいな警察官僚が、政権中枢の情報を預かる内調トップに今も就いていることに驚く。
情報が自民党に筒抜けだったかもしれないのだ。
「どこの国でも、政権が代われば、秘密の漏洩を防ぐために情報機関のスタッフを取り換えるのは常識です。
普通に考えれば、内調は身体検査で中井大臣の女性関係も掴んでいたはず。
内閣支持率が低下した時期にトドメとなるスキャンダルが発覚するよう“時限爆弾”を仕掛けた可能性だって否定できません」
政府は２６日の閣議で、三谷の交代を決めた。
三谷は４月２日付で退官し、後任には植松信一大阪府警本部長が就く。
政権交代から半年。
内調トップの交代は遅すぎたくらいだ。日刊ゲンダイ 03/27記事にアル。
ビッグマウス亀田興毅及び亀田家はどうにも好きになれない。
対戦相手も世界ランカーの強豪との対戦がないガラスの王様。
２７日ポンサクレック・ウォンジョンカムは暫定王者というが戦歴から実力者。
勝てば爺目もシャッポを脱ごうと思ってた。
亀田興毅の初めてにしての強豪相手。
鍍金は剥げ落ち真実は突然眼前に現れるのはどの世界でも同じである。
お天道様はみてござる。
けもの道に入るを避ける日々の鍛錬が必要である。
男女のフイギアーの勝利のこの国の民に拍手喝采
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花言葉は・・・・・・・・・・・優れた美人
バラ科の染井吉野は観賞用サクラの代表種
エドヒガン系のコマツオトメとオオシマザクラの交配で生まれたサクラの園芸品種
サクラ満開の中の引越し荷物。
早朝７時３０分からヨッコラよっっこら。
さすがに２０代の人たちとの比で衰えている臭隗の己を味わばされる。
前夜一睡もしていないのもいけない。
心地よき久しぶりの２０歳代の素晴しき活力ある人々に交え唯一人の爺目。
五体満足の総てを使いとがされたる肉体の試し。
約束しタル人を裏切れない。
歳はとっても健康っていいもんである。
空の青 海の青にも 染まず漂う
全身から噴出しタル快感の汗が全身から溢れ出す。
さくらの花びらが笑っている。
ちるさくら 海あをければ 海へちる
世界のどの国でも国民を食わせる責任があるのが政治家である。
米国支配層の言われるがままに国を統治する政治家には国民など眼中にない。
選挙の時だけ嫌々頭を下げる演技をしているだけだ。
だから世界では職は失ったり、飯が食えなくなれば国民による大規模なデモや反乱が起こる
、日本でそのようなことは起こらないだけでも売国奴の自民党や官僚、財界はやりたい放題の６５年であった。
よく米軍が日本にいなくなったら中国が攻めてくるという
、中国では日本以上に１３億人という人民に飯を食わせなければならない必要がある、
戦争や侵略をして経済を停滞させている暇など全くない。
さらに石油に依存しないエネルギー（現実論の原子力）がどうしても必要だろう。
その技術やモノを作れるのが日本なのだ。
古今東西、国民に飯を食わせる事のできる政治家が一番優秀なのである。
亀井静香金融相には、その決断力と良い意味での傲慢な態度で、戦略家「剛腕」小沢一郎幹事長らと共に
日本を良い方向に導いて欲しい。
そして国民もそれを支持し、一体となって日本を大きくしていく責任がある。
15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で
、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した
。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後の
マイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
11兆円の追加対策案発表＝国民新
国民新党は23日、11兆1000億円規模の追加経済対策案をまとめた。
同党は対策の規模を7兆円程度で調整していたが
、雇用対策により力を入れるべきだとの意見が強まったため、額を積み増した。
近く政府に2010年度補正予算案の今国会中の編成を申し入れる。
追加経済対策案は、夏の参院選に向け同党の存在をアピールする狙いもあり
、亀井静香代表が17日の鳩山由紀夫首相との会談で進言していた。
対策案は(1)「非正規社員100万人の正規雇用転換」に 1兆6000億円
(2)住宅版エコポイントの拡充に5000億円
(3)開かずの踏切など交通渋滞対策に1兆5000億円－が柱。
財源としては、特別会計の剰余金で1兆8000億円、利子が付かない代わりに相続税のかからない無利子非課税国債の発行で
2兆5000億円を調達するなどとしている。
画期的事である。
ついに新聞がネット配信される。
３０５万部の日刊発行部数の紙の媒体が電子版かされた。
毛筆を思わせず横文字でのタイトルが実にいい。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B7%D0%BA%D1%BF%B7%CA%B9
http://www.nikkei.com/
日本経済新聞社は日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」
（愛称：Web刊）を創刊した。
「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。
日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。
有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、
携帯電話からも使える。
料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。
4月末までは無料で利用できる。
03/26 付けの驚くべき週刊ダイヤモンドの消えた特集ブログがある。
２５日電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので
、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを記録しておく：
週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。
1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、 北海の名無しさん。
企画の内容やそのビジネスについても何度か話をした。
メインは電子書籍の話で30ページぐらい
、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。
ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という
なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。
「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っているのにストップしたことは、
ダイヤモンドの歴史上、過去に一度しかない」という。
、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し
、局長などはこの意思決定には関与しない。
ところが今回は、特集が決まったあとで取締役レベルから内容について「質問」があり、
それを受けて編集長が中止を決めたという。
その理由は、編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのこと。
電書協とは大手出版社でつくった「電子書籍協議会」のこと
、24日の設立総会では31社の経営者がひな壇に並ぶ。
、野間代表理事（講談社副社長）を選出するセレモニーが行われた。
取材した別の記者は「外資に対抗してみんなで仲よくやろうという話をしただけで
、あの調子では何年たっても何も決まらないだろう」といっていた。
担当者は「電書協では何も決まらないし、講談社の圧力なんかない」と編集長にも説明したが、
編集レベルではくつがえせない経営判断だとのことだった
社長が関与したかどうかは不明。
この特集については取次も取材に応じており、外部の圧力ということは考えにくい。
営業サイドの「自主規制」の疑いが強い。
もちろん、この種の問題を取り扱うことにはリスクがともなう
編集部でも事前に協議は行われ、再販問題などの取り扱いは慎重にする方針だった。
途中の段階では、出版流通の部分を落として電子書籍の30ページだけやれという話もあったようだが、
これは現場が「それではかえって問題の隠蔽になる」と反対し、全面的に没になったという。
以上が確認できた事実関係で、再来週の週刊ダイヤモンドの特集は「ドラッカー」に差し替えられる。
これは一週刊誌の内紛といえばそれまでだが、見過ごせない問題を含んでいる。
それはこの特集の入口は電子書籍だったが、本質的なテーマは日本で書籍の電子化が進まない背景に
再販制度や委託販売などの不透明な流通機構がある、
という当事者の「内部告発」でもあったことだ。
同じような問題は日本の多くの業界にあり、特にメディアに多い。
当ブログでも取り上げてきた電波利権や、いま話題になっている記者クラブ、またこのダイヤモンドの特集のテーマだった
再販など、枚挙にいとまがないほどだ。
それはこの業界が「互いに他のメディアを批判しない」という情報カルテルを結んでいるからだ。
こうしたタブーを破って電波利権などのテーマに挑んできた週刊ダイヤモンドも
、自分の業界のタブーからは自由ではなかったわけだ。
これによって営業は救われるかもしれないが、ジャーナリズムとしての週刊ダイヤモンドの信用は決定的に失われるだろう。
ただ考えようによっては、この事件は、日本の企業でなぜイノベーションが生まれないのか
あるいはつぶされるのかを、特集記事よりはるかにわかりやすく示してくれたような気もする。
27日参院予算委で質問に立った国民新党の森田高議員が郵政民営化法案が衆院で再可決された
2005年10月14日の翌日の英ファイナンシャル・タイムズを見せた。
その様子は次の通りだ。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
“参院予算委から 報道されない事実”（olive-x!newsより）
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554
改めてメディアの腐臭ぶりの報道しない事は罪である。とおもう。
国会の審議と報道するメディアのことである。
小沢幹事長のつくられた「政治とカネ」問題よりも大事な事は国民の生活の事である。
国民の資産300兆円を外資に差し出そうとした輩の犯罪行為でアル。。
米国の手先となった小泉、竹中、大マスコミの共同謀議こそ連立政権が早急に解明すべき事案のハズ。
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。
その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。
その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。
その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。
その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。
新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、
軍旗として使われた）
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。
だが、質問に立った国民新党森田高議員
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
、富山県立富山高から筑波大をへて医者であり15年間の勤務医経験を生かし、医療制度再生への挑戦を続けている憂国の士
国会の質疑席にある。
英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。
郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。
ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。
だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ
。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。
森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、
「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、
その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。
だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、
]誤魔化されたのだった。
そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、
保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。
ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、
ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。
ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
普天間問題も宗主国の本性が現れてきている
ダイアモンドオンライン 2010.3.2
日米同盟を破壊する２つの最悪シナリオ
元大統領補佐官が普天間基地問題で警告！
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長に聞く
ちなみに小泉進次郎もこのＣＳＩＳに席がある。
http://diamond.jp/series/newsmaker/10026/
内閣情報官：三谷秀史氏が退任 後任に植松信一氏
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100327k0000m010075000c.html
03/26 毎日新聞
何を狙う？ 中井洽国家公安委員長へのスキャンダル攻撃
○中井は取り調べ可視化法案の推進派である。
○中井は国家公安委員会・都道府県公安委員会人事に手を突っ込んでいる。
○警察改革に熱心である
○小沢に近い議員である。
こう考えてくると、中井洽が狙われるのは当たり前だとも思われる。
何故か。
内閣調査室は、内閣官房の中の組織のひとつ。
これまでずっと、自民党政権のために情報収集や調査を行ってきた。
それがいきなり「政権交代したから民主党のために働け」と言っても無理がある。
スタッフが代わらなければなおさらだ。
しかも、内調トップの三谷秀史内閣情報官は清和会＝町村派ベッタリだったのだ。
「三谷氏は森喜朗の首相秘書官を務めたことで頭角を現した。森を守ろうとして、
記者をビンタする事件を起こしたこともあります。そんな忠誠心が認められたのか、
０６年に次官級ポストの内閣情報官に就任。庁内で“三段跳び人事”と話題になった大抜擢でした。
当時の安倍晋三官房長官の信頼も厚く、結局、小泉・安倍・福田・麻生と４代もの自民党政権に仕えることになりました」
自民党の子飼いみたいな警察官僚が、政権中枢の情報を預かる内調トップに今も就いていることに驚く。
情報が自民党に筒抜けだったかもしれないのだ。
「どこの国でも、政権が代われば、秘密の漏洩を防ぐために情報機関のスタッフを取り換えるのは常識です。
普通に考えれば、内調は身体検査で中井大臣の女性関係も掴んでいたはず。
内閣支持率が低下した時期にトドメとなるスキャンダルが発覚するよう“時限爆弾”を仕掛けた可能性だって否定できません」
政府は２６日の閣議で、三谷の交代を決めた。
三谷は４月２日付で退官し、後任には植松信一大阪府警本部長が就く。
政権交代から半年。
内調トップの交代は遅すぎたくらいだ。日刊ゲンダイ 03/27記事にアル。
ビッグマウス亀田興毅及び亀田家はどうにも好きになれない。
対戦相手も世界ランカーの強豪との対戦がないガラスの王様。
２７日ポンサクレック・ウォンジョンカムは暫定王者というが戦歴から実力者。
勝てば爺目もシャッポを脱ごうと思ってた。
亀田興毅の初めてにしての強豪相手。
鍍金は剥げ落ち真実は突然眼前に現れるのはどの世界でも同じである。
お天道様はみてござる。
けもの道に入るを避ける日々の鍛錬が必要である。
男女のフイギアーの勝利のこの国の民に拍手喝采
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