廃止できない労働者派遣法
2010年3月20日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・スミレ
花言葉は・・・・・・・・・誠実真実の愛
ぎょうさんに ねこいやはるわ～ はるともし
労働のお役所は二本立て。
就労現場の違法に目を光らす労働監督署と職業安定所＝職安で
いまではなんでも横文字。ハローワークである。
景気指標に求人倍率なぞ一連の就労報道がある。
統計の数字は政権支持率なぞでよく効かされる。
ただ実態を忠実に反映してないのは社会的常識。
その不可解さはいずこも同じで数次を信頼すると大変なる事になる。
選挙戦を終えて当選者発表の出口調査ほど正確さは殆どない。
働くものの憲法は「労働基準法」
この法は圧倒的に勤労者が社会を形作ってるこの国ゆえ
金科玉条で幼子婦女子の如く守られねばならない。
いかなる社会の変遷あろうとも
労働基準法は輝き続けるべきである。
ところが青春期の修学旅行時の幻惑を髣髴させる事が如きニアル。
つまり初めて金閣寺をみた「エエッ！」
ところがその驚き歓喜で銀閣寺に幻滅の輝き「ナンァ～～ニ」
団塊の世代は世界比較で世間をこう見ていた。
一億層中流がこの国の生活経済状況
まさか７人に一人が貧困情況に有るナゾ信じがたいのである。
勤労者のよりどころの憲法たる労働基準法は
いまやあってなきが如き。
労基法の真髄はあちこちにあるが収斂されている箇所
労働基準法6条の「中間搾取の排除」
ところがこれが有名無実を実感した。
求人の実務現場は労働者派遣法が大手を振って王道にある。
「中間搾取の排除」
に違反してる。
原則の例外が一人歩きしている。
現実は政府統計にも出てこない派遣法の方が労基法よりも当たり前のように力を持っている
改正派遣法が国会に上程される。
閣議決定を引き伸ばし必死の行動があり上程にいたった。
厚生労働省法案には問題があった。
「事前面接」問題とは
政治合意に労使双方から猛抗議。
３月１９日日経は社説で猛反対の論陣を張っている。
「派遣面接は解禁すべきだ。」
負け犬の遠吠ッ！
ジャーナリズムに働くものは知識階級のハズ。
知性も品格も学んだ学問に裏打ちされた哲学も何も感じられない下劣なるか無駄な文章の羅列
知識階級、人間性のけらもない。
「事前面接」が例外的に認められているのは派遣就業後に派遣先企業に直接雇用されることを予定されている
「紹介予定派遣」のみ
おそらく短期ではなく一定期間派遣で働く「常用型」派遣にも事前面接も認めようという動きだった
であるならば、元々この「派遣法問題」は弱い立場にある派遣労働者を守ろうという法改正の動きであったはずなの
にそれに逆するもの
、政権交代したのに一体何故こんな体たらくになってしまったのか。
長妻大臣も期待された大臣であるにも係わらず
、年金には熱心であっても労働行政については本質的に弱者の立場に立てる大臣なのだろうか？
今の派遣法がまかり通るとどうなるの？：
日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2010-03-16
みんなで、声をあげよう！「公約違反」はもういやです。：日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2010-03-12
日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/
骨抜きにされつつあった長妻厚生労働省のまとめた労使合意の案をひっくり返した。
・政治主導で解決して欲しい
・派遣法抜本改正で骨抜きは許せません
・２・１９院内緊急集会
おおきな横幕を背景に国民新党・社民党議員が雛壇にあり関係者集会
写真が何枚もアップしてある。
国会内で写真を撮られている。
情報は本来は無料ではないハズ。
有料ブログ世に倦む日日にこのようにある。
本来は新聞が報道せねばならぬこと。
メディアはまったくこのようなる経過を報道しない。
3/18、労働者派遣法の改正問題で大きな動きがあった。
連立３党の党首級が集まる基本政策閣僚委員会が開かれ、派遣法改正案の最終合意がなされた、
社民党と国新党が要求していた「事前面接の解禁」の削除を民主党が受け入れ今国会で成立する見通しとなった。
福島瑞穂と亀井亜紀子のお手柄。
骨抜きの修正案が労政審「要綱」として諮問され、「要綱」に沿った厚労省の改正案が3/12にも閣議決定の寸前
福島瑞穂が土壇場で踏ん張り、亀井静香と連携して3/11に閣議先送りへと巻き返す。
さらに、福島瑞穂が先週末に菅直人に電話して
、派遣法改正を討議する閣議前の閣僚委員会を開くよう強力に要請、
菅直人が遂に受諾して、厚労省案の無傷での閣議通過は阻止された。
朝日2面の記事には、福島瑞穂が、要求が受け入れられない場合は、閣議での署名を拒否すると
漏らしていたとある。
また、同じ朝日の記事
「長妻氏は担当閣僚でありながら、菅氏が法案修正で決着させるとは知らされていなかった」
とも記述がある。
これが政治主導というものだ。
「この決定は、『政治主導』で正しい修正を決めたものです。粘り強い運動でひとまず大きな前進が実現しました」
長妻昭と細川律夫の二人には軽蔑の視線を送るのみだが
、福島瑞穂と亀井亜紀子の二人は
非正規労働者の権利のためによく奮闘した。
ただ喜んでばかり入られない。
所謂3年の猶予期間の心配事。
この期間に派遣労働という働き方と生活の保障のあり方（賃金を含め）の両面を真剣に考えなければならない
でないと、貧困は放置されたままになる
柳丸のゴルフ練習場跡地はミニシティーとなっている。
イオン・ダイソー、洋服の青山レンタルショップ・・・
広大なる駐車場は満車情況で市街地中心橘通りがシャッター街となるハズだ。
立身伝企業で横浜銀行だったか支援を受けマエメラはこの一角にマエムラシティーを形成している。
一角に派遣業がアル。
１９日平成版・宮崎の青鞜の女ともども三人で派遣会社にアル。
記した如く急劇なる変化の不可解さと律儀なる約束の履行
急変の過剰なるよくわからぬ人連れの１８日フェント防御姿勢後の１９日の顛末。
精神はいかに強靭を誇ると自負と言えど萎える
爺にしてナニヲしているのか解らない。
http://haken.nskdata.com/
０７年現在で派遣業者全国を見ると宮崎県では唯一都城の一社のみ。
それが随分と増えている。
http://haken.nskdata.com/perf/45/
ここまで来ると就労窓口はハローワーではないんでアル。
従来の就労活動機関ハローワークは全幅の信頼にあるハズところがこれが埒が明かない。
実態的就労は派遣業が多くを示しているのを実感させられた。
人材派遣という働き方
これが実はスピーディである。
派遣会社を選ぶポイントが重要にある
遣会社ランキング
1位、 リクルートスタッフィング。
2位 インテリジェンス
3位 フジスタッフ
5位 アデコ
利用者から圧倒的な支持を受けたのは
大手派遣会社パソナやスタッフサービスではない。
調査の編集部もこの結果にはちょっとびっくりとアル。
リクルートスタッフィングは、営業担当のサポート力や派遣社員を大切にする企業姿勢が高い評価を受けていました。
2位にランプアップしたインテリジェンスは、大手企業に強い派遣会社で、時給の高い案件が多いということで指示を集めていまる。
同率3位にランクアップしたフジスタッフは、派遣就業者からの評価が特に高い派遣会社。
3位にランクインしたテンプスタッフは、きめ細かいサポートが高い評価。
5位のアデコは、派遣求人件数の豊富さとサポート力の高さから評価されている。
派遣初心者にもおすすめできます。
また、パソナ、スタッフサービスといった派遣会社大手に対しては、
営業のサポート体制に不満の声が多数寄せられている。
竹中平蔵が一連の派遣法を法整備、
最大手パソナのトップにあるのはナントその竹中平蔵でアル。これ犯罪でしょう。？地位利用ッ！
パソナの役員報酬の総額は２億７４００万円。
役員は１０人いるから、ひとり平均２７４０万円。
竹中はざっと１億円の報酬。
当然、秘書、クルマ、個室の３点セットつき。
パソナは小泉・竹中改革の恩恵を受けて、
０３年５月期１３５６億円
０８年５月期２３６９億円と２倍に膨れ上がった売り上
「労働者派遣法」が改悪され真面目に働いても
年収２００万円以下の貧困層が、
１０人に１人、１０００万人もいる。
厚生労働省「労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html
平成16年度ピンハネ率
派遣料金 派遣賃金 ピンハネ率
一般労働者派遣事業 15,958円 11,405円 28.5%
特定労働者派遣事業 25,628円 15,997円 37.6%
(派遣先⇒派遣元) (派遣元⇒労働者) (1-賃金/料金)
派遣法改正日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続く。
ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲。
ところで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著。
小泉政権時代、国の国民からの借金は
5年で262.3兆円
も増えています。
（2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額）
小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしている
、国民がそれだけ貧乏になるのは当然である。？
小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に
占める国債からの歳入額合計は167.5兆円。
262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当。
国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財投債が積みあがっています。
小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円
（2007年11月末、9700億ドル）とほぼ一致。
つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測される。
それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょう？。
2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（2000年5月24日成立）」
すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。
郵政民営化をにらんでの法律改正。
このことを知っている国民はどれだけいるでしょうか。
当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。
それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金（合計約500兆円）を大蔵省の采配で、
国が勝手に（国民に了解なく）特殊法人運営などに流用した。
米国覇権主義者の圧力そのもの。2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなった。
その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財投債発行を始めたということ。
この財投債のつけも結局、国民に回される
、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません
派遣法改正日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
日本国民の貧乏化の実態
０８年1月4日付けの日経の経済教室堺屋太一氏の論文
それによれば21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP（国民総生産）が急落し、
2006年は34000ドルで、OECD加盟国（経済先進国）中18位に下がったとのこと。
93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。
国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。
多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。
それなのに、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。
堺屋氏によれば、日本国民の知価革命の遅れとのこと。
イノベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析もある。
2003年、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本が見事、敗北したためとも分析。
このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。
小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続く。
ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲。
ところで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。
小泉政権時代、国の国民からの借金は
5年で262.3兆円
も増えています。
（2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額）
単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから
、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこともありません。
財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に
占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。
262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。
国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財投債が積みあがっています。
小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円
（2007年11月末、9700億ドル）とほぼ一致します。
つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。
それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。
2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（2000年5月24日成立）」
すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。
郵政民営化をにらんでの法律改正です。
このことを知っている国民はどれだけいるでしょうか。
当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。
それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金（合計約500兆円）を大蔵省（現財務省）の采配で、
国が勝手に（国民に了解なく）特殊法人運営などに流用していたのです。
おそらく米国覇権主義者の圧力と思われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、
それができなくなったのです。
その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財投債発行を始めたということです。
この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは
本質的に変わりませんが・・・。
大手マスコミは意図的に報道していません
http://www.youtube.com/watch?v=F7ch9Gb1W7g&feature=channel
2/2 「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！
http://www.youtube.com/watch?v=3VPHy7tHf2s&NR=1、さる２月９日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員が
【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】
と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判する論陣を１６分にわたって繰り広げました。
これは画期的なことです。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年の一年余りの短期間にドル買した
３５兆２５６５億円はすべて米国債購入に充てられました。
このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのものなのです。
大不況の元凶＝３０－４０兆円の「需給ギャップ」は小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因
３月１５日内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が
２００９年１０～１２月期には年換算で３０兆円程度、
０９年１～３月期に過去最悪の４０兆円程度の需要不足であった、と発表。
、
２００９年の年間「需給ギャップ」が３０兆円ー４０兆円にのぼるというその金額。
「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成１４年１月ー平成２２年１月)の資料。
平成１４年１月から平成２２年１月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表、
平成１５年（２００３年)１月から平成１６年 (２００４年)３月までの１年３ヶ月の間にドルを買った総額は
日本円で３５兆２５６５億円。
この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致する。
短期間に巨額な「ドル買い」を実施
小泉首相と竹中金融担当相と財務省は一年余りの短期間に為替介入で買った３５兆２５６５億円分のドルは
全額米国債購入に充てられました。
なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ
２００１年に開始したアフガニスタン戦争と２００３年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたからです。
日本国民の労働の対価である「３５兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われるべきお金でしたが、
小泉首相と竹中金融担当相と財務省はブッシュ大統領の要求に従って返済不能の「米国債」を買って米国に貢いだのです。
米国に貢いだ「３５兆円」は、米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました
米国に「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。
またハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産と株が外資に買い占められました。
また原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が投資ファンドによって買い占められ価格高騰を誘発し途上国で
暴動が発生しました。
投資銀行は正体不明の金融派生商品を開発して世界中に拡販し膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しています。
今の日本を苦しめている大不況の元凶は３０－４０兆円の「需給ギャップ」であり、
このギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年に実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因なのです。
朝日新聞記事
需要不足、３０兆円程度と試算 内閣府
2010年3月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後のマイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかりましたが、
それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。
とんでもありません。
国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家
（ただし、見かけ上の金持ち国家）です。
日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル（500兆円）
に上ると推定されています
この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡（日本の対米貿易収支の万年黒字）から辻褄合わせすれば
納得のいく額です。
日本がこれだけ巨額の対米債権を抱えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。
日本国家の税収の何と半分近くの利子収入（不労所得）があるはずなのです。
本来、日本国民は左団扇だったはずです。
ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当てられていると
聞いたことがありません。
つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。
お金を貸しているのに、利子すら払わないとすれば、こんなひどい話はありません。
それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。
もし、後者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。
肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではないでしょうか。
本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。
さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル（100兆円超）と
上記、4兆ドル（500兆円）相当の対米債権推定総額とは大きな食い違いがあります。
なぜでしょうか。
この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前
、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、
それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。
この単純な秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく
、むしろ米国政府でしょう。
不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国民にまったく知らせようとしません。
踏んだり蹴ったり：原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする
2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。
統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油価格が急騰しています。
2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の
真の狙いが何であったか、よくみえてきました。
彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標（石油利権でぼろもうけ）を達成して笑いが止まらないでしょう。
問題は、派生的に、彼らの仮想敵国ロシア（産油国）、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。
それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。
彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。
ちなみに敵のいない戦争は成立しません。
一方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。
そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。
また、原油高騰は中国やインドのバブル的経済発展の抑制効果をもっています。
このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。
彼らにとって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民（石油利権と無縁）を襲うでしょう。年頭から株が暴落しても決して不思議はありません。
さて、2001年以来、小泉政権が行った、
あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された（？）日本政府の構造改革の代表は
、いうまでもなく郵政民営化ですが、
その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人（現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人）
がふたつあります。
それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。
どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。
前者は民族資本による石油資源開発組織であり、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。
小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債を食いつぶす
日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。
問題は小泉政権が選択的に取り潰した２法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できます。
以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、
あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも重要な特殊法人のみを選択的に廃止した
（自殺行為）、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制された。
この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。
気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められていたということ。
また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と
販売チャネルを強化するしかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための
国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち壊されているわけです。
万事休すとはこのことです。
忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から
指摘されています、
実は石油公団と基盤技術研究促進センターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。
まったく情けないことです。
なお、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資（円高対策の名目で）として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転（日本から米国へのワンウェイの国富移転）が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させているようなもの。
親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じている。
これでは日本国民が豊かになるはずがありません。
日本全体に劣化現象がみられるのは当然です。
最後に、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざらい持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。
小泉以前に国家機構を戻せ。
最大の景気対策、雇用対策である。
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花言葉は・・・・・・・・・誠実真実の愛
ぎょうさんに ねこいやはるわ～ はるともし
労働のお役所は二本立て。
就労現場の違法に目を光らす労働監督署と職業安定所＝職安で
いまではなんでも横文字。ハローワークである。
景気指標に求人倍率なぞ一連の就労報道がある。
統計の数字は政権支持率なぞでよく効かされる。
ただ実態を忠実に反映してないのは社会的常識。
その不可解さはいずこも同じで数次を信頼すると大変なる事になる。
選挙戦を終えて当選者発表の出口調査ほど正確さは殆どない。
働くものの憲法は「労働基準法」
この法は圧倒的に勤労者が社会を形作ってるこの国ゆえ
金科玉条で幼子婦女子の如く守られねばならない。
いかなる社会の変遷あろうとも
労働基準法は輝き続けるべきである。
ところが青春期の修学旅行時の幻惑を髣髴させる事が如きニアル。
つまり初めて金閣寺をみた「エエッ！」
ところがその驚き歓喜で銀閣寺に幻滅の輝き「ナンァ～～ニ」
団塊の世代は世界比較で世間をこう見ていた。
一億層中流がこの国の生活経済状況
まさか７人に一人が貧困情況に有るナゾ信じがたいのである。
勤労者のよりどころの憲法たる労働基準法は
いまやあってなきが如き。
労基法の真髄はあちこちにあるが収斂されている箇所
労働基準法6条の「中間搾取の排除」
ところがこれが有名無実を実感した。
求人の実務現場は労働者派遣法が大手を振って王道にある。
「中間搾取の排除」
に違反してる。
原則の例外が一人歩きしている。
現実は政府統計にも出てこない派遣法の方が労基法よりも当たり前のように力を持っている
改正派遣法が国会に上程される。
閣議決定を引き伸ばし必死の行動があり上程にいたった。
厚生労働省法案には問題があった。
「事前面接」問題とは
政治合意に労使双方から猛抗議。
３月１９日日経は社説で猛反対の論陣を張っている。
「派遣面接は解禁すべきだ。」
負け犬の遠吠ッ！
ジャーナリズムに働くものは知識階級のハズ。
知性も品格も学んだ学問に裏打ちされた哲学も何も感じられない下劣なるか無駄な文章の羅列
知識階級、人間性のけらもない。
「事前面接」が例外的に認められているのは派遣就業後に派遣先企業に直接雇用されることを予定されている
「紹介予定派遣」のみ
おそらく短期ではなく一定期間派遣で働く「常用型」派遣にも事前面接も認めようという動きだった
であるならば、元々この「派遣法問題」は弱い立場にある派遣労働者を守ろうという法改正の動きであったはずなの
にそれに逆するもの
、政権交代したのに一体何故こんな体たらくになってしまったのか。
長妻大臣も期待された大臣であるにも係わらず
、年金には熱心であっても労働行政については本質的に弱者の立場に立てる大臣なのだろうか？
今の派遣法がまかり通るとどうなるの？：
日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2010-03-16
みんなで、声をあげよう！「公約違反」はもういやです。：日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2010-03-12
日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/
骨抜きにされつつあった長妻厚生労働省のまとめた労使合意の案をひっくり返した。
・政治主導で解決して欲しい
・派遣法抜本改正で骨抜きは許せません
・２・１９院内緊急集会
おおきな横幕を背景に国民新党・社民党議員が雛壇にあり関係者集会
写真が何枚もアップしてある。
国会内で写真を撮られている。
情報は本来は無料ではないハズ。
有料ブログ世に倦む日日にこのようにある。
本来は新聞が報道せねばならぬこと。
メディアはまったくこのようなる経過を報道しない。
3/18、労働者派遣法の改正問題で大きな動きがあった。
連立３党の党首級が集まる基本政策閣僚委員会が開かれ、派遣法改正案の最終合意がなされた、
社民党と国新党が要求していた「事前面接の解禁」の削除を民主党が受け入れ今国会で成立する見通しとなった。
福島瑞穂と亀井亜紀子のお手柄。
骨抜きの修正案が労政審「要綱」として諮問され、「要綱」に沿った厚労省の改正案が3/12にも閣議決定の寸前
福島瑞穂が土壇場で踏ん張り、亀井静香と連携して3/11に閣議先送りへと巻き返す。
さらに、福島瑞穂が先週末に菅直人に電話して
、派遣法改正を討議する閣議前の閣僚委員会を開くよう強力に要請、
菅直人が遂に受諾して、厚労省案の無傷での閣議通過は阻止された。
朝日2面の記事には、福島瑞穂が、要求が受け入れられない場合は、閣議での署名を拒否すると
漏らしていたとある。
また、同じ朝日の記事
「長妻氏は担当閣僚でありながら、菅氏が法案修正で決着させるとは知らされていなかった」
とも記述がある。
これが政治主導というものだ。
「この決定は、『政治主導』で正しい修正を決めたものです。粘り強い運動でひとまず大きな前進が実現しました」
長妻昭と細川律夫の二人には軽蔑の視線を送るのみだが
、福島瑞穂と亀井亜紀子の二人は
非正規労働者の権利のためによく奮闘した。
ただ喜んでばかり入られない。
所謂3年の猶予期間の心配事。
この期間に派遣労働という働き方と生活の保障のあり方（賃金を含め）の両面を真剣に考えなければならない
でないと、貧困は放置されたままになる
柳丸のゴルフ練習場跡地はミニシティーとなっている。
イオン・ダイソー、洋服の青山レンタルショップ・・・
広大なる駐車場は満車情況で市街地中心橘通りがシャッター街となるハズだ。
立身伝企業で横浜銀行だったか支援を受けマエメラはこの一角にマエムラシティーを形成している。
一角に派遣業がアル。
１９日平成版・宮崎の青鞜の女ともども三人で派遣会社にアル。
記した如く急劇なる変化の不可解さと律儀なる約束の履行
急変の過剰なるよくわからぬ人連れの１８日フェント防御姿勢後の１９日の顛末。
精神はいかに強靭を誇ると自負と言えど萎える
爺にしてナニヲしているのか解らない。
http://haken.nskdata.com/
０７年現在で派遣業者全国を見ると宮崎県では唯一都城の一社のみ。
それが随分と増えている。
http://haken.nskdata.com/perf/45/
ここまで来ると就労窓口はハローワーではないんでアル。
従来の就労活動機関ハローワークは全幅の信頼にあるハズところがこれが埒が明かない。
実態的就労は派遣業が多くを示しているのを実感させられた。
人材派遣という働き方
これが実はスピーディである。
派遣会社を選ぶポイントが重要にある
遣会社ランキング
1位、 リクルートスタッフィング。
2位 インテリジェンス
3位 フジスタッフ
5位 アデコ
利用者から圧倒的な支持を受けたのは
大手派遣会社パソナやスタッフサービスではない。
調査の編集部もこの結果にはちょっとびっくりとアル。
リクルートスタッフィングは、営業担当のサポート力や派遣社員を大切にする企業姿勢が高い評価を受けていました。
2位にランプアップしたインテリジェンスは、大手企業に強い派遣会社で、時給の高い案件が多いということで指示を集めていまる。
同率3位にランクアップしたフジスタッフは、派遣就業者からの評価が特に高い派遣会社。
3位にランクインしたテンプスタッフは、きめ細かいサポートが高い評価。
5位のアデコは、派遣求人件数の豊富さとサポート力の高さから評価されている。
派遣初心者にもおすすめできます。
また、パソナ、スタッフサービスといった派遣会社大手に対しては、
営業のサポート体制に不満の声が多数寄せられている。
竹中平蔵が一連の派遣法を法整備、
最大手パソナのトップにあるのはナントその竹中平蔵でアル。これ犯罪でしょう。？地位利用ッ！
パソナの役員報酬の総額は２億７４００万円。
役員は１０人いるから、ひとり平均２７４０万円。
竹中はざっと１億円の報酬。
当然、秘書、クルマ、個室の３点セットつき。
パソナは小泉・竹中改革の恩恵を受けて、
０３年５月期１３５６億円
０８年５月期２３６９億円と２倍に膨れ上がった売り上
「労働者派遣法」が改悪され真面目に働いても
年収２００万円以下の貧困層が、
１０人に１人、１０００万人もいる。
厚生労働省「労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html
平成16年度ピンハネ率
派遣料金 派遣賃金 ピンハネ率
一般労働者派遣事業 15,958円 11,405円 28.5%
特定労働者派遣事業 25,628円 15,997円 37.6%
(派遣先⇒派遣元) (派遣元⇒労働者) (1-賃金/料金)
派遣法改正日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続く。
ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲。
ところで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著。
小泉政権時代、国の国民からの借金は
5年で262.3兆円
も増えています。
（2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額）
小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしている
、国民がそれだけ貧乏になるのは当然である。？
小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に
占める国債からの歳入額合計は167.5兆円。
262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当。
国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財投債が積みあがっています。
小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円
（2007年11月末、9700億ドル）とほぼ一致。
つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測される。
それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょう？。
2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（2000年5月24日成立）」
すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。
郵政民営化をにらんでの法律改正。
このことを知っている国民はどれだけいるでしょうか。
当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。
それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金（合計約500兆円）を大蔵省の采配で、
国が勝手に（国民に了解なく）特殊法人運営などに流用した。
米国覇権主義者の圧力そのもの。2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなった。
その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財投債発行を始めたということ。
この財投債のつけも結局、国民に回される
、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません
派遣法改正日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
日本国民の貧乏化の実態
０８年1月4日付けの日経の経済教室堺屋太一氏の論文
それによれば21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP（国民総生産）が急落し、
2006年は34000ドルで、OECD加盟国（経済先進国）中18位に下がったとのこと。
93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。
国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。
多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。
それなのに、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。
堺屋氏によれば、日本国民の知価革命の遅れとのこと。
イノベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析もある。
2003年、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本が見事、敗北したためとも分析。
このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。
小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続く。
ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲。
ところで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。
小泉政権時代、国の国民からの借金は
5年で262.3兆円
も増えています。
（2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額）
単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから
、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこともありません。
財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に
占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。
262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。
国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財投債が積みあがっています。
小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円
（2007年11月末、9700億ドル）とほぼ一致します。
つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。
それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。
2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（2000年5月24日成立）」
すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。
郵政民営化をにらんでの法律改正です。
このことを知っている国民はどれだけいるでしょうか。
当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。
それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金（合計約500兆円）を大蔵省（現財務省）の采配で、
国が勝手に（国民に了解なく）特殊法人運営などに流用していたのです。
おそらく米国覇権主義者の圧力と思われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、
それができなくなったのです。
その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財投債発行を始めたということです。
この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは
本質的に変わりませんが・・・。
大手マスコミは意図的に報道していません
http://www.youtube.com/watch?v=F7ch9Gb1W7g&feature=channel
2/2 「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！
http://www.youtube.com/watch?v=3VPHy7tHf2s&NR=1、さる２月９日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員が
【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】
と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判する論陣を１６分にわたって繰り広げました。
これは画期的なことです。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年の一年余りの短期間にドル買した
３５兆２５６５億円はすべて米国債購入に充てられました。
このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのものなのです。
大不況の元凶＝３０－４０兆円の「需給ギャップ」は小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因
３月１５日内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が
２００９年１０～１２月期には年換算で３０兆円程度、
０９年１～３月期に過去最悪の４０兆円程度の需要不足であった、と発表。
、
２００９年の年間「需給ギャップ」が３０兆円ー４０兆円にのぼるというその金額。
「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成１４年１月ー平成２２年１月)の資料。
平成１４年１月から平成２２年１月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表、
平成１５年（２００３年)１月から平成１６年 (２００４年)３月までの１年３ヶ月の間にドルを買った総額は
日本円で３５兆２５６５億円。
この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致する。
短期間に巨額な「ドル買い」を実施
小泉首相と竹中金融担当相と財務省は一年余りの短期間に為替介入で買った３５兆２５６５億円分のドルは
全額米国債購入に充てられました。
なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ
２００１年に開始したアフガニスタン戦争と２００３年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたからです。
日本国民の労働の対価である「３５兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われるべきお金でしたが、
小泉首相と竹中金融担当相と財務省はブッシュ大統領の要求に従って返済不能の「米国債」を買って米国に貢いだのです。
米国に貢いだ「３５兆円」は、米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました
米国に「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。
またハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産と株が外資に買い占められました。
また原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が投資ファンドによって買い占められ価格高騰を誘発し途上国で
暴動が発生しました。
投資銀行は正体不明の金融派生商品を開発して世界中に拡販し膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しています。
今の日本を苦しめている大不況の元凶は３０－４０兆円の「需給ギャップ」であり、
このギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年に実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因なのです。
朝日新聞記事
需要不足、３０兆円程度と試算 内閣府
2010年3月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後のマイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかりましたが、
それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。
とんでもありません。
国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家
（ただし、見かけ上の金持ち国家）です。
日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル（500兆円）
に上ると推定されています
この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡（日本の対米貿易収支の万年黒字）から辻褄合わせすれば
納得のいく額です。
日本がこれだけ巨額の対米債権を抱えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。
日本国家の税収の何と半分近くの利子収入（不労所得）があるはずなのです。
本来、日本国民は左団扇だったはずです。
ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当てられていると
聞いたことがありません。
つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。
お金を貸しているのに、利子すら払わないとすれば、こんなひどい話はありません。
それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。
もし、後者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。
肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではないでしょうか。
本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。
さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル（100兆円超）と
上記、4兆ドル（500兆円）相当の対米債権推定総額とは大きな食い違いがあります。
なぜでしょうか。
この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前
、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、
それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。
この単純な秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく
、むしろ米国政府でしょう。
不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国民にまったく知らせようとしません。
踏んだり蹴ったり：原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする
2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。
統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油価格が急騰しています。
2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の
真の狙いが何であったか、よくみえてきました。
彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標（石油利権でぼろもうけ）を達成して笑いが止まらないでしょう。
問題は、派生的に、彼らの仮想敵国ロシア（産油国）、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。
それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。
彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。
ちなみに敵のいない戦争は成立しません。
一方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。
そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。
また、原油高騰は中国やインドのバブル的経済発展の抑制効果をもっています。
このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。
彼らにとって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民（石油利権と無縁）を襲うでしょう。年頭から株が暴落しても決して不思議はありません。
さて、2001年以来、小泉政権が行った、
あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された（？）日本政府の構造改革の代表は
、いうまでもなく郵政民営化ですが、
その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人（現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人）
がふたつあります。
それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。
どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。
前者は民族資本による石油資源開発組織であり、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。
小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債を食いつぶす
日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。
問題は小泉政権が選択的に取り潰した２法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できます。
以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、
あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも重要な特殊法人のみを選択的に廃止した
（自殺行為）、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制された。
この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。
気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められていたということ。
また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と
販売チャネルを強化するしかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための
国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち壊されているわけです。
万事休すとはこのことです。
忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から
指摘されています、
実は石油公団と基盤技術研究促進センターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。
まったく情けないことです。
なお、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資（円高対策の名目で）として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転（日本から米国へのワンウェイの国富移転）が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させているようなもの。
親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じている。
これでは日本国民が豊かになるはずがありません。
日本全体に劣化現象がみられるのは当然です。
最後に、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざらい持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。
小泉以前に国家機構を戻せ。
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