今日の誕生日の花は・・・・・・コブシ
花言葉は・・・・・友情・歓迎
モクレン科の辛夷は植物図鑑によると拳の字を当ててアル。つぼみが拳に似ているかららしい。
ただ国語辞典では拳のじをあてる
実の形が子どもの拳に似ているとアル。
見間違える如くハクモクレンに似ている。
見分け方はかの花よりは小さい花でコブシの花の下には小さな葉っぱがついている
どうしても歌の一節を思い出す
♪こぶし咲く あの丘 北国の ああ 北国の春♪
一転の曇りなき白き花色からの花言葉が友情か。
ほかに友愛ともアル。
子供と戯れ遊ぶ僧・良寛さまは書家でもある。
俳人としては１０７句を残す。
青みたる なかに辛夷の 花ざかり
民主党政権で衆議院議決優先の３０日ルールもあるゆえ実質初めての予算が編成される。
よって政局は総てが７月の参議院選挙に標準があわされている。
普天間問題もその延長上の日程上にある避けて通れない課題である。
ただ普天間問題がどう転ぼうと鳩山政権が普天間基地問題で追い込まれることはない。
米国、民主党、自民党の間で「日米同盟重視」で一致しているゆえだ。
沖縄県民を軽視する形で決着するのか、
米側が譲歩すると見せかけ裏で鳩山民主党が多大の負担を背負うのか、
あるいは複雑な分散移転の形で皆が負担を分かち合うのか、
どんな決着になるかはわからない。
しかし必ず決着する。
国民の大半が日米同盟を認めているからだ。
７日のNHK日曜討論と同日の舟橋洋一の朝日が後方支援記事を掲げている。
この奇妙なる一致は何であるのか。
読売でないところが解せない。
コノ国の未来を見据えて混迷にあるときは師の思考に学び教えを請う。
植草元早大教授と天木直人元レバノン大使の主張である。
ーーーーーー
７日朝日新聞は一面に「悪夢『２０＊＊年』日本破綻」という衝撃的な記事を掲げた。
日本が破綻するという意見は巷に溢れている。
書店にはその手の本が山積みされている。
それが当たるも八卦、当たらぬも八卦の類であればいい。
本を売るための「オオカミ少年」と笑って済ませる。
しかし、朝日という大手新聞が「日本破綻」という衝撃的な見出しの記事を一面に掲げた。
これまでにこんな事があっただろうか。
２０１０年度の予算において国債（４４兆円）が税収(３７兆円)をはじめて上回った
その傾向が年々拡大する。
国債の９割以上が国内金融機関が保有し、その最終購入者は我々国民である、
だから安心だという見方が大勢である。
しかし、国民がもはや国の借金を引き受けられない状況が１０年以内に来るという。
これは新鮮なる主張であり、驚きである。
ＩＭＦの試算では２０１９年に公的債務残高が個人金融資産を上回るという。
みずほ銀行の試算では追加発行できる国債は５６９兆円であり、０９年度中の国債発行５３・５兆円で単純計算すると約１０年分しかないという。
しかも、家計にはローンがある。
高齢化で貯蓄が取り崩される。
実際は国民が国債を買えなくなる時はもっと早く来ると朝日は言う。
国債が売れなくなると国債金利をあげて売ろうとするから、国債金利支払いの負担が急増し財政がさらに悪化する。
国の信用は失われ、株価は暴落し、物価は高騰する
極めつけは朝日新聞の結論。
消費税増税やむなし、しかも２５％増は不可避だ、と。
そんな事をしたら日本経済の破綻の前に国民生活が破綻する。
増税なき財政再建がなぜ出来ないのか。
なぜそれを自民党も民主党もはじめからあきらめるのか。
いまこそ政治家、官僚、経済専門家が本気になって正しい経済対策を打ち出す時ではないのか。
日米同盟が間違っていると正論を言う政治家や官僚や有識者が一人もいないことは大問題だ。
だからこそ普天間基地問題ごときでこれほど迷走するのだ。
しかし経済無策のほうがもっと深刻である。
参院選挙どころではない。
政界再編などやっている暇はない。
国民生活を破綻させない政党、政治家なら誰でもいい。
そんな政治がなぜできない。
そんな政治家がなぜ現れないのか。
日本はひょっとして本当に破綻するかもしれない。
ーーーーーーー
天木直人元レバノン大使の杞憂が当ってはどうしようもない。
プロの書き手は流石に名文であり解り易い。
植草ブログには次のようにある。
ーーーーー
消費税増税の是非が参院選争点の一つになる
参院選の争点のひとつが明らかになった。
３月７日のＮＨＫ日曜討論で自民党の与謝野馨元財務相がが本年夏の参院選で、自民党が消費税増税を公約に掲げることを肯定した。
鳩山総理ならびに鳩山政権の副総理兼財務大臣の菅直人大臣は、
消費税増税には国民の判断が必要であるとし、次期衆院選までは消費税増税を実行しないことを明言している。
現在の衆議院の任期中は消費税増税を封印することは、昨年８月３０日の総選挙に際して民主党が公約として掲げた事項である。この問題は昨年５月に小沢一郎氏が代表を辞任したことを受けて実施された民主党代表選でも争点として浮上した問題である。
代表選に立候補した鳩山総理大臣と岡田大臣の二人。、
岡田克也大臣は消費税増税に積極的な見解を示した。
これに対して鳩山総理大臣は次期衆議院の任期中は消費税増税を行わないことを明言。
中期的には日本の財政バランスの回復、社会保障財源を確保するために、消費税率の引き上げは不可避である。
消費税には逆進的な性格があるため、消費税増税は相対的に所得の少ない人々の課税負担率を引き上げる側面がある。
したがって、この問題を十分に踏まえ、この問題を解決する制度設計が必要である。
米国ではオバマ政権が所得税率の累進度を強め、税制による所得再分配機能を強化する政策が採用されている。
日本においても所得税の累進税率制度を強化することが検討課題に浮上する。
日本の税収が激減した最大の要因は法人税収が激減したことである。
したがって、税収を回復するためには法人税収を確保できるようにすることが先決である。
現時点で法人税減税が論じられることは誠に奇異である。
消費税の増税を検討する前に、政府支出の無駄を排除することが先決である。
消費税増税を容認してしまえば政府支出の無駄排除が骨抜きになることは明白である。
必要な政府支出を賄うための財源確保の必要性を多くの国民が認めるだろう。
しかし、官僚利権を温存したままで国民に負担を求めることに主権者国民は同意し得ない。
多くの天下り機関に巨大な国費が投入されている。
公益法人、独立行政法人のすべてが不要だとは思わないが、これらの機関への政府支出の多くが天下りを維持するために実行されていることは間違いない。
官僚利権を排除する施策を優先して実施しなければならない。
鳩山政権は事業仕分けを実施して、政府支出への切り込みを開始した。
しかし、公益法人や独立行政法人等への政府支出を一気に切り込めば、これらの機関における大きな雇用問題が発生する。
この点に着目するなら政府支出切り込みには一定の時間をかける必要がある。
マニフェストの実現は大切だが、マニフェストを実現することに伴って重要な問題が発生するなら、
その点を踏まえて現実的に柔軟に対応することは不可欠である。
無駄な政府支出排除は中期的な実施プログラムを策定して、計画的に実行してゆく必要がある。
景気回復による税収の確保、所得税制の見直し、資産課税の見直し、これらと政府支出の無駄排除を総合的に検討したうえで、消費税の見直しを検討するべきである。
自民党の与謝野元財務相は次期参院選で自民党が消費税増税を公約に掲げることを肯定した
自民党のコンセンサスを確保しているのだろうか。
政党を代表して政党討論会に出演して発言しておきながら、党としての見解を示していない
それでは誰も与謝野自民党元元財務相の発言に耳を貸さなくなるだろう。
経済政策においては、当面の財政政策運営が焦点である。
日本の財政収支が大幅に悪化していることを踏まえて、財政政策の活用に対する慎重論が噴出している。
しかし、財政政策慎重論や消費税増税論を主張する与謝野自民党元元財務相自身の言動が最も激しくぶれていることを見落とせない。
サブプライム金融危機が本格化して日本経済が戦後最悪の不況に陥った２００８年後半、
与謝野馨は自民党総裁選に際してサブプライム危機に伴う日本経済への影響について、
「蚊に刺された程度のこと」と明言した。
与謝野元財務相は麻生政権の閣僚に起用され、極めて小規模の２００８年度第一次補正予算を編成した
日本経済の急激な悪化に動揺してすぐに第二次補正予算編成に追い込まれ、
さらに、２００９年度は年度に入ってすぐに１４兆円規模の補正予算編成に追い込まれた。
経済の見通しを誤り、政策対応が右往左往したことが政策の軌跡に鮮明に示されている。
日本財政を劇的に悪化させたのが２００９年度第一次補正予算である。
歳出を１４兆円拡大する一方で、税収見積もりを９兆円も読み誤った。
この究極のバラマキ政策と税収の見積もり誤りが、日本財政を崩壊させたのである。
与謝野元財務相は日本財政破壊の主犯の一人であり、この人物が鳩山政権の財政運営を批判することは笑止千万である。
日本経済回復と財政健全化の二つの課題を実現させる方策を示すことが求められている。
この問題を考える際に、何よりも重要なことは、景気回復と財政健全化の因果関係を正しく把握することである。
１９９０年代以降、何度も繰り返してきた経済政策の誤りは、
景気回復持続の重要性を無視して性急な緊縮財政に走ったこと
である。
戦後最悪の不況から半歩抜け出すことに成功した日本経済にとって、
いま最重要の課題は日本経済の緩やかな回復を維持させることである。
財政収支の悪化が進行してしまったのは事実であるが、この段階で財政政策の基本方針を景気支持から財政再建に転換することは明らかな間違いである。
日曜討論では、菅直人副総理が与謝野元元財務相に的確な指摘を示した。
「いまこの時点で財政政策の基本路線を転換することを与謝野元元財務相は主張するのか」と。
短期的には必要な範囲で財政収支がさらに悪化することを容認せざるをえない。
財政健全化プログラムは中期の制度変更で対応するべきものであり、短期の政策運営のなかで実行するべきものでないからだ。
日本財政の破綻懸念を煽る論調が散見される
日本のマネーフローを見る限り、短期的な懸念は存在しない。
政府資産を含めた国のバランスシートに懸念は乏しく、短期的な日本財政の破綻懸念は存在しない。
短期のマクロ経済政策では景気回復持続を確保することに軸足を置くべきである。
財政バランスの健全性回復は景気回復を通じ、さらにその上での制度改革を通じて実現するべきものである。
鳩山政権にはこの点の再確認が求められる。
ーーーーーーー
このように教えていただけた。
７日朝６時の日曜放談のことが気になっていたら
反戦な家づくりさん３・７付けブログに解説がすでにしてあった。
これを見ていれば７日６時からの日曜放談のTBS朝の番組が納得いく。
ブログの一貫主張の趣旨には深く理解する。
こうアル。
どんな頑丈な家も戦争では瓦礫の山。木の家をつくる建築家が反戦を考えます。平和ボケした頭脳に喝！
ネタ元はメールマガジン誌にあるようだ。
なお売文業の産経も恥も外聞もなく同じネタ元の記事がある。
この日のブログは爺目も読んでいる。
週刊ダイアモンドの発行部数は公表１６万部と言う。
新聞で言う押し紙という水増しなしならたいしたものである。
渡部恒三もここまで落ちたものかと政治家としての矜持を疑うが本音が出ている。
ダイアモンドのHPはこちら。
http://drc.diamond.co.jp/a8/mokuji.html?link_id=a851
ついに自民との合併を言い出した渡部恒三
民主党の獅子身中の虫にして、史上初の民選政権の裏切り者、渡部恒三が、
ついに＜自民党と民主党の合併＞を公言した。
渡部恒三・前民主党最高顧問インタビュー
「政権交代だけでは変わらない。民主と自民の垣根を超え、新たな“第一極”を目指せ」
2010.3.4 ダイアモンドオンライン
（前後略）
あくまで気持ちの上でのことだが、どうせなら第三極などという小さなものではなく、民主党と自民党を合併して
「新たな第一極」を作るくらいの意気込みでやりたい。
これが、先日の麻生太郎との秘密会談の真意である。
気持ちのうえなんて言い訳をしているが、政権党である民主党と崩壊寸前の自民党を合併しなければならない理由など、政権の側にはない。
崩壊した自民党から、改心して民主党に入りたいという人間がいれば、検討すればいいだけのこと。
＜合併＞なんて、どっからそんな発想が出てくるのか？？
自民党を救うため、自民党に代表される利権集団を守るため、息子（恒雄）のボスであるマイケル・グリーンの命令により、自民と民主の悪質なものたちを糾合して多数派工作をしている、ということだろう。
かつて小沢氏が大連立に乗りかけて、大ヒンシュクをかった。
たしかに、あれは良くなかった。
が、それでもあのときは民主党は野党だった。
今回の渡部恒三の＜民主・自民合併工作＞は、政権党の側からやっているうえに、連立ではなく＜合併＞だというのだから、そのヒドさはメーター振り切り状態だ。
麻生と秘密会談をしたことと、この＜合併＞宣言をもって、除名処分にするくらいの気概を、小沢氏も鳩山氏も示してほしい。
せめて、最高顧問なんていうエラそうな肩書きは、今すぐ引っぺがすべきだ。
今の政権は、自民党への昔年の恨み辛みが積もり積もって、それが「民主党たのむよ」という票になったんじゃないのか。
それを、いけしゃあしゃあと、自民党と合併するなどと、どの口の言っているのか。
こんな男を最高顧問にしているだけで、民主党は価値が暴落する。
ダイアモンドの記事には、これ以外にも、なんじゃこりゃ という発言が満載。
小沢君や羽田君らと共に新生党を立ち上げ、自民党を離党した。
その後細川・羽田内閣を作り、紆余曲折を経ながらも、昨年やっと民主党政権を作り上げた。
って、まるで自分が主役だったかのような言い方。
おいしそうなところに付いていっただけじゃあないのか。
まさに７日テレビでの主張はコノ通りであった
７奉行を任じている渡部恒三である。
【単刀直言】2.18 産経
「渡部恒三さんが“反小沢”を助長」平野貞夫元参院議員
民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっている
日本の政治にとって深刻な問題。
それを助長させているのは渡部恒三さんですよ。
その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。
渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。
渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。
そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。
ダイアモンド誌上での渡部恒三のトンデモ発言はつづく。
自民党にも、志のある政治家はたくさんいる。
それに、むしろ自民党の方が付き合いが深い古参議員が多い。
立場が変わっても、変わらぬ姿勢で彼らと付き合い、協力し合ってきたからこそ、40年間一度も落選することなく、
国会議員を続けてこられたと思っている。
自民党となれ合ってきたおかげで、当選できたのだと公言している。
周囲から見れば、確かに民主党のナンバー1は小沢君で、ナンバー2は自分だろう。
なんで、このおっちゃんがナンバー２なんだ？
だれが決めたんだ？
とまあ、いかに自分がえらいのかということを延々としゃべっている。
渡部恒三が（自称）ナンバー２にふんぞり返っていることと、原発推進。
この二つだけは、いかに民主党といえども、許せない。
鳩山さん、小沢さん、国民の生活が第一。
ぶれたら負けますよ。参院選。
地元紙８日トップ記事にアル「７日に解った事」
小沢一郎発言がある。
「国内移転では選挙にならない。」
選挙の神様のご宣託。
真髄をついているブレない政治家ゆえ旧残滓政治勢力から畏怖され仲間内からさえ嫌われるハズ。
政治家は人気商売ではない。
国家の未来を語たれるや否やに価値がある。
沖縄に小沢一郎は土地を取得しているとかの報道に明け暮れる情況にアル総メディア情況。
小沢悪のイメージを煽るわけである。
ズバリッ！
選挙の神様のご宣託は終始一貫揺ぎ無き国民目線にある。
どうする鳩山政権。
決断の時期である。
クリック よろしく
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http://blog.with2.net/link.php?62076
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花言葉は・・・・・友情・歓迎
モクレン科の辛夷は植物図鑑によると拳の字を当ててアル。つぼみが拳に似ているかららしい。
ただ国語辞典では拳のじをあてる
実の形が子どもの拳に似ているとアル。
見間違える如くハクモクレンに似ている。
見分け方はかの花よりは小さい花でコブシの花の下には小さな葉っぱがついている
どうしても歌の一節を思い出す
♪こぶし咲く あの丘 北国の ああ 北国の春♪
一転の曇りなき白き花色からの花言葉が友情か。
ほかに友愛ともアル。
子供と戯れ遊ぶ僧・良寛さまは書家でもある。
俳人としては１０７句を残す。
青みたる なかに辛夷の 花ざかり
民主党政権で衆議院議決優先の３０日ルールもあるゆえ実質初めての予算が編成される。
よって政局は総てが７月の参議院選挙に標準があわされている。
普天間問題もその延長上の日程上にある避けて通れない課題である。
ただ普天間問題がどう転ぼうと鳩山政権が普天間基地問題で追い込まれることはない。
米国、民主党、自民党の間で「日米同盟重視」で一致しているゆえだ。
沖縄県民を軽視する形で決着するのか、
米側が譲歩すると見せかけ裏で鳩山民主党が多大の負担を背負うのか、
あるいは複雑な分散移転の形で皆が負担を分かち合うのか、
どんな決着になるかはわからない。
しかし必ず決着する。
国民の大半が日米同盟を認めているからだ。
７日のNHK日曜討論と同日の舟橋洋一の朝日が後方支援記事を掲げている。
この奇妙なる一致は何であるのか。
読売でないところが解せない。
コノ国の未来を見据えて混迷にあるときは師の思考に学び教えを請う。
植草元早大教授と天木直人元レバノン大使の主張である。
ーーーーーー
７日朝日新聞は一面に「悪夢『２０＊＊年』日本破綻」という衝撃的な記事を掲げた。
日本が破綻するという意見は巷に溢れている。
書店にはその手の本が山積みされている。
それが当たるも八卦、当たらぬも八卦の類であればいい。
本を売るための「オオカミ少年」と笑って済ませる。
しかし、朝日という大手新聞が「日本破綻」という衝撃的な見出しの記事を一面に掲げた。
これまでにこんな事があっただろうか。
２０１０年度の予算において国債（４４兆円）が税収(３７兆円)をはじめて上回った
その傾向が年々拡大する。
国債の９割以上が国内金融機関が保有し、その最終購入者は我々国民である、
だから安心だという見方が大勢である。
しかし、国民がもはや国の借金を引き受けられない状況が１０年以内に来るという。
これは新鮮なる主張であり、驚きである。
ＩＭＦの試算では２０１９年に公的債務残高が個人金融資産を上回るという。
みずほ銀行の試算では追加発行できる国債は５６９兆円であり、０９年度中の国債発行５３・５兆円で単純計算すると約１０年分しかないという。
しかも、家計にはローンがある。
高齢化で貯蓄が取り崩される。
実際は国民が国債を買えなくなる時はもっと早く来ると朝日は言う。
国債が売れなくなると国債金利をあげて売ろうとするから、国債金利支払いの負担が急増し財政がさらに悪化する。
国の信用は失われ、株価は暴落し、物価は高騰する
極めつけは朝日新聞の結論。
消費税増税やむなし、しかも２５％増は不可避だ、と。
そんな事をしたら日本経済の破綻の前に国民生活が破綻する。
増税なき財政再建がなぜ出来ないのか。
なぜそれを自民党も民主党もはじめからあきらめるのか。
いまこそ政治家、官僚、経済専門家が本気になって正しい経済対策を打ち出す時ではないのか。
日米同盟が間違っていると正論を言う政治家や官僚や有識者が一人もいないことは大問題だ。
だからこそ普天間基地問題ごときでこれほど迷走するのだ。
しかし経済無策のほうがもっと深刻である。
参院選挙どころではない。
政界再編などやっている暇はない。
国民生活を破綻させない政党、政治家なら誰でもいい。
そんな政治がなぜできない。
そんな政治家がなぜ現れないのか。
日本はひょっとして本当に破綻するかもしれない。
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天木直人元レバノン大使の杞憂が当ってはどうしようもない。
プロの書き手は流石に名文であり解り易い。
植草ブログには次のようにある。
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消費税増税の是非が参院選争点の一つになる
参院選の争点のひとつが明らかになった。
３月７日のＮＨＫ日曜討論で自民党の与謝野馨元財務相がが本年夏の参院選で、自民党が消費税増税を公約に掲げることを肯定した。
鳩山総理ならびに鳩山政権の副総理兼財務大臣の菅直人大臣は、
消費税増税には国民の判断が必要であるとし、次期衆院選までは消費税増税を実行しないことを明言している。
現在の衆議院の任期中は消費税増税を封印することは、昨年８月３０日の総選挙に際して民主党が公約として掲げた事項である。この問題は昨年５月に小沢一郎氏が代表を辞任したことを受けて実施された民主党代表選でも争点として浮上した問題である。
代表選に立候補した鳩山総理大臣と岡田大臣の二人。、
岡田克也大臣は消費税増税に積極的な見解を示した。
これに対して鳩山総理大臣は次期衆議院の任期中は消費税増税を行わないことを明言。
中期的には日本の財政バランスの回復、社会保障財源を確保するために、消費税率の引き上げは不可避である。
消費税には逆進的な性格があるため、消費税増税は相対的に所得の少ない人々の課税負担率を引き上げる側面がある。
したがって、この問題を十分に踏まえ、この問題を解決する制度設計が必要である。
米国ではオバマ政権が所得税率の累進度を強め、税制による所得再分配機能を強化する政策が採用されている。
日本においても所得税の累進税率制度を強化することが検討課題に浮上する。
日本の税収が激減した最大の要因は法人税収が激減したことである。
したがって、税収を回復するためには法人税収を確保できるようにすることが先決である。
現時点で法人税減税が論じられることは誠に奇異である。
消費税の増税を検討する前に、政府支出の無駄を排除することが先決である。
消費税増税を容認してしまえば政府支出の無駄排除が骨抜きになることは明白である。
必要な政府支出を賄うための財源確保の必要性を多くの国民が認めるだろう。
しかし、官僚利権を温存したままで国民に負担を求めることに主権者国民は同意し得ない。
多くの天下り機関に巨大な国費が投入されている。
公益法人、独立行政法人のすべてが不要だとは思わないが、これらの機関への政府支出の多くが天下りを維持するために実行されていることは間違いない。
官僚利権を排除する施策を優先して実施しなければならない。
鳩山政権は事業仕分けを実施して、政府支出への切り込みを開始した。
しかし、公益法人や独立行政法人等への政府支出を一気に切り込めば、これらの機関における大きな雇用問題が発生する。
この点に着目するなら政府支出切り込みには一定の時間をかける必要がある。
マニフェストの実現は大切だが、マニフェストを実現することに伴って重要な問題が発生するなら、
その点を踏まえて現実的に柔軟に対応することは不可欠である。
無駄な政府支出排除は中期的な実施プログラムを策定して、計画的に実行してゆく必要がある。
景気回復による税収の確保、所得税制の見直し、資産課税の見直し、これらと政府支出の無駄排除を総合的に検討したうえで、消費税の見直しを検討するべきである。
自民党の与謝野元財務相は次期参院選で自民党が消費税増税を公約に掲げることを肯定した
自民党のコンセンサスを確保しているのだろうか。
政党を代表して政党討論会に出演して発言しておきながら、党としての見解を示していない
それでは誰も与謝野自民党元元財務相の発言に耳を貸さなくなるだろう。
経済政策においては、当面の財政政策運営が焦点である。
日本の財政収支が大幅に悪化していることを踏まえて、財政政策の活用に対する慎重論が噴出している。
しかし、財政政策慎重論や消費税増税論を主張する与謝野自民党元元財務相自身の言動が最も激しくぶれていることを見落とせない。
サブプライム金融危機が本格化して日本経済が戦後最悪の不況に陥った２００８年後半、
与謝野馨は自民党総裁選に際してサブプライム危機に伴う日本経済への影響について、
「蚊に刺された程度のこと」と明言した。
与謝野元財務相は麻生政権の閣僚に起用され、極めて小規模の２００８年度第一次補正予算を編成した
日本経済の急激な悪化に動揺してすぐに第二次補正予算編成に追い込まれ、
さらに、２００９年度は年度に入ってすぐに１４兆円規模の補正予算編成に追い込まれた。
経済の見通しを誤り、政策対応が右往左往したことが政策の軌跡に鮮明に示されている。
日本財政を劇的に悪化させたのが２００９年度第一次補正予算である。
歳出を１４兆円拡大する一方で、税収見積もりを９兆円も読み誤った。
この究極のバラマキ政策と税収の見積もり誤りが、日本財政を崩壊させたのである。
与謝野元財務相は日本財政破壊の主犯の一人であり、この人物が鳩山政権の財政運営を批判することは笑止千万である。
日本経済回復と財政健全化の二つの課題を実現させる方策を示すことが求められている。
この問題を考える際に、何よりも重要なことは、景気回復と財政健全化の因果関係を正しく把握することである。
１９９０年代以降、何度も繰り返してきた経済政策の誤りは、
景気回復持続の重要性を無視して性急な緊縮財政に走ったこと
である。
戦後最悪の不況から半歩抜け出すことに成功した日本経済にとって、
いま最重要の課題は日本経済の緩やかな回復を維持させることである。
財政収支の悪化が進行してしまったのは事実であるが、この段階で財政政策の基本方針を景気支持から財政再建に転換することは明らかな間違いである。
日曜討論では、菅直人副総理が与謝野元元財務相に的確な指摘を示した。
「いまこの時点で財政政策の基本路線を転換することを与謝野元元財務相は主張するのか」と。
短期的には必要な範囲で財政収支がさらに悪化することを容認せざるをえない。
財政健全化プログラムは中期の制度変更で対応するべきものであり、短期の政策運営のなかで実行するべきものでないからだ。
日本財政の破綻懸念を煽る論調が散見される
日本のマネーフローを見る限り、短期的な懸念は存在しない。
政府資産を含めた国のバランスシートに懸念は乏しく、短期的な日本財政の破綻懸念は存在しない。
短期のマクロ経済政策では景気回復持続を確保することに軸足を置くべきである。
財政バランスの健全性回復は景気回復を通じ、さらにその上での制度改革を通じて実現するべきものである。
鳩山政権にはこの点の再確認が求められる。
ーーーーーーー
このように教えていただけた。
７日朝６時の日曜放談のことが気になっていたら
反戦な家づくりさん３・７付けブログに解説がすでにしてあった。
これを見ていれば７日６時からの日曜放談のTBS朝の番組が納得いく。
ブログの一貫主張の趣旨には深く理解する。
こうアル。
どんな頑丈な家も戦争では瓦礫の山。木の家をつくる建築家が反戦を考えます。平和ボケした頭脳に喝！
ネタ元はメールマガジン誌にあるようだ。
なお売文業の産経も恥も外聞もなく同じネタ元の記事がある。
この日のブログは爺目も読んでいる。
週刊ダイアモンドの発行部数は公表１６万部と言う。
新聞で言う押し紙という水増しなしならたいしたものである。
渡部恒三もここまで落ちたものかと政治家としての矜持を疑うが本音が出ている。
ダイアモンドのHPはこちら。
http://drc.diamond.co.jp/a8/mokuji.html?link_id=a851
ついに自民との合併を言い出した渡部恒三
民主党の獅子身中の虫にして、史上初の民選政権の裏切り者、渡部恒三が、
ついに＜自民党と民主党の合併＞を公言した。
渡部恒三・前民主党最高顧問インタビュー
「政権交代だけでは変わらない。民主と自民の垣根を超え、新たな“第一極”を目指せ」
2010.3.4 ダイアモンドオンライン
（前後略）
あくまで気持ちの上でのことだが、どうせなら第三極などという小さなものではなく、民主党と自民党を合併して
「新たな第一極」を作るくらいの意気込みでやりたい。
これが、先日の麻生太郎との秘密会談の真意である。
気持ちのうえなんて言い訳をしているが、政権党である民主党と崩壊寸前の自民党を合併しなければならない理由など、政権の側にはない。
崩壊した自民党から、改心して民主党に入りたいという人間がいれば、検討すればいいだけのこと。
＜合併＞なんて、どっからそんな発想が出てくるのか？？
自民党を救うため、自民党に代表される利権集団を守るため、息子（恒雄）のボスであるマイケル・グリーンの命令により、自民と民主の悪質なものたちを糾合して多数派工作をしている、ということだろう。
かつて小沢氏が大連立に乗りかけて、大ヒンシュクをかった。
たしかに、あれは良くなかった。
が、それでもあのときは民主党は野党だった。
今回の渡部恒三の＜民主・自民合併工作＞は、政権党の側からやっているうえに、連立ではなく＜合併＞だというのだから、そのヒドさはメーター振り切り状態だ。
麻生と秘密会談をしたことと、この＜合併＞宣言をもって、除名処分にするくらいの気概を、小沢氏も鳩山氏も示してほしい。
せめて、最高顧問なんていうエラそうな肩書きは、今すぐ引っぺがすべきだ。
今の政権は、自民党への昔年の恨み辛みが積もり積もって、それが「民主党たのむよ」という票になったんじゃないのか。
それを、いけしゃあしゃあと、自民党と合併するなどと、どの口の言っているのか。
こんな男を最高顧問にしているだけで、民主党は価値が暴落する。
ダイアモンドの記事には、これ以外にも、なんじゃこりゃ という発言が満載。
小沢君や羽田君らと共に新生党を立ち上げ、自民党を離党した。
その後細川・羽田内閣を作り、紆余曲折を経ながらも、昨年やっと民主党政権を作り上げた。
って、まるで自分が主役だったかのような言い方。
おいしそうなところに付いていっただけじゃあないのか。
まさに７日テレビでの主張はコノ通りであった
７奉行を任じている渡部恒三である。
【単刀直言】2.18 産経
「渡部恒三さんが“反小沢”を助長」平野貞夫元参院議員
民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっている
日本の政治にとって深刻な問題。
それを助長させているのは渡部恒三さんですよ。
その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。
渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。
渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。
そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。
ダイアモンド誌上での渡部恒三のトンデモ発言はつづく。
自民党にも、志のある政治家はたくさんいる。
それに、むしろ自民党の方が付き合いが深い古参議員が多い。
立場が変わっても、変わらぬ姿勢で彼らと付き合い、協力し合ってきたからこそ、40年間一度も落選することなく、
国会議員を続けてこられたと思っている。
自民党となれ合ってきたおかげで、当選できたのだと公言している。
周囲から見れば、確かに民主党のナンバー1は小沢君で、ナンバー2は自分だろう。
なんで、このおっちゃんがナンバー２なんだ？
だれが決めたんだ？
とまあ、いかに自分がえらいのかということを延々としゃべっている。
渡部恒三が（自称）ナンバー２にふんぞり返っていることと、原発推進。
この二つだけは、いかに民主党といえども、許せない。
鳩山さん、小沢さん、国民の生活が第一。
ぶれたら負けますよ。参院選。
地元紙８日トップ記事にアル「７日に解った事」
小沢一郎発言がある。
「国内移転では選挙にならない。」
選挙の神様のご宣託。
真髄をついているブレない政治家ゆえ旧残滓政治勢力から畏怖され仲間内からさえ嫌われるハズ。
政治家は人気商売ではない。
国家の未来を語たれるや否やに価値がある。
沖縄に小沢一郎は土地を取得しているとかの報道に明け暮れる情況にアル総メディア情況。
小沢悪のイメージを煽るわけである。
ズバリッ！
選挙の神様のご宣託は終始一貫揺ぎ無き国民目線にある。
どうする鳩山政権。
決断の時期である。
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