巨悪ッ！眠らせるなッ！
2010年3月2日 お仕事 コメント (1)今日の誕生日の花は・・・・・タチツボスミレ
花言葉は・・・・・・・・・つつましい幸福
スミレ科の立坪菫は北海道～琉球列島、朝鮮南部、中国南部まで広く分布するとアル。
野原から山林内畑の周辺までさまざまな環境で見られる。
日本に60種ほどあるスミレ科植物の中では日本産スミレ中最大との評。
写真が見れるブログがある。
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/choripetalae/violaceae/tachitubosumire/tachitubosumire.htm
「スミレ」の名はその花の形状が墨入れ（墨壺）を思わせることによると言われている。
これは植物博士の牧野富太郎が唱えたゆえと伝わる
壷とは道端庭先とラジオでは言っていた。
スミレの花形はトランペット似ているのではないのか。
ドイツ映画の朝な夕なのテーマ音楽が聞きなれてた真夜中のブルースである事が２日放送の深夜便で流していただき解った。
トランペットのかすかな音での調べで心和ましてくれる。
トランペットの 一音♯ して芽吹く
日経１日トップ記事に画期的記事がある。
いよいよ紙の媒体の常識を覆す新聞がPCで読めるようになった。
詳しくはこちらにある。
http://pr.nikkei.com/
実はもうひとつ驚きのニュースがある。
１日、日経９面に記事がある。
＜ネットで無料公開＞
新刊書が全ページPCで読めるのである。
それもコチラは発売前１０日間と書店店頭に並ぶ前の新刊書である。
発売前の書籍全文公開の実験記事とセンセーショナルなるもの。
○クラウド時代と 著者角川歴彦 監修:片方善治
http://www.kadokawa.co.jp/sp/shinkan/
角川書店にはその萌芽はあった。
すでにネットの雄・ユーチューブと提携しているからだ。
この著書でもこうアル。
メデアや産業構造の大激変にアル。
大衆による巨大知が社会を動かすが今始まった。
休息ない知の進化と情報革命、知のグローバルゼーションが情報の発信と消費を担う
IT後進国のこの国はアメリカの情報植民地になる
どうすればいいのかの処方箋は「ガラパゴスでいい日本文化」
ネットはここまできている
小沢一郎を救ったのは民主党ではない
ブロガーたちである。
「国を守るには右も左もナイッ！」
憂国の士の小さき力が旧残滓政治勢力の陰謀をを駆逐した。
ブログとtwitter情報が加味されると真犯人さえ暴かれる。
【 村木厚子元局長の冤罪事件】の仕掛け人はあの男2-28 ブログから
＜安倍晋三元首相の「日本版CIA」は今も暗躍している＞
その中で司令塔は安倍晋三元首相と小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲の可能性が高いとアル。
「どらえもん」のペンネームで政・官・財の裏情報をtwitterで精力的に発信している松田光世氏は、
２月２７日に「【村木厚子元局長冤罪事件】の仕掛け人はあの男で郵政利権の引き剥がしに動いたのは
竹中平蔵と菅義偉
だった」という衝撃的な情報を発信しています。
「あの男」とは「日本版CIA」の司令塔の一人である飯島勲元小泉純一郎秘書。
菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世氏
（自称：どらえもん）のツイッターに物凄い情報が流れている。
http://twitter.com/matsudadoraemon
(松田光世氏のレポートから)
さて、ぼちぼち検察のもう一つの悪質な冤罪事件、村木厚子元局長の冤罪事件（世間では第三者郵便不正事件）について、
レポートしていくことにしましょう。
すでに、裁判では、検察側証人が、検察尋問に対して供述調書の内容をことごとく否定し
、公判維持すら不可能になりつつあるのは周知の事実。
村木さんの無罪は、ほぼ確実なわけですが、
それでは真犯人は誰なのか。
障害者団体の認定については、上村勉元係長が「私が一人で全部やった」と公判で証言していますが、これも疑わしい。
実際には「上司からマル政案件だと言われてやった」という調書のとおりで
、上司は村木課長（当時）ではなかった。
上村元係長に指示したのは、当時の村木課長の上司で障害者福祉部長だった塩田と考えるのが自然なのに、
なぜか大阪地検特捜部は、塩田元部長の証言通りに捜査を進めました。
共犯の一人を捕まえずに、その証言ででっちあげられた犯人、つまり村木さんを逮捕した。
こんな間抜けな話はありません。
しかも、検察側証人として法廷に立った塩田氏は、自分の犯行がすでに時効になったことを前提に、
公判では証言はをひるがえして「村木さんは無実」と供述を完全に翻しました。
これだけなら、おバカの大阪地検が犯人に騙された冤罪事件ですが、実はこの事件にはもう一人の
「重要な共犯者」がいます。
どらえもんは、これまで「真犯人は長野に潜伏中」とだけ、つぶやいてきました。
それは、その男が長野に別荘を構え、悠々自適の生活を送っているものの、
もし何がしかの経済的利益を倉沢被告から得ていれば「受託収賄罪」となり、時効の７年は過ぎていない。
そう考えて調査してきたからです。
調査には、長妻厚労相、原口総務相の協力も頂きました。
日本郵政内部の旧知の方々の協力も。
どらえもんは、日経経済部時代に２年間、旧郵政省を担当していましたから。
村木さん冤罪事件で、当初から検察側のストーリーには大きな無理がありました。
それは、日本郵政の第三者郵便の認可を得るために、村木さんが日本郵政の東京支店に電話したというもので、
村木さん自身は「電話していないし、知り合いもいない」と取り調べ段階から完全否定してきたことです。
しかし、障害者団体の資格を得るだけでは、日本郵政公社の第三種郵便の資格認定をパスすることはできません。
誰かが口利きをしなければ、あんなにすんなり認められることはない。
そこに、もう一人の「重要な共犯者」が浮かんでくるのです。
どらえもんが当初から疑問に思っていたのは、
マスコミが一斉に石井一参院議員と倉沢被告の関係を中心に報道したことでした。
週刊誌の中には、石井事務所の秘書という肩書の倉沢被告の名刺を掲載したところもありました。
取材すると、ある男がその名刺を見せて「石井一犯人説」を流していたことが判明。
その男は、引退した自民党議員の秘書を長く務め、身内に障害者を複数抱え、障害者福祉にもともと影響力のある男でした。
どらえもんは、政治部時代にその男の派閥を担当していたので、議員会館や派閥事務所でよく顔を合わせてきました。
その男の上司は、厚生大臣を３回歴任し、その都度政務秘書官を務めたその男は、
厚生労働省の官僚に深く食い込んでいました。
中でも、障害者福祉部長だった塩田とは入魂の仲でした。
小泉内閣時代にその男の地元と周辺自治体に補助金で作られた障害者福祉施設、老人介護施設のリストがあります。
実に、多くの施設が作られ、その受注業者が彼の「別荘」も作っています。
土地代金も業者が払った疑惑が報じられた。
そんな時期に郵便不正事件は起きました。
実は当時、どらえもんも長野に出向き、その男の別荘の写真を撮り、登記簿をあげて、
なぜ一軒隣の家の人が、土地の所有者なのかなど不可解な事実を調査していました。
まだ秘書時代のことです。
その男は、自民党秘書会の有志の集まりを通じて、倉沢被告とも旧知の仲でした。
当然、その時代に名刺交換をして、「石井一秘書倉沢」の名刺も持っていた。
名刺交換したら、その名刺の裏に日付を書いて、属性ごとに整理しておくのが、その男の習性でした。
そして、決定的に重要なのは、その男が宮沢内閣時代に郵政大臣秘書官を務め、
事件当時の郵政公社に、限定的な形であれ、人脈を持っていたこと。
なぜ限定的な人脈しかないかというと、上司が「郵政民営化論者」で、当時の郵政省では総スカン状態だったから。
村木さんの冤罪事件は、村木さんが郵政公社に働きかけたのでなければ
、誰が郵政公社に口利きをしたのかを解明しないと事件の全容が解明できない。
その謎を解くカギが、その男と事件当時の郵政公社東京支社幹部との緊密な、というより「絶対服従」の関係にある。
その男と事件当時の郵政公社東京支社長Ｍは、宮沢内閣当時、郵政大臣室で席を並べて働いていた。
政務と事務。肩書は同じ秘書官でも、大臣の威光を笠に着たその男に、Ｍはこき使われていた。
その様子を、当時大臣室に入り浸りだった郵政省クラブ時代のどらえもんは、逐一目撃してきた。
Ｍが郵政省広報室長だった当時、どらえもんは、大臣同行で一緒にドイツ・フランスを旅行した。
バブル絶頂期のこと。
仏南部のリゾート地ニースで最高級のネグレスコホテルに泊まり、ビーチを闊歩するトップレス美女たちを眺めて、
Ｍは「本当にこんなところがあるんですねぇ」と嘆息した。
当時、一緒に旅行したＡ氏（現在は日本郵政グループ幹部）によれば、Ｍとその男の奇妙な絶対服従の関係は
「秘書官を辞めたあとも、ずっと続いていた」という。
そのためか、Ｍは小泉内閣の下で出世を続け、日本郵政グループ会社の副社長にまでなった。(松田光世氏のレポート)
＿＿＿＿＿＿＿
確か世田谷通信ブログだったか？・・・
私が読み解く「事件の真相」とアル。
このレポートを私なりに読み解いた「事件の真相」は次の通りです。
1.「清和会」は「郵政民営化」を好機に「経世会」が長年握っていた「郵政利権」を引き剥がしかかった。
2. 司令塔は「清和会」会長であった小泉純一郎首相であり秘書官飯島勲氏と竹中平蔵氏と菅義偉氏が尖兵として動いた。
3. 障害者団体が、認可された格安な第三種郵便を使って企業のダイレクトメールやカタログの郵送を請負い莫大な利益を得る「郵便料金詐欺」行為が半ば公然と行われていたため、第三種郵便の資格取得を希望する障害者団体は郵政公社への口利きができる政治家を探していた。
4. 倉沢被告の障害者団体が第三種郵便の資格認定をすんなりパスしたのは、小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きしたためである。
5. 飯島勲秘書官は自分達の口利きが発覚するのを恐れて,倉沢被告が渡した「石井事務所秘書」の名刺をマスコミに見せて、「口利きしたのは民主党の石井一氏である」というデマ情報を流し「石井一犯人説」の世論誘導を画策した。
6. 昨年３月佐久間東京地検特捜部長が政権交代阻止のために小沢民主党代表(当時)の逮捕・起訴を狙った「ゼネコン闇献金」事件をでっちあげたが、結局何の証拠も証言も出ずに大失敗した。
7. 東京地検特捜部への対抗心と功名心に燃える大坪弘道大阪地検特捜部長は、飯島勲秘書官がでっちあげた「石井一犯人説」に検証もせずに飛びつき、村木厚子局長の上司であった塩田元部長と「石井議員が関与した」ように口裏合わせをして村木厚子局長を逮捕した。
8. 大坪弘道大阪地検特捜部長は村木厚子局長が警察・検察の取り調べに対し一貫して容疑事実を否認したため、塩田元部長の「口裏合わせ供述」と逮捕した部下の村木係長の「強制供述」を頼りに村木厚子元局長を起訴した。「石井一犯人説」が前提であった。
9.しかしながら肝心かなめの二人が検察の「供述」内容を公判で否定し「検察のストーリに沿って嘘の供述をした」ことを裁判官の前で証言した。
10. まともな裁判官であれば村木厚子元局長に「無罪判決」を出すのは当然である。
11. 大坪弘道大阪地検特捜部長は佐久間東京地検特捜部長とともに繰り返される「検察による冤罪犯罪」の首謀者であり刑事訴追の対象とすべきである。
12.この冤罪事件の本質は「小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きした」事実が濃厚であり二人を「斡旋利得容疑」で強制捜査の対象にすべきことである。
つくづく小泉純一郎政権の長きの５年半はこの国に重き宿題を背負わせている因果な時代であったものだと許せない。
この爺目でさえ国会発言の創価攻撃で危ういと見ていたので石井一代議士ピンサンが危ない。
とブログアップしたほどである。
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もうひつと小泉政治の置き土産の清算がイル。
長者番付の復活である。
亀井大臣が提案
米国ではトップ５人に開示義務付け
亀井静香・金融相の新提案に財界がパニックになっている
。金融庁が、上場企業の役員報酬について、１億円以上受け取っている役員名と報酬額を公表させる方針を決めたからだ。２０１０年３月期決算から適用する方針だ。これまでは報酬総額を開示するだけで、個人ごとの額は非公表だった。
亀井大臣の提案に、財界は
「個別の開示、これはいかがなものか、という気がする」（三菱東京ＵＦＪ銀行・永易克典頭取）、
「なんのために開示を求めるのか」（東証取引所・斉藤惇社長）と一斉に反発。
なんとか、「開示」をやめさせようと必死だ。
「日本企業が個別の報酬額を明らかにしたがらないのは、報酬額の根拠が曖昧だからです。
会社の規模や業績と比例しているわけでもない。
なぜ、その役員がその金額なのか、説明がつかない企業がほとんどです。
しかも、役員同士でも互いの報酬を知らないケースも多い。ハッキリさせたら、役員同士で疑心暗鬼を生むなど、ギクシャクしかねません」
とくに「開示」を嫌がっているのは、社長、会長が飛びぬけて巨額の報酬を受けとっている企業だという。これまでは、「役員１０人で１０億円」などとごまかしてこれたが、これからは巨額の報酬を得ていることが社員にもバレてしまう。外国人社長、創業者社長、ワンマン社長に多そうだ。
実際、ソニーは０７年度、７人の役員に総額２０億円の報酬を支払っていたが、そのうち半分の１０億円近くがストリンガー社長に払われたとみられている。
しかし、役員報酬を個別に開示するのは当然のことだ。
森岡孝二関西大教授（経済学）がこう言う。
「役員は株主が選任するのが建前です。
なのに、株主が役員の報酬を知ることができないのは、明らかにおかしい。
役員報酬は、個々の役員の貢献が反映されるべきですが、反映されたかどうかも確認できない。
なにより、個別開示しないと、どうしても“お手盛り”になりやすい。
アメリカは、トップ５人の役員について個別開示が義務づけられている。日本も１億円と金額を限定せず、上位５人を開示するようにすべきです」
小泉政権時代、サラリーマンの給料は９年連続ダウンしたが、上場企業の役員報酬は２倍に膨れ上がった。
サラリーマンを犠牲にして巨額の報酬を手にした役員がいるのか、いないのか、明らかにした方がいい。
（日刊ゲンダイ02/26掲載）
---------------------------------
亀井金融相「報酬公表されちゃ困るアホな経営者がいる」 （02/26 朝日新聞）
上場した以上、一民間企業ではなくなります。
株主から要求があれば、役員報酬は公開しなければいけません。
公開したくないなら、上場しなければいいんです。
経験からの見解ですが、上場しても給料が上がるわけでもなく仕事が増えるだけで、社員に良い事は特にありません。
それどころか、自社株を買うことを半強要され、いい迷惑―。
報酬に見合うだけの仕事をしているのなら、亀井大臣の言うとおり、堂々と公開に応じればいい。
いわゆる長者番付がなくなって６年たち、どうにもこの時期納税申告にはりがなかろう。
今年の納税ベストテンはダレッ！と新聞を食い入って見てたものだがそれが制度が廃止されない。
高額納税者の氏名、住所、所得税納税額を税務署に公示する制度が創設されたのは、昭和２５年。
国家に貢献している優秀納税者を顕彰する一方で、公示金額に疑問を持った第三者から、所得隠しに関する情報が寄せられることを期待するという、
いわば“監視”の役目も担った。当初は、通報者に対し報奨金も支払われていたという。
１６年分の対象者は、約７万５０００人。
名前、住所など個人を特定できる制度は世界的にも珍しく、情報を悪用して寄付を強要したりダイレクトメールが
殺到するほか、脅迫などに遭うケースも。
また０５年４月に施行された個人情報保護法との整合性もあり、廃止が決まった。
小泉純一郎政権のときである。
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２月２７日に「【村木厚子元局長冤罪事件】の仕掛け人はあの男で郵政利権の引き剥がしに動いたのは
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さて、ぼちぼち検察のもう一つの悪質な冤罪事件、村木厚子元局長の冤罪事件（世間では第三者郵便不正事件）について、
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村木さん自身は「電話していないし、知り合いもいない」と取り調べ段階から完全否定してきたことです。
しかし、障害者団体の資格を得るだけでは、日本郵政公社の第三種郵便の資格認定をパスすることはできません。
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そこに、もう一人の「重要な共犯者」が浮かんでくるのです。
どらえもんが当初から疑問に思っていたのは、
マスコミが一斉に石井一参院議員と倉沢被告の関係を中心に報道したことでした。
週刊誌の中には、石井事務所の秘書という肩書の倉沢被告の名刺を掲載したところもありました。
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その男は、引退した自民党議員の秘書を長く務め、身内に障害者を複数抱え、障害者福祉にもともと影響力のある男でした。
どらえもんは、政治部時代にその男の派閥を担当していたので、議員会館や派閥事務所でよく顔を合わせてきました。
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実は当時、どらえもんも長野に出向き、その男の別荘の写真を撮り、登記簿をあげて、
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まだ秘書時代のことです。
その男は、自民党秘書会の有志の集まりを通じて、倉沢被告とも旧知の仲でした。
当然、その時代に名刺交換をして、「石井一秘書倉沢」の名刺も持っていた。
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そして、決定的に重要なのは、その男が宮沢内閣時代に郵政大臣秘書官を務め、
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その謎を解くカギが、その男と事件当時の郵政公社東京支社幹部との緊密な、というより「絶対服従」の関係にある。
その男と事件当時の郵政公社東京支社長Ｍは、宮沢内閣当時、郵政大臣室で席を並べて働いていた。
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その様子を、当時大臣室に入り浸りだった郵政省クラブ時代のどらえもんは、逐一目撃してきた。
Ｍが郵政省広報室長だった当時、どらえもんは、大臣同行で一緒にドイツ・フランスを旅行した。
バブル絶頂期のこと。
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＿＿＿＿＿＿＿
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このレポートを私なりに読み解いた「事件の真相」は次の通りです。
1.「清和会」は「郵政民営化」を好機に「経世会」が長年握っていた「郵政利権」を引き剥がしかかった。
2. 司令塔は「清和会」会長であった小泉純一郎首相であり秘書官飯島勲氏と竹中平蔵氏と菅義偉氏が尖兵として動いた。
3. 障害者団体が、認可された格安な第三種郵便を使って企業のダイレクトメールやカタログの郵送を請負い莫大な利益を得る「郵便料金詐欺」行為が半ば公然と行われていたため、第三種郵便の資格取得を希望する障害者団体は郵政公社への口利きができる政治家を探していた。
4. 倉沢被告の障害者団体が第三種郵便の資格認定をすんなりパスしたのは、小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きしたためである。
5. 飯島勲秘書官は自分達の口利きが発覚するのを恐れて,倉沢被告が渡した「石井事務所秘書」の名刺をマスコミに見せて、「口利きしたのは民主党の石井一氏である」というデマ情報を流し「石井一犯人説」の世論誘導を画策した。
6. 昨年３月佐久間東京地検特捜部長が政権交代阻止のために小沢民主党代表(当時)の逮捕・起訴を狙った「ゼネコン闇献金」事件をでっちあげたが、結局何の証拠も証言も出ずに大失敗した。
7. 東京地検特捜部への対抗心と功名心に燃える大坪弘道大阪地検特捜部長は、飯島勲秘書官がでっちあげた「石井一犯人説」に検証もせずに飛びつき、村木厚子局長の上司であった塩田元部長と「石井議員が関与した」ように口裏合わせをして村木厚子局長を逮捕した。
8. 大坪弘道大阪地検特捜部長は村木厚子局長が警察・検察の取り調べに対し一貫して容疑事実を否認したため、塩田元部長の「口裏合わせ供述」と逮捕した部下の村木係長の「強制供述」を頼りに村木厚子元局長を起訴した。「石井一犯人説」が前提であった。
9.しかしながら肝心かなめの二人が検察の「供述」内容を公判で否定し「検察のストーリに沿って嘘の供述をした」ことを裁判官の前で証言した。
10. まともな裁判官であれば村木厚子元局長に「無罪判決」を出すのは当然である。
11. 大坪弘道大阪地検特捜部長は佐久間東京地検特捜部長とともに繰り返される「検察による冤罪犯罪」の首謀者であり刑事訴追の対象とすべきである。
12.この冤罪事件の本質は「小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きした」事実が濃厚であり二人を「斡旋利得容疑」で強制捜査の対象にすべきことである。
つくづく小泉純一郎政権の長きの５年半はこの国に重き宿題を背負わせている因果な時代であったものだと許せない。
この爺目でさえ国会発言の創価攻撃で危ういと見ていたので石井一代議士ピンサンが危ない。
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もうひつと小泉政治の置き土産の清算がイル。
長者番付の復活である。
亀井大臣が提案
米国ではトップ５人に開示義務付け
亀井静香・金融相の新提案に財界がパニックになっている
。金融庁が、上場企業の役員報酬について、１億円以上受け取っている役員名と報酬額を公表させる方針を決めたからだ。２０１０年３月期決算から適用する方針だ。これまでは報酬総額を開示するだけで、個人ごとの額は非公表だった。
亀井大臣の提案に、財界は
「個別の開示、これはいかがなものか、という気がする」（三菱東京ＵＦＪ銀行・永易克典頭取）、
「なんのために開示を求めるのか」（東証取引所・斉藤惇社長）と一斉に反発。
なんとか、「開示」をやめさせようと必死だ。
「日本企業が個別の報酬額を明らかにしたがらないのは、報酬額の根拠が曖昧だからです。
会社の規模や業績と比例しているわけでもない。
なぜ、その役員がその金額なのか、説明がつかない企業がほとんどです。
しかも、役員同士でも互いの報酬を知らないケースも多い。ハッキリさせたら、役員同士で疑心暗鬼を生むなど、ギクシャクしかねません」
とくに「開示」を嫌がっているのは、社長、会長が飛びぬけて巨額の報酬を受けとっている企業だという。これまでは、「役員１０人で１０億円」などとごまかしてこれたが、これからは巨額の報酬を得ていることが社員にもバレてしまう。外国人社長、創業者社長、ワンマン社長に多そうだ。
実際、ソニーは０７年度、７人の役員に総額２０億円の報酬を支払っていたが、そのうち半分の１０億円近くがストリンガー社長に払われたとみられている。
しかし、役員報酬を個別に開示するのは当然のことだ。
森岡孝二関西大教授（経済学）がこう言う。
「役員は株主が選任するのが建前です。
なのに、株主が役員の報酬を知ることができないのは、明らかにおかしい。
役員報酬は、個々の役員の貢献が反映されるべきですが、反映されたかどうかも確認できない。
なにより、個別開示しないと、どうしても“お手盛り”になりやすい。
アメリカは、トップ５人の役員について個別開示が義務づけられている。日本も１億円と金額を限定せず、上位５人を開示するようにすべきです」
小泉政権時代、サラリーマンの給料は９年連続ダウンしたが、上場企業の役員報酬は２倍に膨れ上がった。
サラリーマンを犠牲にして巨額の報酬を手にした役員がいるのか、いないのか、明らかにした方がいい。
（日刊ゲンダイ02/26掲載）
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亀井金融相「報酬公表されちゃ困るアホな経営者がいる」 （02/26 朝日新聞）
上場した以上、一民間企業ではなくなります。
株主から要求があれば、役員報酬は公開しなければいけません。
公開したくないなら、上場しなければいいんです。
経験からの見解ですが、上場しても給料が上がるわけでもなく仕事が増えるだけで、社員に良い事は特にありません。
それどころか、自社株を買うことを半強要され、いい迷惑―。
報酬に見合うだけの仕事をしているのなら、亀井大臣の言うとおり、堂々と公開に応じればいい。
いわゆる長者番付がなくなって６年たち、どうにもこの時期納税申告にはりがなかろう。
今年の納税ベストテンはダレッ！と新聞を食い入って見てたものだがそれが制度が廃止されない。
高額納税者の氏名、住所、所得税納税額を税務署に公示する制度が創設されたのは、昭和２５年。
国家に貢献している優秀納税者を顕彰する一方で、公示金額に疑問を持った第三者から、所得隠しに関する情報が寄せられることを期待するという、
いわば“監視”の役目も担った。当初は、通報者に対し報奨金も支払われていたという。
１６年分の対象者は、約７万５０００人。
名前、住所など個人を特定できる制度は世界的にも珍しく、情報を悪用して寄付を強要したりダイレクトメールが
殺到するほか、脅迫などに遭うケースも。
また０５年４月に施行された個人情報保護法との整合性もあり、廃止が決まった。
小泉純一郎政権のときである。
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