今日の誕生日の花は・・・フタバアオイ
花言葉は・・・・・・・細やかな愛情
ウマノスズクサ科双葉葵は山地の林下に生える多年草
ハート型の愛らしい葉を茎の先端に 2 枚対生するのでのこの名前になっている。
徳川家の紋所の「葵の御紋」はこの葉を表したもの。
別名のカモアオイは，賀茂神社の葵祭りに使われたことによる。
花が五月というアナウンサー。
何故この日の花なのかの説明はない。
１７日から三日間は浅草寺の仲見世は大賑わい。
羽子板市 三日の栄華 つくしけり
福岡佐賀と降雪らしい。九州の尾根の向こうにあるゆえ
鹿児島も雪が降るが宮崎には雪はない。
尤も九州の尾根付近の市町村には雪は降りる。
厳冬下にあるらしい。
先日からすると気象の異常性が確かにある。
鳩山総理にしてCOPの１８日の会議参加にこの国の指導力発揮の出番であると意気込んでいた。
１５０億ドル拠出は後進国から迫られてる額の４割になるらしい。まぁ～紛糾している会議のようで上手く行けばたいしたものであるが如何になるのか。
普天間問題は越年結論で米国の手先見たいナルメデア
の攻勢下にある
来年は韓国併合100年安保改定50年の節目の年である。
もう人生がそうない爺目の唯一の国家の一員であった証は子や孫に未来ある国を渡すことのみにある。
国家とは暴論覚悟で簡潔化で言えばこれで間違いない。
政治家を見るメルクマークともいえよう。
国家国政とは防衛と国家経営の税にのみにある。
この国は今だアメリカの５０何番目かの州の植民地化状態にある
恥ずべきことである。
何度か米国支配からの脱却のチャンスがあったが敗戦後６４年間政治支配し続けてきた自民党はそれが果たせなかった。
新政権が米国との対等といったのは至極明言である。
民族の自立なくして尊敬される国家ではない。
明治維新敗戦政権交代この国の近世史の三大重大事件と爺は位置づける。
ドラスチックなる変化は当然生じるハズだが支持率に怯える新政権はトーンダウンの不協和音がある。
一部を除き等しく国家崩壊の兆しに気付いてはいる。
その因の多くは国富が宗主国に貢がれてきたからにある。
歴史をしっかりと見定めれば国民は新政権の打ち出すいかなる政策も受け入れよう。
普天間、暫定税率のガソリン税、子育て手当てと矢継ぎ早の難問が課せられている
大臣が勝手気ままに発言する。
これまでの政権ならこの内閣不一致では倒閣攻勢で倒れていたのは爺ら世代の政治常識である。
三党連立と鳩山小沢管岡田前原原口らの老壮青のトロイカ体制の美しきハーモーニーで旧政治勢力の残滓の総力攻勢を柳に風。
ただ隣国の動きは当然敏感になっていなければならない。
大騒ぎであった中国習副主席は離日後韓国にある。
中日韓の関係が急速に穏やかなる方向にある。
米国のボズワース特使の「北」訪朝の後訪日した。
来年の６カ国協議開催と、北核廃棄・米朝と南北の和解・日韓の対米従属の終わり
・東アジア新安保体制への転換という流れが復活した。
この流れを受けて日本では、東アジア共同体構想が出たり、小沢の大訪中団が繰り出したり、
既存の宮内庁体制を破る形で天皇の習近平会見が行われた。
小沢や鳩山は、従来の日本で「マスコミや世論を敵に回すので提起しない方が良い」と考えられてきた
問題にとる組んでいる。
「米軍基地は日本に必要なのか？」
「日本は対米従属のままで良いのか？」
「中国、朝鮮、ロシアを嫌うのは国益に合うのか？」
「皇室と国民の関係はこれでいいのか？」
などといった問題を、あえて蒸し返している。
この動きは、世論に問いを吹き込むことで「戦後のタブー」を露呈させ、米国覇権が壊れて世界が多極化する今後
、日本がどのような国になるのが良いかを、日本人が模索できるようにしているように見える。
石原都知事まで１６日に日ごろ大の中国嫌いを公言する人なのに宮内庁批判に出た。
「皇室の行事を仕切り、自分の権威をもたそうってのはチャンチャラおかしい」
「（天皇が）ご健康なら大事な人に突然でも会ってもらうことがあると思う」
小沢幹事長の考えと同じである。
自分のメールマガジンで、小沢幹事長に向かって
「君、国売りたまうことなかれ」
なんて書いて一人得意がっている真正保守の会会長の元総理は唖然としていよう
石原都知事を信奉する安倍晋三元総理が余計にコッケイに見えてくる。
「北」は通貨切り下げで輸出には有利だが輸入には不利になる国家の自滅方向を採用した。
早速軍事用品を積んだとされる飛行機がタイ国で接収されている。
もう一つの隣国モスクワの産経大木俊治記者の記事はナンであろう。
＜露大統領：国外派兵全権掌握へ 上院が提案承認＞と穏やかでない。
ロシア上院は１６日、国外での緊急の軍事力行使について、憲法で義務づけられた上院の承認なしに大統領が決定できる
よう求めたメドベージェフ大統領の提案を承認した。
ロシア大統領は軍の最高司令官
「国益と市民を守るため」緊急の場合、上院の承認なく決定を下せる「例外措置」を認めるよう求めていた。
「緊急」かどうかの判断も大統領次第で、事実上、大統領に国外派兵の全権を委ねる形になる。
ロシア下院は１１月、大統領の求めに応じ、国外派兵の理由を、自国防衛だけでなく外国の要請や在外ロシア国民の保護
にも拡大した改正防衛法を採択したばかり。
大統領は昨年８月のグルジアとの軍事衝突を教訓に、周辺地域紛争の発生に備えて軍事介入を正当化する法的基盤の
強化を進めている。
さてメデアが大騒ぎの普天間問題をゲンダイが記事にしている。
米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男。
「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。
オバマ政権が抱える安全保障問題で、全体を１００とすると、
アフガンやバキスタンが８０、
北朝鮮、中東が・・・・１５程度。
沖縄の基地移設なんて・・５以下です。
今いろいろと米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など旧ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人たちです。
彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が棚上げされるのが許せないのでしょう」
ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、
外交テクニックとして、「困った」「早く解決してほしい」くらいなことは言う。
それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。
だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、
米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道に呆れている。
この国の外務省ブログにも当日のことが同じように詳しく報じられている。
世界を見てもそうである。
、英の高級紙フィナンシャル・タイムズ
、オバマ政権がブッシュ時代のミサイル防衛基地計画を中止した例を挙げて、記事を掲げる
「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行なうのは当然」
米ワシントン・ポスト紙
「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」
と冷めたものである。
ささいな日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本のマスコミなのだ。
また其れに踊らされてるオツムが少し軽い人々。
あるいは爺のブログ懲りずに狙ってる確信犯目ら。。
、『対米追従からの脱却』という鳩山総理の主張は、間違っていない。
本澤二郎政治評論家
日本人が
『アメリカが怒っている』
『外交の継続性はどうする』
と声高に訴えるなんて、どう考えたっておかしいですよ」
「日米同盟の危機」を叫び、「米国との約束を守れ！」と鳩山首相を攻め立てている売国親米派は、
思考停止に陥っているとしか思えない。
冷戦終結から２０年も経っているのに、いまだに冷戦時代の古臭い発想から抜け出せないでいる。
五十嵐仁法大教授＝政治学
鳩山首相の対米政策を批判し、日米同盟の重要性を説く面々は、
『北朝鮮が攻めてきたらどうする』
『中国の脅威にどう対抗すのか』
と口にしているが、時代錯誤もいいところです。
たしかに、冷戦期は北朝鮮の後ろに中国、ソ連が控え、日本は脅威にさらされていた
。日本を守る米軍の存在は大きかった。
しかし、ソ連は崩壊し、いまや米・中がＧ２とし協力する時代。
冷戦を前提につくられた日米同盟を点検し、ポスト冷戦にふさわしい日米同盟を考えるのは当たり前のことです。
実際、ドイツは冷戦後、米軍基地の縮小を議論のテーブルに載せ、９３年に完結させた。
やっと日本も鳩山政権が２０年遅れてポスト冷戦で動き出したのに、
親米派は、ちょっと在日米軍の海外移転に触れただけで大騒ぎしているのだから、話になりません」
冷戦後、日本の国際的な立ち位置も大きく変わった。
冷戦が終結した９０年、日本の貿易総額に占めるアメリカとの貿易比重は
２８％
だったが、いまや
１３％まで下がっている。
逆に、対中貿易は
３％
から２０％に急増。
アジア全体では５０％。
いつまでも米国一辺倒では「日本は立ち行かない。
「米国に従っていれば間違いない」という発想は通じない。
独立国に他国の軍隊が６０年駐留する異常
鳩山総理は、売国親米派のたわ言など気にしないで、「対等な日米関係」を推し進めないとダメだ。
「日米関係」を見直すとしたら、日本とアメリカの両国が政権交代した、この時期しかない。
ここで踏ん張って新しい日米関係を築かないと、二度と「対米追従から脱却」するチャンスはめぐってこない。
そもそも、敗戦後、外国の軍隊が一時的に駐留することはあっても、独立後６０年間も居座るなんて、明らかにおかしい。
日本は独立国家なのに、米軍施設が１３０カ所もある。
しかも、駐留経費の７割を日本が負担している。
こんな植民地みたいな国は、世界中どこにもない。
五十嵐仁法大教授
「まともな日本人だったら、基地の返還を望むのは自然なことです。
臆することなく『基地を返して欲しい』と声を上げるのが当然。
フィリピンは米国と交渉し、海軍基地と空軍基地を返還させています。
親米派は、すぐに『日米関係を損なう』と言うが、卑屈すぎる。
鳩山総理が、オバマ大統領に在日米軍の段階的縮小を申し入れても、国交断絶などという事態には絶対にならない。
フィリピンと米国の関係も決定的には悪化していません」
軍事戦略上からしても、基地を縮小させても米軍は困らない。
本国に駐留するより日本の方が安上がりだから、いつまでも居座っているだけのことだ。
売国親米派の「売国奴根性」に国民は怒り
売国親米派の言い分に従って、このままアメリカの言いなりになっていたら、
日本は経済でもアメリカの属国から抜け出せない。
永久に植民地のままだ。
戦後、自民党政権は、基地問題だけでなく、経済政策でも米国の要求に従ってきたのが実態だ。
小泉・竹中が強行した「郵政の民営化」が典型である。
郵政民営化が、米国の対日要求である「対日年次改革要望書」に記され、小泉政権がそれに従ったのは公然の秘密だ。
米国は郵貯・簡保の３００兆円を狙っていた。
あのまま西川善文が日本郵政の社長を務めていたら、３００兆円は米国のために使われていた可能性が高い。
本澤二郎政治評論家
「いま、『日米同盟の危機』を煽っている連中は、米国の利益のために郵政民営化を後押ししていたヤカラと似たようなものです。
もちろん、冷戦時代の発想から抜け出せないということもあるが、米国の利益を代弁することで
、戦後からつづく『対米従属路線』に乗っかって甘い汁を吸っている連中が相当いる。
親米派と呼ばれる有識者のなかにも、日米同盟があるおかけで利益を得ている面々がかなりいますよ」
鳩山総理はどんな批判を浴びようが、恐れる必要はない。
心ある国民は、鳩山総理の「対等な日米関係」を支持している。
むしろ、なぜアメリカの言いなりにならなければいけないのかと、
「日米同盟の危機」を言い立てるマスコミの売国奴根性に呆れ返っているはずだ。
鳩山総理が１５日、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。
これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメント。
「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。
一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。
急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。
日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。
米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。
国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通した
、上院では１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた
グアム移転については日本政府が移転コストの60％を負担することになっている。
防衛省は来年度概算要求に、その単年度分を盛り込んだが、日本の新政権がそれを認めるかどうかを見極める必要が
米国側にあった。
週刊朝日の１２月２５日号
１１月１３日の日米首脳会談における鳩山総理とオバマ大統領のやりとりが具体的に書かれている。
オバマ大統領
「米国議会は、鳩山政権が前政権が合意したとおり総額１００億ドルの移転経費の６割を負担するのか、
新政権の方針が見えないと言っている。合意した負担割合は守られるのか？」
鳩山首相
「トラスト・ミー」
「トラスト・ミー」の真意は、辺野古への移設ではなく、グアム移転経費の負担について
「信頼してください」
とオバマに約束したものだった。
１２月６日、岡田外相はルース大使に「県外移設を検討したい」と伝た。
、ルース大使はこれを了承した。
ところが、その直前に防衛省から「グアム移転経費がゼロ査定になった」と聞いていたルース大使は
、「トラスト･ミーと首相は言ったじゃないか」
とまくしたてたという。
しかし、岡田外相が確認するた。
、鳩山総理
「米議会の対応が見えないので復活折衝で私が決めるという整理にしてもらいました。安心してくださいと大使に伝えてください」
１２月８日、この鳩山総理の言葉が伝わった米国議会では、大きな動きが起きていた。
両院協議会 で、沖縄海兵隊のグアム移転予算が３億１０００万ドル、
すなわちほぼ満額で復活することが認められたのである。
こういう経緯があるからこそ、鳩山内閣はあるていど安心して普天間問題の先送りを決めることができたといえる。
米国政府の柔軟なコメントの理由も納得できるはずだ。
日本のマスメデアの騒ぎようが滑稽でしかない。
↓ ↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
↑ ↑ ↑
・よ・ろ・し・く
花言葉は・・・・・・・細やかな愛情
ウマノスズクサ科双葉葵は山地の林下に生える多年草
ハート型の愛らしい葉を茎の先端に 2 枚対生するのでのこの名前になっている。
徳川家の紋所の「葵の御紋」はこの葉を表したもの。
別名のカモアオイは，賀茂神社の葵祭りに使われたことによる。
花が五月というアナウンサー。
何故この日の花なのかの説明はない。
１７日から三日間は浅草寺の仲見世は大賑わい。
羽子板市 三日の栄華 つくしけり
福岡佐賀と降雪らしい。九州の尾根の向こうにあるゆえ
鹿児島も雪が降るが宮崎には雪はない。
尤も九州の尾根付近の市町村には雪は降りる。
厳冬下にあるらしい。
先日からすると気象の異常性が確かにある。
鳩山総理にしてCOPの１８日の会議参加にこの国の指導力発揮の出番であると意気込んでいた。
１５０億ドル拠出は後進国から迫られてる額の４割になるらしい。まぁ～紛糾している会議のようで上手く行けばたいしたものであるが如何になるのか。
普天間問題は越年結論で米国の手先見たいナルメデア
の攻勢下にある
来年は韓国併合100年安保改定50年の節目の年である。
もう人生がそうない爺目の唯一の国家の一員であった証は子や孫に未来ある国を渡すことのみにある。
国家とは暴論覚悟で簡潔化で言えばこれで間違いない。
政治家を見るメルクマークともいえよう。
国家国政とは防衛と国家経営の税にのみにある。
この国は今だアメリカの５０何番目かの州の植民地化状態にある
恥ずべきことである。
何度か米国支配からの脱却のチャンスがあったが敗戦後６４年間政治支配し続けてきた自民党はそれが果たせなかった。
新政権が米国との対等といったのは至極明言である。
民族の自立なくして尊敬される国家ではない。
明治維新敗戦政権交代この国の近世史の三大重大事件と爺は位置づける。
ドラスチックなる変化は当然生じるハズだが支持率に怯える新政権はトーンダウンの不協和音がある。
一部を除き等しく国家崩壊の兆しに気付いてはいる。
その因の多くは国富が宗主国に貢がれてきたからにある。
歴史をしっかりと見定めれば国民は新政権の打ち出すいかなる政策も受け入れよう。
普天間、暫定税率のガソリン税、子育て手当てと矢継ぎ早の難問が課せられている
大臣が勝手気ままに発言する。
これまでの政権ならこの内閣不一致では倒閣攻勢で倒れていたのは爺ら世代の政治常識である。
三党連立と鳩山小沢管岡田前原原口らの老壮青のトロイカ体制の美しきハーモーニーで旧政治勢力の残滓の総力攻勢を柳に風。
ただ隣国の動きは当然敏感になっていなければならない。
大騒ぎであった中国習副主席は離日後韓国にある。
中日韓の関係が急速に穏やかなる方向にある。
米国のボズワース特使の「北」訪朝の後訪日した。
来年の６カ国協議開催と、北核廃棄・米朝と南北の和解・日韓の対米従属の終わり
・東アジア新安保体制への転換という流れが復活した。
この流れを受けて日本では、東アジア共同体構想が出たり、小沢の大訪中団が繰り出したり、
既存の宮内庁体制を破る形で天皇の習近平会見が行われた。
小沢や鳩山は、従来の日本で「マスコミや世論を敵に回すので提起しない方が良い」と考えられてきた
問題にとる組んでいる。
「米軍基地は日本に必要なのか？」
「日本は対米従属のままで良いのか？」
「中国、朝鮮、ロシアを嫌うのは国益に合うのか？」
「皇室と国民の関係はこれでいいのか？」
などといった問題を、あえて蒸し返している。
この動きは、世論に問いを吹き込むことで「戦後のタブー」を露呈させ、米国覇権が壊れて世界が多極化する今後
、日本がどのような国になるのが良いかを、日本人が模索できるようにしているように見える。
石原都知事まで１６日に日ごろ大の中国嫌いを公言する人なのに宮内庁批判に出た。
「皇室の行事を仕切り、自分の権威をもたそうってのはチャンチャラおかしい」
「（天皇が）ご健康なら大事な人に突然でも会ってもらうことがあると思う」
小沢幹事長の考えと同じである。
自分のメールマガジンで、小沢幹事長に向かって
「君、国売りたまうことなかれ」
なんて書いて一人得意がっている真正保守の会会長の元総理は唖然としていよう
石原都知事を信奉する安倍晋三元総理が余計にコッケイに見えてくる。
「北」は通貨切り下げで輸出には有利だが輸入には不利になる国家の自滅方向を採用した。
早速軍事用品を積んだとされる飛行機がタイ国で接収されている。
もう一つの隣国モスクワの産経大木俊治記者の記事はナンであろう。
＜露大統領：国外派兵全権掌握へ 上院が提案承認＞と穏やかでない。
ロシア上院は１６日、国外での緊急の軍事力行使について、憲法で義務づけられた上院の承認なしに大統領が決定できる
よう求めたメドベージェフ大統領の提案を承認した。
ロシア大統領は軍の最高司令官
「国益と市民を守るため」緊急の場合、上院の承認なく決定を下せる「例外措置」を認めるよう求めていた。
「緊急」かどうかの判断も大統領次第で、事実上、大統領に国外派兵の全権を委ねる形になる。
ロシア下院は１１月、大統領の求めに応じ、国外派兵の理由を、自国防衛だけでなく外国の要請や在外ロシア国民の保護
にも拡大した改正防衛法を採択したばかり。
大統領は昨年８月のグルジアとの軍事衝突を教訓に、周辺地域紛争の発生に備えて軍事介入を正当化する法的基盤の
強化を進めている。
さてメデアが大騒ぎの普天間問題をゲンダイが記事にしている。
米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男。
「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。
オバマ政権が抱える安全保障問題で、全体を１００とすると、
アフガンやバキスタンが８０、
北朝鮮、中東が・・・・１５程度。
沖縄の基地移設なんて・・５以下です。
今いろいろと米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など旧ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人たちです。
彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が棚上げされるのが許せないのでしょう」
ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、
外交テクニックとして、「困った」「早く解決してほしい」くらいなことは言う。
それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。
だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、
米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道に呆れている。
この国の外務省ブログにも当日のことが同じように詳しく報じられている。
世界を見てもそうである。
、英の高級紙フィナンシャル・タイムズ
、オバマ政権がブッシュ時代のミサイル防衛基地計画を中止した例を挙げて、記事を掲げる
「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行なうのは当然」
米ワシントン・ポスト紙
「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」
と冷めたものである。
ささいな日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本のマスコミなのだ。
また其れに踊らされてるオツムが少し軽い人々。
あるいは爺のブログ懲りずに狙ってる確信犯目ら。。
、『対米追従からの脱却』という鳩山総理の主張は、間違っていない。
本澤二郎政治評論家
日本人が
『アメリカが怒っている』
『外交の継続性はどうする』
と声高に訴えるなんて、どう考えたっておかしいですよ」
「日米同盟の危機」を叫び、「米国との約束を守れ！」と鳩山首相を攻め立てている売国親米派は、
思考停止に陥っているとしか思えない。
冷戦終結から２０年も経っているのに、いまだに冷戦時代の古臭い発想から抜け出せないでいる。
五十嵐仁法大教授＝政治学
鳩山首相の対米政策を批判し、日米同盟の重要性を説く面々は、
『北朝鮮が攻めてきたらどうする』
『中国の脅威にどう対抗すのか』
と口にしているが、時代錯誤もいいところです。
たしかに、冷戦期は北朝鮮の後ろに中国、ソ連が控え、日本は脅威にさらされていた
。日本を守る米軍の存在は大きかった。
しかし、ソ連は崩壊し、いまや米・中がＧ２とし協力する時代。
冷戦を前提につくられた日米同盟を点検し、ポスト冷戦にふさわしい日米同盟を考えるのは当たり前のことです。
実際、ドイツは冷戦後、米軍基地の縮小を議論のテーブルに載せ、９３年に完結させた。
やっと日本も鳩山政権が２０年遅れてポスト冷戦で動き出したのに、
親米派は、ちょっと在日米軍の海外移転に触れただけで大騒ぎしているのだから、話になりません」
冷戦後、日本の国際的な立ち位置も大きく変わった。
冷戦が終結した９０年、日本の貿易総額に占めるアメリカとの貿易比重は
２８％
だったが、いまや
１３％まで下がっている。
逆に、対中貿易は
３％
から２０％に急増。
アジア全体では５０％。
いつまでも米国一辺倒では「日本は立ち行かない。
「米国に従っていれば間違いない」という発想は通じない。
独立国に他国の軍隊が６０年駐留する異常
鳩山総理は、売国親米派のたわ言など気にしないで、「対等な日米関係」を推し進めないとダメだ。
「日米関係」を見直すとしたら、日本とアメリカの両国が政権交代した、この時期しかない。
ここで踏ん張って新しい日米関係を築かないと、二度と「対米追従から脱却」するチャンスはめぐってこない。
そもそも、敗戦後、外国の軍隊が一時的に駐留することはあっても、独立後６０年間も居座るなんて、明らかにおかしい。
日本は独立国家なのに、米軍施設が１３０カ所もある。
しかも、駐留経費の７割を日本が負担している。
こんな植民地みたいな国は、世界中どこにもない。
五十嵐仁法大教授
「まともな日本人だったら、基地の返還を望むのは自然なことです。
臆することなく『基地を返して欲しい』と声を上げるのが当然。
フィリピンは米国と交渉し、海軍基地と空軍基地を返還させています。
親米派は、すぐに『日米関係を損なう』と言うが、卑屈すぎる。
鳩山総理が、オバマ大統領に在日米軍の段階的縮小を申し入れても、国交断絶などという事態には絶対にならない。
フィリピンと米国の関係も決定的には悪化していません」
軍事戦略上からしても、基地を縮小させても米軍は困らない。
本国に駐留するより日本の方が安上がりだから、いつまでも居座っているだけのことだ。
売国親米派の「売国奴根性」に国民は怒り
売国親米派の言い分に従って、このままアメリカの言いなりになっていたら、
日本は経済でもアメリカの属国から抜け出せない。
永久に植民地のままだ。
戦後、自民党政権は、基地問題だけでなく、経済政策でも米国の要求に従ってきたのが実態だ。
小泉・竹中が強行した「郵政の民営化」が典型である。
郵政民営化が、米国の対日要求である「対日年次改革要望書」に記され、小泉政権がそれに従ったのは公然の秘密だ。
米国は郵貯・簡保の３００兆円を狙っていた。
あのまま西川善文が日本郵政の社長を務めていたら、３００兆円は米国のために使われていた可能性が高い。
本澤二郎政治評論家
「いま、『日米同盟の危機』を煽っている連中は、米国の利益のために郵政民営化を後押ししていたヤカラと似たようなものです。
もちろん、冷戦時代の発想から抜け出せないということもあるが、米国の利益を代弁することで
、戦後からつづく『対米従属路線』に乗っかって甘い汁を吸っている連中が相当いる。
親米派と呼ばれる有識者のなかにも、日米同盟があるおかけで利益を得ている面々がかなりいますよ」
鳩山総理はどんな批判を浴びようが、恐れる必要はない。
心ある国民は、鳩山総理の「対等な日米関係」を支持している。
むしろ、なぜアメリカの言いなりにならなければいけないのかと、
「日米同盟の危機」を言い立てるマスコミの売国奴根性に呆れ返っているはずだ。
鳩山総理が１５日、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。
これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメント。
「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。
一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。
急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。
日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。
米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。
国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通した
、上院では１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた
グアム移転については日本政府が移転コストの60％を負担することになっている。
防衛省は来年度概算要求に、その単年度分を盛り込んだが、日本の新政権がそれを認めるかどうかを見極める必要が
米国側にあった。
週刊朝日の１２月２５日号
１１月１３日の日米首脳会談における鳩山総理とオバマ大統領のやりとりが具体的に書かれている。
オバマ大統領
「米国議会は、鳩山政権が前政権が合意したとおり総額１００億ドルの移転経費の６割を負担するのか、
新政権の方針が見えないと言っている。合意した負担割合は守られるのか？」
鳩山首相
「トラスト・ミー」
「トラスト・ミー」の真意は、辺野古への移設ではなく、グアム移転経費の負担について
「信頼してください」
とオバマに約束したものだった。
１２月６日、岡田外相はルース大使に「県外移設を検討したい」と伝た。
、ルース大使はこれを了承した。
ところが、その直前に防衛省から「グアム移転経費がゼロ査定になった」と聞いていたルース大使は
、「トラスト･ミーと首相は言ったじゃないか」
とまくしたてたという。
しかし、岡田外相が確認するた。
、鳩山総理
「米議会の対応が見えないので復活折衝で私が決めるという整理にしてもらいました。安心してくださいと大使に伝えてください」
１２月８日、この鳩山総理の言葉が伝わった米国議会では、大きな動きが起きていた。
両院協議会 で、沖縄海兵隊のグアム移転予算が３億１０００万ドル、
すなわちほぼ満額で復活することが認められたのである。
こういう経緯があるからこそ、鳩山内閣はあるていど安心して普天間問題の先送りを決めることができたといえる。
米国政府の柔軟なコメントの理由も納得できるはずだ。
日本のマスメデアの騒ぎようが滑稽でしかない。
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