今日の誕生日の花・・・ユウゼンギク
花言葉・・・・・・・・恋の思いで
キク科明治の中ごろ米国から行ってきた別称メリケン小菊
秋の空気は澄み切っており隣の家の時計さえ聞こえる。
朝の五時西の空には金星と土星が並んでいる。
よそになる よながのとけい かぞえけり
この国は蘇れる
自信を持っていえることである。
閣僚の動きが違う。
メデアが政権内の対立とか食い違いとかのみ報道するゆえ国民の思考は曇っている。
相変わらずの自公の残滓勢力のマスメデアが足を引っ張っている。
メデアの良心のかけらもないのだろうか。
これほど働く大臣がこの国にこれまでいたであろうか。
日中韓をセットし鳩山総理に任せてアフガニスタン、隣国パキスタンと電光石火の動きの岡田克也外相
そのまま帰国せず、先端技術人材養成と目覚しき進歩のインドネシア入り
「東アジア共同体」構想を推進するための両国の外相会談。
13日夕方のことである。
ジャカルタ市内でハッサン外相と会談し、鳩山政権がアジア外交の柱に位置付ける
「東アジア共同体」構想の推進に向けて両国が協力していくことで一致した。
会談後の共同記者会見で、岡田外相は「構想を進めていく上で、インドネシアは重要なパートナーだ。東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で特に存在感を高めているインドネシアと協力しながら、構想の具体化に努めたい」と語った。
ハッサン外相も会見で「インドネシアも構想を歓迎する」と表明。
同時に「（構想は）均衡の取れた包括的なものでなければならない」と指摘した。
国内では正確なる報道がないため世論が盛り上がらない。
この偏向メデアはどうにかならないモンだろうか。
創価から出てるCM料金を暴くしかないのだろう。
その創価の資金源も含めて憲法違反の姿勢を改めるしかこの国の改善はない。
古くからこの国の人々は外から入ってきて自国のことを評価する嫌いがある。
では政権交代後の新政権の動きを外国目線で見るがいい。
国内のメデアが新政権の偉大なる仕事振りに機能停止報道少なきゆえ中国経由である。
英国の紙面のニュースがある。
http://news.livedoor.com/article/detail/4383661/
「東アジア共同体」構想は、世界最強となる日中同盟への第一歩！？
国際社会は驚愕―英紙
09年10月5日、英紙デイリー・テレグラフ
「日中が同盟を検討し始めた」と題した記事
、100年前に明治政府が中国軍を打ち負かして以来、敵対関係にあった日本と中国が同盟を結ぶ準備を始めたと報じた。
6日付で新華網が伝えた。
記事は、世界第2位と第3位の経済体である日本と中国が同盟を結べば、
恐らく世界最強となることから「東アジア共同体」構築に向けた話し合いが始まったことは、
世界中を震撼させたと指摘した。
「東アジア共同体」構想は欧州連合（EU）と似ており、加盟国同士のビザ免除などから始まり、
最終的には共通通貨体制の実現を図ると見られる。
鳩山由紀夫首相は就任以降、アジア諸国との新たな関係構築に努めているが、裏を返せばこれは
ワシントンとの決別を意味しているかのようだ。
記事によれば、日中の緊張関係は1894年、日本が中国を侵略したことから始まる。
1937年、日本軍は再度中国に攻め込み、上海、北京、南京を占領した。
中国ではいまだに日本に対する恨みが強く残っており、関係改善の大きな障害となっているのも事実だ
中国外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授
「世界金融危機をきっかけに、日本経済は中国など新興国に頼らざるを得ないことを日本政府は悟った。
それまでは共同体構想にそれほど関心を示していなかった」と話している。（翻訳・編集/NN）
【関連記事】
・鳩山首相の「東アジア共同体」構想に日本メディアの反応は？―中国紙
・外交部、鳩山政権の東アジア共同体構想に好意的コメント―中国メディア
・＜レコチャ広場＞日本はなぜ「東アジア共同体」提唱、台湾の位置づけに着目―香港の学者
・「米・中」でなく「米・東アジア」が今後のG2！民主党勝利後の日本でアジア連携強化論が盛ん―韓国紙
・＜総選挙＞さらば派閥政治、東アジア戦略に変動か―中国メディア
アップするのが遅れてしまった。
３日の記事である。
アフガニスタン駐留オランダ軍が来年撤退する模様
オランダ軍がアフガニスタン駐留を延長せず、当初の予定通り来年撤退する見込みであることが明らかになった。
Dutch troops look set to leave Afghanistan （オランダの英字紙「NRC」）
http://www.nrc.nl/international/article2374894.ece/Dutch_troops_look_set_to_leave_Afghanistan
http://www.backupurl.com/7odu65
The Dutch military presence in Afghanistan will almost certainly end next year.
Coalition partners Labour and ChristenUnie will block any move to extend the mission.
。
総選挙で惨敗の新たな宗教政治組織がブログランキングに組織的謀略を測っている。
幸福実現党がブログ村の「政治家ブログランキング」を占拠
http://politics.blogmura.com/kokkaigiin/
この国の経済状態を指し示しているブログが教える。
日本政府は円高を生かした経済政策をすべきなのであり、輸出企業中心の経済政策は時代に逆行している。
リーマンショックでアメリカへの輸出は半減して輸出企業主導の経済対策は裏目に出てしまった。
それで麻生内閣は１５兆円の補正予算を組んでエコカー減税などで自動車や家電企業を梃入れしましたが
、結局は国民の消費が増えなければ景気は回復しない。
アメリカ市場は当面は頼れない。
補正予算の内需振興に向けた見直しは当然のことである。
輸出企業ばかりが企業業績を伸ばし最高利益を上げる会社も続出している。
いざなぎ景気を越えたといわれる実感のわかな緒い好景気は、ある一部だけの好景気を反映している。
統計に反映しずらい一般社会全体は、この好景気とは無関係で不況のままである。
それは、好景気と呼ばれる企業で働く人たちの賃金でさえ、給与は伸び悩み、
社員になれる人はましなものの、社員になれない工場派遣労働者が蔓延し、
海外との競争においてできるだけ低い賃金にての労働を求められる。
いまや輸出企業がいくら海外で収益を上げたとしても、国内に還元されない仕組みが出来上がってしまった。
これでは、いくら円安にして輸出企業を援助しても、国民は貧しいままである。
今や円安は、一部の輸出中心企業のメリットでしかない。
円安は国民にとって何のメリットも得られず、弊害ばかりが目立つ。
サブプライムの問題に対してドルが衰退していくのはわかるが、
関係のない円もドルと連動しすべての通貨に対して円安になろうとしている。
しかも、政府やマスコミがそのドル以上に円安を望むわけだから
このままであれば円はどの通貨よりも弱い立場で円安に誘導されかけてる。
輸出企業から見れば円安はプラスだが、国民から見ればマイナスである。
逆に国民から見れば円高はプラスである。
政府だけではなく、マスコミの論調も早く目覚め、
円高は大きなメリットとして考えるべきであろう。
、円が実態に見合ったしっかりとした価値を持ち、
円高になることによって一般消費が伸びる国民の豊かな生活機構が急がれる。
．
財務省の統計資料、「外国為替平衡操作の実施状況」、
http://www.mof.go.jp/1c021.htm
平成15年から16年までのたった二年間の間に35兆円もの円売りドル買いが行われている。
小泉純一郎政権の時代に、ここまであからさまな円安誘導が行われている。
これは35兆円もの国の予算の国民の税金を使って、国民のもつ円の価値をわざわざ下げたのである。
政府、マスコミは円高になると大変なことになると騒ぎ立てる。
しかし本当にそうであろうか？
そこまでして、なぜ国の通貨の価値の国民の財産の価値を下げなければならないのか？
しかも、円売りドル買いにて得た、ドル資金は、
「流動性等に問題のない主要先進国債券に運用されている」
と日銀は説明している。
これは、アメリカの国債？ってことであろう。
円を売ってドルを買って、そして買ったドルでまたアメリカの国債を買っている。
どれだけ、日本はアメリカのために資金をつぎ込まなければならないのか？
しかも、このドルを買い支えている資金は、日本国民の負担である。
ドルの衰退が、日本に連動しないことを望む限りである。
財務省の役人も馬鹿なら新聞記者も馬鹿なのであり、円が高くなると大変だと大騒ぎする。
その挙句に税金でドルを買い支えて米国債まで買っている。
アメリカは豊かになっても日本は貧しくなる一方。
ドル買いに使った税金を国内の景気対策になぜ使わないのだろうか？
いったん買った米国債は売る事が出来ない仕組みである。
公共事業が景気対策として行なわれてきた
、数千億円を山奥の中にコンクリートの塊として棄ててしまっていたら
国家財政が赤字になるのは当然。
無視とそれだけのカネを子育て支援としてばら撒いていたら消費もそれだけ回復したはずだ。
少子化対策にもなるし、子供が増えれば幼稚園や学校経営も助かる。
それだけ国内産業が潤う。
子供が三人いれば１年で１００万円近くの給付があるのだから、
下手なパートをするよりもいい生活が出来る。
これは無駄な投資ではなく国内産業を潤して子供達は日本経済を支える柱となる。
小渕少子化担当大臣は自分で子供を一人作りましたが、それ以上の事はしなかった。
民主党の試みは上手くいくかどうかはわかりませんが、
円高で騒ぎ立てるような自民党の経団連主導の政策は間違っている。
ＮＹ金、史上最高値を更新 ドル安で原油も一時７４ドル台 【ニューヨーク共同】
１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、外国為替市場でドルの先安観が強まったことを材料に一時、大幅続伸し、取引の中心となる１２月渡しは通常取引前の時間外取引で、１オンス＝１０６９・７０ドルをつけて史上最高値を更新した。
通常取引が始まった午前８時半現在は前日比７・５０ドル高の１０６５・００ドル。
同取引所の原油先物市場も続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは通常取引前の時間外取引で一時、８月下旬以来の高値水準となる１バレル＝７４ドル台をつけた。
ドルがユーロなどに対し下落したことから、ドル建て資産の目減りを避けるため、安全資産の金相場などへの資金流入が加速した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101301000912.html
○声優デビュー・小泉純一郎関連記録
①元厚生事務次官襲撃事件
事件の概要
2008年11月18日、さいたま市の元厚生事務次官宅で、夫妻の遺体が見つかる。
埼玉県警捜査1課と浦和署は、2人が刃物で刺されていることなどから、殺人事件として捜査を始めた。
また、同日夜には同じく元厚生事務次官の吉原健二さんの妻が、中野区の自宅で何者かに刺されて倒れているのが見つかる。
22日に46歳無職の男が血のついた刃物を持って、「元事務次官を殺した」と出頭。銃刀法違反で逮捕された。
2人の元事務次官の共通点
山口剛彦さん 吉原健二さん
東大法学部を卒業
三重県へ出向経験
59年6月 年金局課長 年金局長
小泉純一郎首相のときに事務次官
補足 小泉純一郎元首相が厚生大臣時代の事務次官。
基礎年金制度創設、後期高齢者医療制度の原案 作成の中心的存在。
民主党長妻昭議員が二人を国会で承認喚問の予 定があった。
一日一回ワン・クリック
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キク科明治の中ごろ米国から行ってきた別称メリケン小菊
秋の空気は澄み切っており隣の家の時計さえ聞こえる。
朝の五時西の空には金星と土星が並んでいる。
よそになる よながのとけい かぞえけり
この国は蘇れる
自信を持っていえることである。
閣僚の動きが違う。
メデアが政権内の対立とか食い違いとかのみ報道するゆえ国民の思考は曇っている。
相変わらずの自公の残滓勢力のマスメデアが足を引っ張っている。
メデアの良心のかけらもないのだろうか。
これほど働く大臣がこの国にこれまでいたであろうか。
日中韓をセットし鳩山総理に任せてアフガニスタン、隣国パキスタンと電光石火の動きの岡田克也外相
そのまま帰国せず、先端技術人材養成と目覚しき進歩のインドネシア入り
「東アジア共同体」構想を推進するための両国の外相会談。
13日夕方のことである。
ジャカルタ市内でハッサン外相と会談し、鳩山政権がアジア外交の柱に位置付ける
「東アジア共同体」構想の推進に向けて両国が協力していくことで一致した。
会談後の共同記者会見で、岡田外相は「構想を進めていく上で、インドネシアは重要なパートナーだ。東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で特に存在感を高めているインドネシアと協力しながら、構想の具体化に努めたい」と語った。
ハッサン外相も会見で「インドネシアも構想を歓迎する」と表明。
同時に「（構想は）均衡の取れた包括的なものでなければならない」と指摘した。
国内では正確なる報道がないため世論が盛り上がらない。
この偏向メデアはどうにかならないモンだろうか。
創価から出てるCM料金を暴くしかないのだろう。
その創価の資金源も含めて憲法違反の姿勢を改めるしかこの国の改善はない。
古くからこの国の人々は外から入ってきて自国のことを評価する嫌いがある。
では政権交代後の新政権の動きを外国目線で見るがいい。
国内のメデアが新政権の偉大なる仕事振りに機能停止報道少なきゆえ中国経由である。
英国の紙面のニュースがある。
http://news.livedoor.com/article/detail/4383661/
「東アジア共同体」構想は、世界最強となる日中同盟への第一歩！？
国際社会は驚愕―英紙
09年10月5日、英紙デイリー・テレグラフ
「日中が同盟を検討し始めた」と題した記事
、100年前に明治政府が中国軍を打ち負かして以来、敵対関係にあった日本と中国が同盟を結ぶ準備を始めたと報じた。
6日付で新華網が伝えた。
記事は、世界第2位と第3位の経済体である日本と中国が同盟を結べば、
恐らく世界最強となることから「東アジア共同体」構築に向けた話し合いが始まったことは、
世界中を震撼させたと指摘した。
「東アジア共同体」構想は欧州連合（EU）と似ており、加盟国同士のビザ免除などから始まり、
最終的には共通通貨体制の実現を図ると見られる。
鳩山由紀夫首相は就任以降、アジア諸国との新たな関係構築に努めているが、裏を返せばこれは
ワシントンとの決別を意味しているかのようだ。
記事によれば、日中の緊張関係は1894年、日本が中国を侵略したことから始まる。
1937年、日本軍は再度中国に攻め込み、上海、北京、南京を占領した。
中国ではいまだに日本に対する恨みが強く残っており、関係改善の大きな障害となっているのも事実だ
中国外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授
「世界金融危機をきっかけに、日本経済は中国など新興国に頼らざるを得ないことを日本政府は悟った。
それまでは共同体構想にそれほど関心を示していなかった」と話している。（翻訳・編集/NN）
【関連記事】
・鳩山首相の「東アジア共同体」構想に日本メディアの反応は？―中国紙
・外交部、鳩山政権の東アジア共同体構想に好意的コメント―中国メディア
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・＜総選挙＞さらば派閥政治、東アジア戦略に変動か―中国メディア
アップするのが遅れてしまった。
３日の記事である。
アフガニスタン駐留オランダ軍が来年撤退する模様
オランダ軍がアフガニスタン駐留を延長せず、当初の予定通り来年撤退する見込みであることが明らかになった。
Dutch troops look set to leave Afghanistan （オランダの英字紙「NRC」）
http://www.nrc.nl/international/article2374894.ece/Dutch_troops_look_set_to_leave_Afghanistan
http://www.backupurl.com/7odu65
The Dutch military presence in Afghanistan will almost certainly end next year.
Coalition partners Labour and ChristenUnie will block any move to extend the mission.
。
総選挙で惨敗の新たな宗教政治組織がブログランキングに組織的謀略を測っている。
幸福実現党がブログ村の「政治家ブログランキング」を占拠
http://politics.blogmura.com/kokkaigiin/
この国の経済状態を指し示しているブログが教える。
日本政府は円高を生かした経済政策をすべきなのであり、輸出企業中心の経済政策は時代に逆行している。
リーマンショックでアメリカへの輸出は半減して輸出企業主導の経済対策は裏目に出てしまった。
それで麻生内閣は１５兆円の補正予算を組んでエコカー減税などで自動車や家電企業を梃入れしましたが
、結局は国民の消費が増えなければ景気は回復しない。
アメリカ市場は当面は頼れない。
補正予算の内需振興に向けた見直しは当然のことである。
輸出企業ばかりが企業業績を伸ばし最高利益を上げる会社も続出している。
いざなぎ景気を越えたといわれる実感のわかな緒い好景気は、ある一部だけの好景気を反映している。
統計に反映しずらい一般社会全体は、この好景気とは無関係で不況のままである。
それは、好景気と呼ばれる企業で働く人たちの賃金でさえ、給与は伸び悩み、
社員になれる人はましなものの、社員になれない工場派遣労働者が蔓延し、
海外との競争においてできるだけ低い賃金にての労働を求められる。
いまや輸出企業がいくら海外で収益を上げたとしても、国内に還元されない仕組みが出来上がってしまった。
これでは、いくら円安にして輸出企業を援助しても、国民は貧しいままである。
今や円安は、一部の輸出中心企業のメリットでしかない。
円安は国民にとって何のメリットも得られず、弊害ばかりが目立つ。
サブプライムの問題に対してドルが衰退していくのはわかるが、
関係のない円もドルと連動しすべての通貨に対して円安になろうとしている。
しかも、政府やマスコミがそのドル以上に円安を望むわけだから
このままであれば円はどの通貨よりも弱い立場で円安に誘導されかけてる。
輸出企業から見れば円安はプラスだが、国民から見ればマイナスである。
逆に国民から見れば円高はプラスである。
政府だけではなく、マスコミの論調も早く目覚め、
円高は大きなメリットとして考えるべきであろう。
、円が実態に見合ったしっかりとした価値を持ち、
円高になることによって一般消費が伸びる国民の豊かな生活機構が急がれる。
．
財務省の統計資料、「外国為替平衡操作の実施状況」、
http://www.mof.go.jp/1c021.htm
平成15年から16年までのたった二年間の間に35兆円もの円売りドル買いが行われている。
小泉純一郎政権の時代に、ここまであからさまな円安誘導が行われている。
これは35兆円もの国の予算の国民の税金を使って、国民のもつ円の価値をわざわざ下げたのである。
政府、マスコミは円高になると大変なことになると騒ぎ立てる。
しかし本当にそうであろうか？
そこまでして、なぜ国の通貨の価値の国民の財産の価値を下げなければならないのか？
しかも、円売りドル買いにて得た、ドル資金は、
「流動性等に問題のない主要先進国債券に運用されている」
と日銀は説明している。
これは、アメリカの国債？ってことであろう。
円を売ってドルを買って、そして買ったドルでまたアメリカの国債を買っている。
どれだけ、日本はアメリカのために資金をつぎ込まなければならないのか？
しかも、このドルを買い支えている資金は、日本国民の負担である。
ドルの衰退が、日本に連動しないことを望む限りである。
財務省の役人も馬鹿なら新聞記者も馬鹿なのであり、円が高くなると大変だと大騒ぎする。
その挙句に税金でドルを買い支えて米国債まで買っている。
アメリカは豊かになっても日本は貧しくなる一方。
ドル買いに使った税金を国内の景気対策になぜ使わないのだろうか？
いったん買った米国債は売る事が出来ない仕組みである。
公共事業が景気対策として行なわれてきた
、数千億円を山奥の中にコンクリートの塊として棄ててしまっていたら
国家財政が赤字になるのは当然。
無視とそれだけのカネを子育て支援としてばら撒いていたら消費もそれだけ回復したはずだ。
少子化対策にもなるし、子供が増えれば幼稚園や学校経営も助かる。
それだけ国内産業が潤う。
子供が三人いれば１年で１００万円近くの給付があるのだから、
下手なパートをするよりもいい生活が出来る。
これは無駄な投資ではなく国内産業を潤して子供達は日本経済を支える柱となる。
小渕少子化担当大臣は自分で子供を一人作りましたが、それ以上の事はしなかった。
民主党の試みは上手くいくかどうかはわかりませんが、
円高で騒ぎ立てるような自民党の経団連主導の政策は間違っている。
ＮＹ金、史上最高値を更新 ドル安で原油も一時７４ドル台 【ニューヨーク共同】
１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、外国為替市場でドルの先安観が強まったことを材料に一時、大幅続伸し、取引の中心となる１２月渡しは通常取引前の時間外取引で、１オンス＝１０６９・７０ドルをつけて史上最高値を更新した。
通常取引が始まった午前８時半現在は前日比７・５０ドル高の１０６５・００ドル。
同取引所の原油先物市場も続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは通常取引前の時間外取引で一時、８月下旬以来の高値水準となる１バレル＝７４ドル台をつけた。
ドルがユーロなどに対し下落したことから、ドル建て資産の目減りを避けるため、安全資産の金相場などへの資金流入が加速した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101301000912.html
○声優デビュー・小泉純一郎関連記録
①元厚生事務次官襲撃事件
事件の概要
2008年11月18日、さいたま市の元厚生事務次官宅で、夫妻の遺体が見つかる。
埼玉県警捜査1課と浦和署は、2人が刃物で刺されていることなどから、殺人事件として捜査を始めた。
また、同日夜には同じく元厚生事務次官の吉原健二さんの妻が、中野区の自宅で何者かに刺されて倒れているのが見つかる。
22日に46歳無職の男が血のついた刃物を持って、「元事務次官を殺した」と出頭。銃刀法違反で逮捕された。
2人の元事務次官の共通点
山口剛彦さん 吉原健二さん
東大法学部を卒業
三重県へ出向経験
59年6月 年金局課長 年金局長
小泉純一郎首相のときに事務次官
補足 小泉純一郎元首相が厚生大臣時代の事務次官。
基礎年金制度創設、後期高齢者医療制度の原案 作成の中心的存在。
民主党長妻昭議員が二人を国会で承認喚問の予 定があった。
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