花言葉の朝の放送を聞いたのですがメモなくしましたスミマセン。
豚インフルエンザでアメリカの初の死者を報じたがこのニュース一体何であろう。
アメリカ51州の南部テキサスはメキシコとの境界の州。
もともとメキシコから割徐略奪したところ。
よ～くニュースを聞いてみるとメキシコ人の旅行中の1歳チョットの幼子である。
子育てをした人なら解ろう。
母乳から離乳、主食の転換時期が免疫力無きときで一番病気に成りやすい。
母乳を離れる頃にメキシコ管内を旅行してさらに旅行を続けアメリカ・テキサスに行った。
幼子がこの旅行に耐えうる体力がありうるのか。
無謀の限りのある意味虐待たる領域の子育て知らずの能天気の資格なし親である。
これらを豚インフル患者の死亡者にカウントし全世界に報道するのはナンであろう。
皮肉で言うならコウだ。
未知の流行性感冒での少々毒性の強いと思われる豚インフルエンザ菌に失礼であろう。
この乳飲み子を連れ回したことが既に話にならない。
子殺しの殺人者の親である。
これまでも全世界発するならインフルエンザ菌に罹患してない両親は一体ナンなんだ。
看病にあたったはずの木内助務員スタッフにうつらぬはずはない。
オバマさえアメリカ国内死亡に触れてる騒動に違和感を感じる。
無謀なる子育ての両親を逮捕して調べろ。
6段階区分けでフェイズ5の人から人となった。
WHOの委員会に唯一参加した日本人田代真人国立感染症センター長
日経30日3面にインタビューがある。
ウイルスは弱毒、感染しても健康被害のリスクは低く鳥インフルのH5N1に比べるとはるかに小さい。
メキシコの死因と確認できたのは一部と答えている。
総て公開、情報開示はいいが過剰報道を避ける意味の取捨選択もあっていい。
千葉・秋田とねじれた与野党対決の自公勝利の報道に対して小沢のセイであるとの小沢バッシングに比べ、
その後の名古屋市長選挙は正真正銘の与野党の対決となった割には情報が出ない。。
全国行脚を始めた小沢民主を説明責任を果たさないと29日もTNS膳場アナが言っている。
この偏向報道にあの世で筑紫も泣いていよう。
民主党に対する逆風、検察リークとマスコミによる国民感情の誘導を跳ね返し、
既存保守グループや県市の役人達の邪魔にさえ、立ちはだかった名古屋住民の大勝利である。
急遽立候補した民主党公認の河村候補がダブルスコアの差をつけて自公官僚出身の準備万端の候補に勝利したのだが、
報道はその場限りでニュースに取り上げられない。
実はコレは麻生政権の解散総選挙の先送り任期満了を意味しているメッセージを含んでる分析が予測出来る。
今回の都市部の選挙の一番の特徴は投票率にある。
ナントどこも低下傾向の投票率が上がった。
前回の２７％にくらべ、今回は５１％もの投票率。
もし、前回並みの投票率ならば、組織票の創価学会の票がいつものように決め手になり効果をあげて、間違いなく自・公の推薦の候補者の勝利となっていたはずだ。
それが違った。
名古屋市長選のようになるには国民の政治に対する覚醒にかかてっている。。
都市部における単独首長選で５０％を超える投票率を達成すれば、間違いなく、国民の声は行政に届く。
続いてきた国民無視の自・公の利権政治を刷新する事ができる。
目新しき対策はないのか。
民主党青年局長の藤末健三参院議員の前の職業は東京大学助教授。
政治刷新を掲げての特筆する行動をしている。
石川２区は清和会ドン森喜朗元総理の金城湯地だがここに一騎打ちにのぞむ民主田中美絵子候補の陰の立て役や出もある。
さらに藤末議員は第４５回総選挙の投票率が大きく増えることの方策答弁を引き出した。
宮崎信行ブログにある。
総務省は、第４５回総選挙で、ショッピングセンター（ＳＣ）内への投票所設置について、具体例をあげて、市町村選挙管理委員会に助言することを決めました。
質問主意書というのがあって、議長を通じて内閣に質問することができます。
内閣は７日間以内に答弁書を書いて、閣議で決定します。これは時々ヒット質問があり、新聞ネタになります。
今回の民主党青年局長の藤末健三（全国比例）の今回の質問はヒットもヒット、大ヒット、ホームランです。
きょうやっと参議院のホームページに載りましたので、ご紹介します。
藤末さん→江田議長→内閣への質問主意書はこちらです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/syuh/s171096.htm
「商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問主意書」
私が行った若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。また、追加の質問に対する答弁書（平成二十年十月十日内閣参質一七〇第三四号）でも、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も適切な施設を選定して投票所を設けるよう、市町村の選挙管理委員会に助言してきているところである、との回答を得た。
そこで、商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置について、政府は、具体的に今までどのような活動を行ってきたかを示されたい。また、年内に衆議院選挙が実施されるが、再度これらの答弁の趣旨を市町村の選挙管理委員会に徹底し、より具体的な事例を含んだ説明を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
そして、これに対する内閣→江田議長→藤末さんの答弁書がこれ。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/touh/t171096.htm
これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、この通知において、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところであっても投票所を設置することが可能であることを具体的に示す方向で検討しているところである。
次期衆議院議員総選挙が執行されるに当たっては、この検討内容を反映した通知を発出するとともに、都道府県の選挙管理委員会の委員長等が出席する会議においてその周知を図る等により、市町村の選挙管理委員会に十分な助言を行ってまいりたい。
ショッピングセンターというと、民主党では特定の会社名が思い浮かびますが（＾＾；）、たとえ、それを含めて自民党が何を言おうが、藤末さんがしっかりと閣僚全員のサイン（花押）の入った証拠をとってくれたので、もうこの論争は民主党の勝ちです。
植草一秀ブログに最初の所の部分に関わる解説があるので事例を加えて紹介したい。。
国民は創価学会が自民党を懐柔し実質乗っ取ってる現状、テレビや新聞などマスコミを脅している事や、司法や警察にどれぐらしっかり潜り込んでいるか、小中学校の教師になっている人がいかに多いかを知っておく必要がある。
今や、５％の創価学会が公明党に政治収斂をはかり自民党に取り入り彼らは日本国を動かしている。
虎の尾を踏んだ地方の人気コメンテェター北野誠は追放された。
八百萬の神を遠ざけ、創価宗門は檀家として破門され今や池田大作唯一だけを信仰する一神教であり、
異教徒や創価組織を辞めた人たちに対して、どれだけ攻撃的であるかを理解しなければならない。
自殺の追い込む事や、殺しさえも恐れない異端の宗教心を持つ組織となっている。。
何故、小沢民主があれだけマスコミに叩かれるかという理由は、創価学会にいかに怖がられているかの証左でもある。
この閉塞状況からの打破はすべて、名古屋市長選から見ると総選挙の国民の投票率にかかっている。
麻生総理はこの分析をしていないハズはない。
５５年体制と呼ばれる政治体制の下で、自民党による政治支配が、ごく短期の例外期間を除いて５０年以上続いてきた。
自民党政治と官僚主権の統治システムは同義と解して差し支えない。
小泉政権は「改革」を標榜したが、自民党内での権力掌握主体を「平成研究会」＝旧田中派から「清和政策研究会」＝旧福田派に「改革」したが、「官僚主権構造」は完全に温存した。
放送業界にも弱点がある。それは免許事業で許認可権を総務省が握っている。
その権限の強大さは日本郵政とオリックスの疑獄の「かんぽの宿」の横暴ぶりを止め得たほどでも解ろう。
フジテレビとNHKが急接近している様相がある。
さだまさしを2年NHKが契約する周到ぶりからが始まり。
今夜は生のさだましを昨年末お台場フジから放送して、お返しとして国民的行事番組紅白歌合戦にフジテレビメンバーが参入した。
フジのスタジオもしばらくはそのままNHK紅白をフジ番組を休止して放映した。
「脱藩官僚の会」が８月にも設立総会を開くとの情報が報道されている。
仕掛け人で操ってるのは竹中平蔵である。
フジテレビ月曜９時ドラマが小泉元総理の元秘書官である飯島勲の監修により制作されていることが少しずつ知られるようになっているが、今回の月９ドラマは変則的に５月１２日に放送が開始され、８月中旬に最終回を迎える可能性が高い。
飯島勲・小泉元秘書官の言葉がある。
「敵をあざむくにはまず味方をあざむく。これ権謀術数の第一歩と心得よ」という
飯島の驕りはこの言葉を公開したことにある。
参謀は陰に隠れていてこそ真価を発揮する。
影武者はシャシャリ出てはもう既に影武者ではない。
「脱藩官僚の会」を含む最近の政治論議および行動は、既得権益を維持する勢力が、既得権益を維持するために仕組んでいると洞察すべきである。
清和政策研究会が基盤を置いていると見られる財務省、警察、検察の権限は強化、拡大されてきた。
官僚の天下り利権も温存され、新しい国家公務員制度の下で、天下りキャリア官僚制度は制度的に、より強化される見通しである。
リーマンショックでドル経済圏は崩壊して新しき秩序が求められている。
それは対米従属の我が国に直撃し一番求められてることである。
既得権益を打破し、新しい価値を生み出すには、その既成権力が退場し、新しい主体が登場しなければならない。
国民は「まやかしの改革」に目をくらまされてはならない。
大きな変革を実現するには、志を共有できる者が、小異を残して大同につき、無私の憂国の精神で協働しなければならない。
真の改革を目指す者が小異によって分裂するのでは、既成権力の思うつぼである。
政権交代に基軸を据えて、総力を結集しなければならない。
既成権力はマスメディアと財界の財力を総動員して、政権交代の阻止に全力をあげている。
心ある人々は草の根から情報を発信し、野党勢力は小異を残して団結する必要がある。
市場原理至上主義が蔓延してその残党がイマダ徘徊跋扈し日本社会崩壊に一直線。そうすることを阻止しなければならない。
政府は国民の幸福を実現するために存在する。
少数の力の強い人々にとって都合の良い社会を作るために存在するのでも、外国勢力にとって都合の良い社会を作るために存在するのでもない。
これまで権力を掌握してきた官僚機構が引き続き権力を維持するために存在するのでもない。
本当の変革を実現するために草の根から地道な運動を展開しなければならない。
この国民が問われている。
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アメリカ51州の南部テキサスはメキシコとの境界の州。
もともとメキシコから割徐略奪したところ。
よ～くニュースを聞いてみるとメキシコ人の旅行中の1歳チョットの幼子である。
子育てをした人なら解ろう。
母乳から離乳、主食の転換時期が免疫力無きときで一番病気に成りやすい。
母乳を離れる頃にメキシコ管内を旅行してさらに旅行を続けアメリカ・テキサスに行った。
幼子がこの旅行に耐えうる体力がありうるのか。
無謀の限りのある意味虐待たる領域の子育て知らずの能天気の資格なし親である。
これらを豚インフル患者の死亡者にカウントし全世界に報道するのはナンであろう。
皮肉で言うならコウだ。
未知の流行性感冒での少々毒性の強いと思われる豚インフルエンザ菌に失礼であろう。
この乳飲み子を連れ回したことが既に話にならない。
子殺しの殺人者の親である。
これまでも全世界発するならインフルエンザ菌に罹患してない両親は一体ナンなんだ。
看病にあたったはずの木内助務員スタッフにうつらぬはずはない。
オバマさえアメリカ国内死亡に触れてる騒動に違和感を感じる。
無謀なる子育ての両親を逮捕して調べろ。
6段階区分けでフェイズ5の人から人となった。
WHOの委員会に唯一参加した日本人田代真人国立感染症センター長
日経30日3面にインタビューがある。
ウイルスは弱毒、感染しても健康被害のリスクは低く鳥インフルのH5N1に比べるとはるかに小さい。
メキシコの死因と確認できたのは一部と答えている。
総て公開、情報開示はいいが過剰報道を避ける意味の取捨選択もあっていい。
千葉・秋田とねじれた与野党対決の自公勝利の報道に対して小沢のセイであるとの小沢バッシングに比べ、
その後の名古屋市長選挙は正真正銘の与野党の対決となった割には情報が出ない。。
全国行脚を始めた小沢民主を説明責任を果たさないと29日もTNS膳場アナが言っている。
この偏向報道にあの世で筑紫も泣いていよう。
民主党に対する逆風、検察リークとマスコミによる国民感情の誘導を跳ね返し、
既存保守グループや県市の役人達の邪魔にさえ、立ちはだかった名古屋住民の大勝利である。
急遽立候補した民主党公認の河村候補がダブルスコアの差をつけて自公官僚出身の準備万端の候補に勝利したのだが、
報道はその場限りでニュースに取り上げられない。
実はコレは麻生政権の解散総選挙の先送り任期満了を意味しているメッセージを含んでる分析が予測出来る。
今回の都市部の選挙の一番の特徴は投票率にある。
ナントどこも低下傾向の投票率が上がった。
前回の２７％にくらべ、今回は５１％もの投票率。
もし、前回並みの投票率ならば、組織票の創価学会の票がいつものように決め手になり効果をあげて、間違いなく自・公の推薦の候補者の勝利となっていたはずだ。
それが違った。
名古屋市長選のようになるには国民の政治に対する覚醒にかかてっている。。
都市部における単独首長選で５０％を超える投票率を達成すれば、間違いなく、国民の声は行政に届く。
続いてきた国民無視の自・公の利権政治を刷新する事ができる。
目新しき対策はないのか。
民主党青年局長の藤末健三参院議員の前の職業は東京大学助教授。
政治刷新を掲げての特筆する行動をしている。
石川２区は清和会ドン森喜朗元総理の金城湯地だがここに一騎打ちにのぞむ民主田中美絵子候補の陰の立て役や出もある。
さらに藤末議員は第４５回総選挙の投票率が大きく増えることの方策答弁を引き出した。
宮崎信行ブログにある。
総務省は、第４５回総選挙で、ショッピングセンター（ＳＣ）内への投票所設置について、具体例をあげて、市町村選挙管理委員会に助言することを決めました。
質問主意書というのがあって、議長を通じて内閣に質問することができます。
内閣は７日間以内に答弁書を書いて、閣議で決定します。これは時々ヒット質問があり、新聞ネタになります。
今回の民主党青年局長の藤末健三（全国比例）の今回の質問はヒットもヒット、大ヒット、ホームランです。
きょうやっと参議院のホームページに載りましたので、ご紹介します。
藤末さん→江田議長→内閣への質問主意書はこちらです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/syuh/s171096.htm
「商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問主意書」
私が行った若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。また、追加の質問に対する答弁書（平成二十年十月十日内閣参質一七〇第三四号）でも、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も適切な施設を選定して投票所を設けるよう、市町村の選挙管理委員会に助言してきているところである、との回答を得た。
そこで、商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置について、政府は、具体的に今までどのような活動を行ってきたかを示されたい。また、年内に衆議院選挙が実施されるが、再度これらの答弁の趣旨を市町村の選挙管理委員会に徹底し、より具体的な事例を含んだ説明を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
そして、これに対する内閣→江田議長→藤末さんの答弁書がこれ。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/touh/t171096.htm
これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、この通知において、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところであっても投票所を設置することが可能であることを具体的に示す方向で検討しているところである。
次期衆議院議員総選挙が執行されるに当たっては、この検討内容を反映した通知を発出するとともに、都道府県の選挙管理委員会の委員長等が出席する会議においてその周知を図る等により、市町村の選挙管理委員会に十分な助言を行ってまいりたい。
ショッピングセンターというと、民主党では特定の会社名が思い浮かびますが（＾＾；）、たとえ、それを含めて自民党が何を言おうが、藤末さんがしっかりと閣僚全員のサイン（花押）の入った証拠をとってくれたので、もうこの論争は民主党の勝ちです。
植草一秀ブログに最初の所の部分に関わる解説があるので事例を加えて紹介したい。。
国民は創価学会が自民党を懐柔し実質乗っ取ってる現状、テレビや新聞などマスコミを脅している事や、司法や警察にどれぐらしっかり潜り込んでいるか、小中学校の教師になっている人がいかに多いかを知っておく必要がある。
今や、５％の創価学会が公明党に政治収斂をはかり自民党に取り入り彼らは日本国を動かしている。
虎の尾を踏んだ地方の人気コメンテェター北野誠は追放された。
八百萬の神を遠ざけ、創価宗門は檀家として破門され今や池田大作唯一だけを信仰する一神教であり、
異教徒や創価組織を辞めた人たちに対して、どれだけ攻撃的であるかを理解しなければならない。
自殺の追い込む事や、殺しさえも恐れない異端の宗教心を持つ組織となっている。。
何故、小沢民主があれだけマスコミに叩かれるかという理由は、創価学会にいかに怖がられているかの証左でもある。
この閉塞状況からの打破はすべて、名古屋市長選から見ると総選挙の国民の投票率にかかっている。
麻生総理はこの分析をしていないハズはない。
５５年体制と呼ばれる政治体制の下で、自民党による政治支配が、ごく短期の例外期間を除いて５０年以上続いてきた。
自民党政治と官僚主権の統治システムは同義と解して差し支えない。
小泉政権は「改革」を標榜したが、自民党内での権力掌握主体を「平成研究会」＝旧田中派から「清和政策研究会」＝旧福田派に「改革」したが、「官僚主権構造」は完全に温存した。
放送業界にも弱点がある。それは免許事業で許認可権を総務省が握っている。
その権限の強大さは日本郵政とオリックスの疑獄の「かんぽの宿」の横暴ぶりを止め得たほどでも解ろう。
フジテレビとNHKが急接近している様相がある。
さだまさしを2年NHKが契約する周到ぶりからが始まり。
今夜は生のさだましを昨年末お台場フジから放送して、お返しとして国民的行事番組紅白歌合戦にフジテレビメンバーが参入した。
フジのスタジオもしばらくはそのままNHK紅白をフジ番組を休止して放映した。
「脱藩官僚の会」が８月にも設立総会を開くとの情報が報道されている。
仕掛け人で操ってるのは竹中平蔵である。
フジテレビ月曜９時ドラマが小泉元総理の元秘書官である飯島勲の監修により制作されていることが少しずつ知られるようになっているが、今回の月９ドラマは変則的に５月１２日に放送が開始され、８月中旬に最終回を迎える可能性が高い。
飯島勲・小泉元秘書官の言葉がある。
「敵をあざむくにはまず味方をあざむく。これ権謀術数の第一歩と心得よ」という
飯島の驕りはこの言葉を公開したことにある。
参謀は陰に隠れていてこそ真価を発揮する。
影武者はシャシャリ出てはもう既に影武者ではない。
「脱藩官僚の会」を含む最近の政治論議および行動は、既得権益を維持する勢力が、既得権益を維持するために仕組んでいると洞察すべきである。
清和政策研究会が基盤を置いていると見られる財務省、警察、検察の権限は強化、拡大されてきた。
官僚の天下り利権も温存され、新しい国家公務員制度の下で、天下りキャリア官僚制度は制度的に、より強化される見通しである。
リーマンショックでドル経済圏は崩壊して新しき秩序が求められている。
それは対米従属の我が国に直撃し一番求められてることである。
既得権益を打破し、新しい価値を生み出すには、その既成権力が退場し、新しい主体が登場しなければならない。
国民は「まやかしの改革」に目をくらまされてはならない。
大きな変革を実現するには、志を共有できる者が、小異を残して大同につき、無私の憂国の精神で協働しなければならない。
真の改革を目指す者が小異によって分裂するのでは、既成権力の思うつぼである。
政権交代に基軸を据えて、総力を結集しなければならない。
既成権力はマスメディアと財界の財力を総動員して、政権交代の阻止に全力をあげている。
心ある人々は草の根から情報を発信し、野党勢力は小異を残して団結する必要がある。
市場原理至上主義が蔓延してその残党がイマダ徘徊跋扈し日本社会崩壊に一直線。そうすることを阻止しなければならない。
政府は国民の幸福を実現するために存在する。
少数の力の強い人々にとって都合の良い社会を作るために存在するのでも、外国勢力にとって都合の良い社会を作るために存在するのでもない。
これまで権力を掌握してきた官僚機構が引き続き権力を維持するために存在するのでもない。
本当の変革を実現するために草の根から地道な運動を展開しなければならない。
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