今日の誕生日の花は・・・ナズナ
花言葉は・・・・・・・・総てを君に捧げる
春の七草のナズナは平地から山地までみれる。
田畑道ばたにみれるペンペン草。
幼少時にままごと遊びに欠かせない。
白い花は可愛らしい
下から順に上に向けて咲き逆三角形の扁平の実が沢山になる。
よくみれば なずなはなさく かきねかな 芭蕉
「○○○を観ずして死ぬなかれ！」
○の中にはナポリ、ベニスなりが上げられようがやはり全体の景色がパノラマの屏風状のスイスの圧倒的な絶景が一番であろう。
映画比較でもそれぞれを背景にした「慕情」「サウンドオブミユジック」でのスクリーンの規模の差でも理解できよう。
そのスイスに滞在わずか7時間だった人がいる。
ダボスでの麻生総理である。
ところが結構時間的余裕があったようで日本での会食相手と同じメンバーでどうも国内では騒がれるので
スイスを選んだともとられないのである。
渦中の人であるからだ。
、昼食は宮内義彦オリックス会長、竹中平蔵慶大教授とスイスの地で一緒にとっているのである？？何故に・・
国会での質問に答えたことがウソである。
2月2日参議院本会議 の自見庄三郎(民主党・新緑風会・国民新・日本)（クリックすると、別窓で参議院 Internet TVで該当部分の中継）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15125jimi
個別の会食してないという。
国会質問にウソまでついて「かんぽの宿」の渦中の人物・宮内会長と、
「かんぽの宿は不良債権」と書き宮内弁護の竹中平蔵慶大教授と何を話したかは報道されていない。
米国が対日年次規制改革要望書で郵政民営化を小泉竹中に要求しアメリカ資本たるオリックスにたたき売りの構図である。
麻生総理が何故にスイスで疑惑の行動をしたのかが見えては来る。
麻生総理には麻生巖という甥が存在し経営破綻したヤマト社の受け入れ先となった、病院コンサルティング業「キャピタルメディカ」（東京都港区）の社外取締役にある。
ヤマト社は平成７年～１９年の１３年間に、麻生首相が代表を務める「自民党福岡県第８選挙区支部」や、首相の資金管理団体「素淮会（そわい）」に計４００万円に上る献金をしていた。
、
そして、創価学会 （ 菱系後藤組 ） のあのエィベックスが大株主のドワンゴにもナント！麻生巖が社外取締役にある。
麻生巖がいるところは胡散臭いスキャンダル隠しの様相。
スイスにある人は国のトップではなく私利私欲総理に過ぎない。
今では竹中・小泉の国家を売る犯罪を隠蔽するや青天白日の元に晒されるのを防ぐ罪乞いの竹中から何らかの政権維持を引き出す
手段に使ってるしか思えない。
噂の真相・論座・現代とドキュメントを掲載するジャナリズム誌はあいつで廃刊されて唯一期待してる新聞の朝日も18日、31日社説で解るように
オリックスに「かんぽの宿」施設を総務大臣は何故に拒否するのかビックリ仰天の記事を掲げてる状況である。
唯一残ってたのがあった。
月刊『テーミス』誌が唯一残ってて、日本郵政の内部資料を独自に入手したことを記述している。
２月号「宮内義彦「かんぽの宿」で集中砲火の真相」。
表題は「ＪＰ日本郵政グループにおける不動産事業の現状と展望」で、日本郵政企画部門が作成したドキュメントであるとのことだ。
小泉竹中政権が進めてる郵政民営化はアメリカに国内資産を提供する許せない政策とテレビ新聞で
広く分析を公表してた早稲田植草一秀教授を冤罪で逮捕、社会的地位抹殺で口封じさせた。
辣腕朝日記者みたいに東京湾に屍を晒すのでないのは良かった訳でいまブログで読めるのがせめてもの救い。
爺が察するところ創価、統一協会、オーム、菱の後藤組が絡み切れないほどの早期のスケジュールが必要であったんであろう。
ブログにはこうある。
小泉改革「三つの「民営化」には、すべて裏があった。
「裏」とは、特定の利害関係者に利益、利権をもたらす「民営化」だったということだ。
かけがえのない「道路資産」が将来、特定の「資本」の所有物になる。
「郵政三事業民営化」では、郵貯、簡保の３５０兆円の国民資金を収奪しようとする外国勢力、銀行界が存在した。
さらに外国資本は郵政会社が保有する「莫大な一等地不動産」に狙いをつけている。
「郵政会社」は「莫大な一等地不動産」の再開発事業を今後本格化させる。
この動向から目を離せない。」
小泉竹中政治に誰も意見しないときの植草教授の今日を観てる3年前の記事である。
三つの民営化とは「日本道路公団」、「住宅金融公庫」、「郵政三事業」である。
この記事は
ブログ「植草一秀 の『知られざる真実』」 から爺の記録用として無断転載です。
先を急ぐ。
『月刊テーミス』誌は内部資料から日本郵政が保有する不動産簿価を紹介している。
インターネット上には、日本郵政株式会社ＣＲＥ部門担当部長斎藤隆司氏が作成したと見られる
「ＪＰ日本郵政グループにおけるＣＲＥ戦略」と題する資料がアップされている。
ＣＲＥとはCorporate Real Estateの略で企業保有不動産を意味する。
この資料の６ページには日本郵政が保有する不動産資産金額が記載されている。
日本郵政グループは土地だけで１兆３０１０億円の資産を保有している。
郵政三事業は郵政４会社に分社された。
「郵便事業」、「郵便局」、「ゆうちょ」、「かんぽ」の４社である。
これら４社の株式が「ゆうちょ」、「かんぽ」については全株式が売却される予定になっている。
「郵便事業」と「郵便局」の株式は持株会社の「日本郵政」が全株を保有するが、「日本郵政」株式は３分の２が売却される予定になっている。「日本郵政」が上場され、３分の２の株式が売却されてしまうと、さまざまな見直しが困難になる。
まずは、「日本郵政」の上場を凍結することが絶対に必要だ。
植草一秀著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」２６「郵政米営化の実態」の以下の記述。
「郵政民営化法案が米国の意向を反映して策定されたのは間違いない。特定郵便局ネットワークは存続が義務化されなかった。民営化後に不要な部分が削（そ）ぎ落とされ、うまみのある部分だけを接収すれば巨大な利益を得ることができる。３５０兆円の巨大な資金も標的だ。」
「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことはすでに述べた。「郵政利権」でクローズアップされてきたのは３５０兆円の「ゆうちょ」、「かんぽ」資金だが、実は隠された巨大資産が存在した。それが日本郵政保有の巨大不動産である。
『月刊テーミス』誌は日本郵政全体が保有する土地の資産規模を他の業種と比較している。
陸運会社では２位の佐川急便が日本郵政の７分の１だという。
不動産会社ではトップの三菱地所とほぼ同水準であり、東証第１部上場企業では、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、三菱地所に次いで４番目とのことだ。
竹中平蔵氏は１月１９日付産経新聞に掲載した「かんぽの宿は“不良債権”」と題する稚拙な反論で、次のように述べている。
「完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ。ホテル業のリスクが、金融の本業に影響を及ぼすことがあってはならない（いわゆるリスク遮断）からである。だからこそ法律は、１０年以内の完全民営化を目指すかんぽ生命には、５年以内（２０１２年９月まで）の廃止または売却を義務付けた。」
ところが、現実には「かんぽの宿」は「かんぽ会社」保有資産ではなく、「日本郵政」保有資産である。
そして、当の日本郵政は「不動産事業」を今後の中核事業のひとつに位置付けようとしているのだ。
竹中氏の反論がいかに的外れであるかがよく分かる。
日本郵政は不動産事業を中核事業に位置付けるのであり、「かんぽの宿」の一部を不動産として再利用することも検討項目にはなりうるのである。
植草教授は続ける。
米国が「郵政民営化」を要求してきた背景のひとつに、日本郵政が保有する巨大不動産が存在すると考えてきた。こうした巨大資産に狙いをつけて、巨大な利益を獲得するためには、当該資産を安い価格で入手することが必要になる。
雇用確保などの付帯条件は労働者の生活を守る上で重要だが、こうした付帯条件が、資産売却の売却価格を引き下げるために設定されることには十分な警戒が必要だ。
例えば、雇用維持や特定郵便局ネットワークを維持することを条件に設定すると、郵政株式を市場に売却する際の、当初の価格が低くなることが考えられる。日本郵政の巨大な資産を狙う資本は、低い価格の株式を買い集め、その上で日本郵政の事業を時間をかけて改変し、各種負担を軽減する。雇用負担や郵便局ネットワーク負担が取り除かれれば、株価は当然に上昇するだろう。
株価が上昇したら株式を売却する。これによって利益を獲得することができる。鳥取県の「かんぽの宿」では１万円で払い下げを受けて、半年後に６０００万円で転売した。まさに「濡れ手に粟」のあぶく銭だ。
「かんぽの宿」７０箇所の一括譲渡では、雇用確保などの付帯条件が付けられている。
この付帯条件があるために価格が低くなっていると日本郵政は説明する。
しかし、よく聞いてみると転売制限の期間は２年にすぎないとのことだ。
２年経過すれば転売できるのではないのか。
「雇用維持」などの付帯条件が不当廉売の「隠れ蓑」にされている可能性が高い。
今回問題になっている７０箇所の「かんぽの宿」プラス９箇所の首都圏社宅が合計で１０９億円で売却されるのは、明らかに不当廉売と考えられる。
問題は、
①売却に付帯する諸条件の詳細が分かりにくいこと。
保坂展人氏がブログで明らかにされたが、メリルリンチ日本証券が入札情報を提示する際に添付した書面を見ると、譲渡条件が入札情報開示の際に明確に定められていなかった疑いもある。
②入札情報が広く日本全体に行き渡っていなかったこと。一部の関係者だけで話を進めようとした、いわゆる「出来レース」の疑いが晴れていない。
③売却物件のなかには３００億円近くの費用を投入して、現在も十分利用に堪えうる物件が含まれている。社宅だけでも時価が４７億円に達すると見られている。個別物件の情報を広く開示すれば、はるかに高い価格で売却することは可能であると考えられる。
鳥取県の「かんぽの宿」は特別養護老人ホームに改修されて施設が生かされている。
社会福祉関係の施設に改修して利用することも十分に考えうる。
朝日新聞、産経新聞、日経新聞は社説等で総務相批判の論説を掲載したが、その後、中日新聞、北海道新聞が一括譲渡見直しの論説を掲載し、読売新聞も入札経緯の詳細公表を求める論説を掲載した。
日経新聞、朝日新聞、産経新聞は総務相批判の論説を維持するのか、紙面において明確に考え方を示す責務がある。
貴重な国民資産を国民の不利益を生まないように取り扱うべきことがすべての基本である。「かんぽの宿疑惑」を徹底的に追及することによって、「郵政民営化」の実態が必ず明らかになると考えられる。今回の一括譲渡決定にかかるすべてのプロセスを明らかにすることが求められている。
幸い、郵政株式の売却はまだ始まっていない。「かんぽの宿疑惑」を解明することにより、「郵政民営化」を根本から見直すことが不可欠であることが、必ず広く国民に理解されることになると考えられる。
「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力が厳然と存在する。
代表質問で国民新党の自見庄三郎議員が「かんぽの宿」問題について麻生首相を追及した。
「日本トラスティー・サービス信託銀行」に関する問題を取り上げた。
ファンドが株式を取得する場合、取得する窓口は信託銀行になる。
オリックスの筆頭株主に日本トラスティー・サービス信託銀行が躍り出たのは、特定のファンドがオリックス株式を買い集めていることを意味すると考えられる。この点について、自見議員が疑義を質した。
麻生首相はスイスのダボスにおけるフォーラムに出席したが、現地で竹中平蔵氏、宮内義彦氏と同じ会食の席についている。
現地で直接会話を交わした可能性についての疑いが浮上している。
麻生首相は代表質問の答弁で、「個別に会談した事実はない」と述べたが、直接言葉を交わすことがまったくなかったのかを検証する必要がある。直接言葉を交わした事実が判明すれば、麻生首相は虚偽の答弁をしたことになる。
「かんぽの宿」の疑惑が民営化見直しの大問題なのに、全く報道しないのは小泉疑惑に発展するからだとのブログがポチポチとあちこちに現れだした。
ワイドショーが飛びつく格好の材料が噴出した。
現地の取材、東京の不動産開発会社の追跡取材など、各番組が時間を割いて報道する格好のテーマである。
ところが、２月１日の放送では『報道２００１』、『サンデーモーニング』、『サンデープロジェクト』、『サンデージャポン』が、この問題についてそろって報道しなかった。
２月２日放送では、ワイドショーは大相撲大麻疑惑一色で、「かんぽの宿」疑惑が忌避されている。
若麒麟関が東京の六本木において大麻所持で逮捕されたが、なぜ神奈川県警が登場するのか。
素朴な疑問が浮上する。
疑惑はズ～ッとあり、泳がされていてこの時期にカムフラージュしてるだけ。
日本国の未来にとって何が大事であるのか。
マスコミの小泉竹中擁護は今だ続いている。
「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことを明らかにする突破口としての意味を有していると考えられる。日本国民の優良資産、簡易保険加入者の貴重な有償資金が「かんぽの宿」取得に投入されている。
日本郵政公社が４分社化され、日本郵政株式会社が持株会社として４社株式を保有する形態に移行した。
今後、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株式、日本郵政株式の３分の２が売却されることになっている。
「民営化」の方針が定められたが、この「民営化」の目的が何であるのか。
「かんぽの宿疑惑」はさらに「大いなる疑惑」を浮上させている。
日本郵政グループ各社の主な不動産（施設別）
日本郵政 本社ビル、病院、郵政資料館、
メルパルク、かんぽの宿等
郵便事業会社 物流センター、郵便物の集配事務
を取り扱う郵便局、拠点となる郵便局等
郵便局会社 支社、東京中央郵便局、大阪中央郵便局、
名古屋中央郵便局駅前分室、
郵便物の集配事務を取り扱わない郵便局、
社宅、職員訓練所等
ゆうちょ銀行 貯金事務センター等
かんぽ生命 簡易保険事務センター等
日本郵政グループ各社の主な不動産（金額別：単位億円）
日本郵政 ２２５０
郵便事業会社 １兆４０３０
郵便局会社 １兆００２０
ゆうちょ銀行 １２００
かんぽ生命 ９００
合計 ２兆８４００
この資料を見ての素朴な疑問は、「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」の不動産資産が極端に少ないことだ。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の２社の保有不動産は「ゆうちょ事務センター」および「簡易保険事務センター」などだけとなっている。
「かんぽの宿」の所有権がなぜ「日本郵政」に帰属しているのか疑問に感じられる。
植草一秀著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章第２６節「露見した郵政米営化」に詳述したが、「郵政民営化」は
①小泉元首相の私的怨念
②銀行業界の熱望
③米国の対日収奪戦略
の「三位一体」の意志によって推進されたものだ。
銀行業界は経団連を通じて郵貯排除活動を展開し続けてきた。
銀行協会会長を務めた西川善文氏が日本郵政社長に起用されたことは、「郵政民営化」が銀行業界の意向を反映していることの証左でもある。
日本が金融危機に誘導された２００２年から２００３年の危機のさなかの２００２年１２月１１日に、竹中平蔵金融相（当時）は三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンＣＥＯと密会している。三井住友銀行はゴールドマン・サックスと関係を深め、三井住友ファイナンシャルグループの発行済株式の３９．８％を外国人投資家が保有している。
小泉元首相は落選した最初の総選挙立候補の際に郵便局が支援しなかったことに個人的な怨恨を抱いていると伝えられている。
米国が対日規制改革要望書で「郵政民営化」を強く要請し、郵政民営化を法制化する過程で「郵政民営化準備室」が米国関係者と１８回にわたって会合を重ねたことも明らかにされている。
米国通商代表のゼーリック氏から竹中平蔵氏への信書（櫻井充氏の発言[200]）も国会で内容が暴露された。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」への不動産配分が著しく少ないこと、
郵便事業会社への配分も郵便事業固有の業務にかかる不動産に限定されていること、
その他の主要不動産が郵便局各社および日本郵政株式会社に集中的に配分されていること、
の裏側には、郵政利権に直結する銀行業界と外国資本の思惑が隠されていると判断する。
米国および銀行業界は「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」の弱体化を期待していると考えられる。
これらの機関が弱体化すれば３５０兆円の資金が流出してくる。
銀行業界も外国資本も３５０兆円の資金に狙いを定めており、ゆうちょ銀行、かんぽ生命そのものについては、強くならないことを期待していると考えられる。
米国が制度設計において「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」にいかなる特権も与えぬよう執拗に要求したことも、米国資本が「ゆうちょ」および「かんぽ」からの資金流出を期待していることを示唆している。
オリックス傘下の保険会社が販売しているいわゆる「第三分野の保険商品」は米国保険会社が得意分野とする保険商品であり、「かんぽ」からの資金流出によって販売残高を増加することが狙われていると考えられる。
これらの事業のなかで、もっとも採算性が低いと考えられるのが「郵便事業会社」である。
全国津々浦々まで郵便を配達しなければならない「ユニバーサル・サービス」も義務付けられている。
日本郵政株式会社の株価は市場に放出される際、郵便事業を傘下に持つために低い価格で売り出されることになるだろう。
政府が３分の２の株式を売却すれば、株式の２分の１以上を買い集めることも可能になる。
日本郵政の株式を買い集めた上で、郵政事業会社を切り離せばどのようなことになるか。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を売却し、郵政事業を切り離した日本郵政株式会社は不動産会社になる。
「三菱地所」、「三井不動産」に次ぐ、日本第三位の不動産会社「日本地所」に変身する。
「ゆうちょ」、「かんぽ」の３５０兆円の資金に加えて、「日本地所」を獲得することが外国資本の大きな狙いであるのではないか。
日本郵政は「不動産開発事業」を重点事業分野に定めているように見える。
日本郵政が保有する巨大な不動産資産を再開発すれば、巨大な不動産事業を展開しうる。
５－７年で利益を獲得するビジネスモデルを考慮すると、
①「日本郵政」の上場を急ぐため、
②株式上場に必要な利益を「不動産売却」によって確保し、
③大型不動産開発事業を今後５－７年を目安に加速して実現し、
④採算性の悪い郵便事業会社を日本郵政から切り離し、
⑤不動産開発事業が評価され、日本の資産市場の環境が好転した時点で株式を売り抜ける、
「出口戦略」が描かれているのではないか。
こうした「売国政策」を阻止しなければならない。
まず重要なことは、株価が暴落している現在の状況下で、日本郵政の上場を絶対に認めてはならないことだ。
株式市場の環境が好転し、日本郵政の持つ不動産事業の潜在力が明確になるまでは株式を売却するべきでない。
郵便事業会社を切り離す可能性が、万が一にでもあるなら、
日本郵政株式の売却は郵政事業会社を切り離した後に延期すべきである。
だが、そもそも巨大な不動産資産を保有し、国がその不動産を保有する必要が無いのなら、日本郵政の株式ではなく、不動産そのものの売却を検討するべきだ。
雇用確保の条件の付いた不動産だから価格が低くなるというのなら、不動産は不動産として売却し、雇用対策は別途検討するほうが透明な処理が可能になる。
「かんぽの宿」の雇用確保条件も売却価格を低くするための「隠れ蓑」であって、長期の正社員雇用を保証するものではなかったのではないか。
「かんぽの宿疑惑」の徹底解明が必要だが、「かんぽの宿」がなぜ「かんぽ生命」ではなく「日本郵政」の帰属とされて、日本郵政から真っ先に売却されるのかも極めて不透明である。
「簡易保険」加入者の利益が外部流出している可能性がある。
「郵政民営化」に実態が「郵政利権化」であったことが白日の下に明らかにされる日が近づいている。
利権に群がり利権をむさぼった者は断罪されなければならない。
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花言葉は・・・・・・・・総てを君に捧げる
春の七草のナズナは平地から山地までみれる。
田畑道ばたにみれるペンペン草。
幼少時にままごと遊びに欠かせない。
白い花は可愛らしい
下から順に上に向けて咲き逆三角形の扁平の実が沢山になる。
よくみれば なずなはなさく かきねかな 芭蕉
「○○○を観ずして死ぬなかれ！」
○の中にはナポリ、ベニスなりが上げられようがやはり全体の景色がパノラマの屏風状のスイスの圧倒的な絶景が一番であろう。
映画比較でもそれぞれを背景にした「慕情」「サウンドオブミユジック」でのスクリーンの規模の差でも理解できよう。
そのスイスに滞在わずか7時間だった人がいる。
ダボスでの麻生総理である。
ところが結構時間的余裕があったようで日本での会食相手と同じメンバーでどうも国内では騒がれるので
スイスを選んだともとられないのである。
渦中の人であるからだ。
、昼食は宮内義彦オリックス会長、竹中平蔵慶大教授とスイスの地で一緒にとっているのである？？何故に・・
国会での質問に答えたことがウソである。
2月2日参議院本会議 の自見庄三郎(民主党・新緑風会・国民新・日本)（クリックすると、別窓で参議院 Internet TVで該当部分の中継）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15125jimi
個別の会食してないという。
国会質問にウソまでついて「かんぽの宿」の渦中の人物・宮内会長と、
「かんぽの宿は不良債権」と書き宮内弁護の竹中平蔵慶大教授と何を話したかは報道されていない。
米国が対日年次規制改革要望書で郵政民営化を小泉竹中に要求しアメリカ資本たるオリックスにたたき売りの構図である。
麻生総理が何故にスイスで疑惑の行動をしたのかが見えては来る。
麻生総理には麻生巖という甥が存在し経営破綻したヤマト社の受け入れ先となった、病院コンサルティング業「キャピタルメディカ」（東京都港区）の社外取締役にある。
ヤマト社は平成７年～１９年の１３年間に、麻生首相が代表を務める「自民党福岡県第８選挙区支部」や、首相の資金管理団体「素淮会（そわい）」に計４００万円に上る献金をしていた。
、
そして、創価学会 （ 菱系後藤組 ） のあのエィベックスが大株主のドワンゴにもナント！麻生巖が社外取締役にある。
麻生巖がいるところは胡散臭いスキャンダル隠しの様相。
スイスにある人は国のトップではなく私利私欲総理に過ぎない。
今では竹中・小泉の国家を売る犯罪を隠蔽するや青天白日の元に晒されるのを防ぐ罪乞いの竹中から何らかの政権維持を引き出す
手段に使ってるしか思えない。
噂の真相・論座・現代とドキュメントを掲載するジャナリズム誌はあいつで廃刊されて唯一期待してる新聞の朝日も18日、31日社説で解るように
オリックスに「かんぽの宿」施設を総務大臣は何故に拒否するのかビックリ仰天の記事を掲げてる状況である。
唯一残ってたのがあった。
月刊『テーミス』誌が唯一残ってて、日本郵政の内部資料を独自に入手したことを記述している。
２月号「宮内義彦「かんぽの宿」で集中砲火の真相」。
表題は「ＪＰ日本郵政グループにおける不動産事業の現状と展望」で、日本郵政企画部門が作成したドキュメントであるとのことだ。
小泉竹中政権が進めてる郵政民営化はアメリカに国内資産を提供する許せない政策とテレビ新聞で
広く分析を公表してた早稲田植草一秀教授を冤罪で逮捕、社会的地位抹殺で口封じさせた。
辣腕朝日記者みたいに東京湾に屍を晒すのでないのは良かった訳でいまブログで読めるのがせめてもの救い。
爺が察するところ創価、統一協会、オーム、菱の後藤組が絡み切れないほどの早期のスケジュールが必要であったんであろう。
ブログにはこうある。
小泉改革「三つの「民営化」には、すべて裏があった。
「裏」とは、特定の利害関係者に利益、利権をもたらす「民営化」だったということだ。
かけがえのない「道路資産」が将来、特定の「資本」の所有物になる。
「郵政三事業民営化」では、郵貯、簡保の３５０兆円の国民資金を収奪しようとする外国勢力、銀行界が存在した。
さらに外国資本は郵政会社が保有する「莫大な一等地不動産」に狙いをつけている。
「郵政会社」は「莫大な一等地不動産」の再開発事業を今後本格化させる。
この動向から目を離せない。」
小泉竹中政治に誰も意見しないときの植草教授の今日を観てる3年前の記事である。
三つの民営化とは「日本道路公団」、「住宅金融公庫」、「郵政三事業」である。
この記事は
ブログ「植草一秀 の『知られざる真実』」 から爺の記録用として無断転載です。
先を急ぐ。
『月刊テーミス』誌は内部資料から日本郵政が保有する不動産簿価を紹介している。
インターネット上には、日本郵政株式会社ＣＲＥ部門担当部長斎藤隆司氏が作成したと見られる
「ＪＰ日本郵政グループにおけるＣＲＥ戦略」と題する資料がアップされている。
ＣＲＥとはCorporate Real Estateの略で企業保有不動産を意味する。
この資料の６ページには日本郵政が保有する不動産資産金額が記載されている。
日本郵政グループは土地だけで１兆３０１０億円の資産を保有している。
郵政三事業は郵政４会社に分社された。
「郵便事業」、「郵便局」、「ゆうちょ」、「かんぽ」の４社である。
これら４社の株式が「ゆうちょ」、「かんぽ」については全株式が売却される予定になっている。
「郵便事業」と「郵便局」の株式は持株会社の「日本郵政」が全株を保有するが、「日本郵政」株式は３分の２が売却される予定になっている。「日本郵政」が上場され、３分の２の株式が売却されてしまうと、さまざまな見直しが困難になる。
まずは、「日本郵政」の上場を凍結することが絶対に必要だ。
植草一秀著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」２６「郵政米営化の実態」の以下の記述。
「郵政民営化法案が米国の意向を反映して策定されたのは間違いない。特定郵便局ネットワークは存続が義務化されなかった。民営化後に不要な部分が削（そ）ぎ落とされ、うまみのある部分だけを接収すれば巨大な利益を得ることができる。３５０兆円の巨大な資金も標的だ。」
「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことはすでに述べた。「郵政利権」でクローズアップされてきたのは３５０兆円の「ゆうちょ」、「かんぽ」資金だが、実は隠された巨大資産が存在した。それが日本郵政保有の巨大不動産である。
『月刊テーミス』誌は日本郵政全体が保有する土地の資産規模を他の業種と比較している。
陸運会社では２位の佐川急便が日本郵政の７分の１だという。
不動産会社ではトップの三菱地所とほぼ同水準であり、東証第１部上場企業では、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、三菱地所に次いで４番目とのことだ。
竹中平蔵氏は１月１９日付産経新聞に掲載した「かんぽの宿は“不良債権”」と題する稚拙な反論で、次のように述べている。
「完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ。ホテル業のリスクが、金融の本業に影響を及ぼすことがあってはならない（いわゆるリスク遮断）からである。だからこそ法律は、１０年以内の完全民営化を目指すかんぽ生命には、５年以内（２０１２年９月まで）の廃止または売却を義務付けた。」
ところが、現実には「かんぽの宿」は「かんぽ会社」保有資産ではなく、「日本郵政」保有資産である。
そして、当の日本郵政は「不動産事業」を今後の中核事業のひとつに位置付けようとしているのだ。
竹中氏の反論がいかに的外れであるかがよく分かる。
日本郵政は不動産事業を中核事業に位置付けるのであり、「かんぽの宿」の一部を不動産として再利用することも検討項目にはなりうるのである。
植草教授は続ける。
米国が「郵政民営化」を要求してきた背景のひとつに、日本郵政が保有する巨大不動産が存在すると考えてきた。こうした巨大資産に狙いをつけて、巨大な利益を獲得するためには、当該資産を安い価格で入手することが必要になる。
雇用確保などの付帯条件は労働者の生活を守る上で重要だが、こうした付帯条件が、資産売却の売却価格を引き下げるために設定されることには十分な警戒が必要だ。
例えば、雇用維持や特定郵便局ネットワークを維持することを条件に設定すると、郵政株式を市場に売却する際の、当初の価格が低くなることが考えられる。日本郵政の巨大な資産を狙う資本は、低い価格の株式を買い集め、その上で日本郵政の事業を時間をかけて改変し、各種負担を軽減する。雇用負担や郵便局ネットワーク負担が取り除かれれば、株価は当然に上昇するだろう。
株価が上昇したら株式を売却する。これによって利益を獲得することができる。鳥取県の「かんぽの宿」では１万円で払い下げを受けて、半年後に６０００万円で転売した。まさに「濡れ手に粟」のあぶく銭だ。
「かんぽの宿」７０箇所の一括譲渡では、雇用確保などの付帯条件が付けられている。
この付帯条件があるために価格が低くなっていると日本郵政は説明する。
しかし、よく聞いてみると転売制限の期間は２年にすぎないとのことだ。
２年経過すれば転売できるのではないのか。
「雇用維持」などの付帯条件が不当廉売の「隠れ蓑」にされている可能性が高い。
今回問題になっている７０箇所の「かんぽの宿」プラス９箇所の首都圏社宅が合計で１０９億円で売却されるのは、明らかに不当廉売と考えられる。
問題は、
①売却に付帯する諸条件の詳細が分かりにくいこと。
保坂展人氏がブログで明らかにされたが、メリルリンチ日本証券が入札情報を提示する際に添付した書面を見ると、譲渡条件が入札情報開示の際に明確に定められていなかった疑いもある。
②入札情報が広く日本全体に行き渡っていなかったこと。一部の関係者だけで話を進めようとした、いわゆる「出来レース」の疑いが晴れていない。
③売却物件のなかには３００億円近くの費用を投入して、現在も十分利用に堪えうる物件が含まれている。社宅だけでも時価が４７億円に達すると見られている。個別物件の情報を広く開示すれば、はるかに高い価格で売却することは可能であると考えられる。
鳥取県の「かんぽの宿」は特別養護老人ホームに改修されて施設が生かされている。
社会福祉関係の施設に改修して利用することも十分に考えうる。
朝日新聞、産経新聞、日経新聞は社説等で総務相批判の論説を掲載したが、その後、中日新聞、北海道新聞が一括譲渡見直しの論説を掲載し、読売新聞も入札経緯の詳細公表を求める論説を掲載した。
日経新聞、朝日新聞、産経新聞は総務相批判の論説を維持するのか、紙面において明確に考え方を示す責務がある。
貴重な国民資産を国民の不利益を生まないように取り扱うべきことがすべての基本である。「かんぽの宿疑惑」を徹底的に追及することによって、「郵政民営化」の実態が必ず明らかになると考えられる。今回の一括譲渡決定にかかるすべてのプロセスを明らかにすることが求められている。
幸い、郵政株式の売却はまだ始まっていない。「かんぽの宿疑惑」を解明することにより、「郵政民営化」を根本から見直すことが不可欠であることが、必ず広く国民に理解されることになると考えられる。
「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力が厳然と存在する。
代表質問で国民新党の自見庄三郎議員が「かんぽの宿」問題について麻生首相を追及した。
「日本トラスティー・サービス信託銀行」に関する問題を取り上げた。
ファンドが株式を取得する場合、取得する窓口は信託銀行になる。
オリックスの筆頭株主に日本トラスティー・サービス信託銀行が躍り出たのは、特定のファンドがオリックス株式を買い集めていることを意味すると考えられる。この点について、自見議員が疑義を質した。
麻生首相はスイスのダボスにおけるフォーラムに出席したが、現地で竹中平蔵氏、宮内義彦氏と同じ会食の席についている。
現地で直接会話を交わした可能性についての疑いが浮上している。
麻生首相は代表質問の答弁で、「個別に会談した事実はない」と述べたが、直接言葉を交わすことがまったくなかったのかを検証する必要がある。直接言葉を交わした事実が判明すれば、麻生首相は虚偽の答弁をしたことになる。
「かんぽの宿」の疑惑が民営化見直しの大問題なのに、全く報道しないのは小泉疑惑に発展するからだとのブログがポチポチとあちこちに現れだした。
ワイドショーが飛びつく格好の材料が噴出した。
現地の取材、東京の不動産開発会社の追跡取材など、各番組が時間を割いて報道する格好のテーマである。
ところが、２月１日の放送では『報道２００１』、『サンデーモーニング』、『サンデープロジェクト』、『サンデージャポン』が、この問題についてそろって報道しなかった。
２月２日放送では、ワイドショーは大相撲大麻疑惑一色で、「かんぽの宿」疑惑が忌避されている。
若麒麟関が東京の六本木において大麻所持で逮捕されたが、なぜ神奈川県警が登場するのか。
素朴な疑問が浮上する。
疑惑はズ～ッとあり、泳がされていてこの時期にカムフラージュしてるだけ。
日本国の未来にとって何が大事であるのか。
マスコミの小泉竹中擁護は今だ続いている。
「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことを明らかにする突破口としての意味を有していると考えられる。日本国民の優良資産、簡易保険加入者の貴重な有償資金が「かんぽの宿」取得に投入されている。
日本郵政公社が４分社化され、日本郵政株式会社が持株会社として４社株式を保有する形態に移行した。
今後、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株式、日本郵政株式の３分の２が売却されることになっている。
「民営化」の方針が定められたが、この「民営化」の目的が何であるのか。
「かんぽの宿疑惑」はさらに「大いなる疑惑」を浮上させている。
日本郵政グループ各社の主な不動産（施設別）
日本郵政 本社ビル、病院、郵政資料館、
メルパルク、かんぽの宿等
郵便事業会社 物流センター、郵便物の集配事務
を取り扱う郵便局、拠点となる郵便局等
郵便局会社 支社、東京中央郵便局、大阪中央郵便局、
名古屋中央郵便局駅前分室、
郵便物の集配事務を取り扱わない郵便局、
社宅、職員訓練所等
ゆうちょ銀行 貯金事務センター等
かんぽ生命 簡易保険事務センター等
日本郵政グループ各社の主な不動産（金額別：単位億円）
日本郵政 ２２５０
郵便事業会社 １兆４０３０
郵便局会社 １兆００２０
ゆうちょ銀行 １２００
かんぽ生命 ９００
合計 ２兆８４００
この資料を見ての素朴な疑問は、「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」の不動産資産が極端に少ないことだ。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の２社の保有不動産は「ゆうちょ事務センター」および「簡易保険事務センター」などだけとなっている。
「かんぽの宿」の所有権がなぜ「日本郵政」に帰属しているのか疑問に感じられる。
植草一秀著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章第２６節「露見した郵政米営化」に詳述したが、「郵政民営化」は
①小泉元首相の私的怨念
②銀行業界の熱望
③米国の対日収奪戦略
の「三位一体」の意志によって推進されたものだ。
銀行業界は経団連を通じて郵貯排除活動を展開し続けてきた。
銀行協会会長を務めた西川善文氏が日本郵政社長に起用されたことは、「郵政民営化」が銀行業界の意向を反映していることの証左でもある。
日本が金融危機に誘導された２００２年から２００３年の危機のさなかの２００２年１２月１１日に、竹中平蔵金融相（当時）は三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンＣＥＯと密会している。三井住友銀行はゴールドマン・サックスと関係を深め、三井住友ファイナンシャルグループの発行済株式の３９．８％を外国人投資家が保有している。
小泉元首相は落選した最初の総選挙立候補の際に郵便局が支援しなかったことに個人的な怨恨を抱いていると伝えられている。
米国が対日規制改革要望書で「郵政民営化」を強く要請し、郵政民営化を法制化する過程で「郵政民営化準備室」が米国関係者と１８回にわたって会合を重ねたことも明らかにされている。
米国通商代表のゼーリック氏から竹中平蔵氏への信書（櫻井充氏の発言[200]）も国会で内容が暴露された。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」への不動産配分が著しく少ないこと、
郵便事業会社への配分も郵便事業固有の業務にかかる不動産に限定されていること、
その他の主要不動産が郵便局各社および日本郵政株式会社に集中的に配分されていること、
の裏側には、郵政利権に直結する銀行業界と外国資本の思惑が隠されていると判断する。
米国および銀行業界は「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」の弱体化を期待していると考えられる。
これらの機関が弱体化すれば３５０兆円の資金が流出してくる。
銀行業界も外国資本も３５０兆円の資金に狙いを定めており、ゆうちょ銀行、かんぽ生命そのものについては、強くならないことを期待していると考えられる。
米国が制度設計において「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」にいかなる特権も与えぬよう執拗に要求したことも、米国資本が「ゆうちょ」および「かんぽ」からの資金流出を期待していることを示唆している。
オリックス傘下の保険会社が販売しているいわゆる「第三分野の保険商品」は米国保険会社が得意分野とする保険商品であり、「かんぽ」からの資金流出によって販売残高を増加することが狙われていると考えられる。
これらの事業のなかで、もっとも採算性が低いと考えられるのが「郵便事業会社」である。
全国津々浦々まで郵便を配達しなければならない「ユニバーサル・サービス」も義務付けられている。
日本郵政株式会社の株価は市場に放出される際、郵便事業を傘下に持つために低い価格で売り出されることになるだろう。
政府が３分の２の株式を売却すれば、株式の２分の１以上を買い集めることも可能になる。
日本郵政の株式を買い集めた上で、郵政事業会社を切り離せばどのようなことになるか。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を売却し、郵政事業を切り離した日本郵政株式会社は不動産会社になる。
「三菱地所」、「三井不動産」に次ぐ、日本第三位の不動産会社「日本地所」に変身する。
「ゆうちょ」、「かんぽ」の３５０兆円の資金に加えて、「日本地所」を獲得することが外国資本の大きな狙いであるのではないか。
日本郵政は「不動産開発事業」を重点事業分野に定めているように見える。
日本郵政が保有する巨大な不動産資産を再開発すれば、巨大な不動産事業を展開しうる。
５－７年で利益を獲得するビジネスモデルを考慮すると、
①「日本郵政」の上場を急ぐため、
②株式上場に必要な利益を「不動産売却」によって確保し、
③大型不動産開発事業を今後５－７年を目安に加速して実現し、
④採算性の悪い郵便事業会社を日本郵政から切り離し、
⑤不動産開発事業が評価され、日本の資産市場の環境が好転した時点で株式を売り抜ける、
「出口戦略」が描かれているのではないか。
こうした「売国政策」を阻止しなければならない。
まず重要なことは、株価が暴落している現在の状況下で、日本郵政の上場を絶対に認めてはならないことだ。
株式市場の環境が好転し、日本郵政の持つ不動産事業の潜在力が明確になるまでは株式を売却するべきでない。
郵便事業会社を切り離す可能性が、万が一にでもあるなら、
日本郵政株式の売却は郵政事業会社を切り離した後に延期すべきである。
だが、そもそも巨大な不動産資産を保有し、国がその不動産を保有する必要が無いのなら、日本郵政の株式ではなく、不動産そのものの売却を検討するべきだ。
雇用確保の条件の付いた不動産だから価格が低くなるというのなら、不動産は不動産として売却し、雇用対策は別途検討するほうが透明な処理が可能になる。
「かんぽの宿」の雇用確保条件も売却価格を低くするための「隠れ蓑」であって、長期の正社員雇用を保証するものではなかったのではないか。
「かんぽの宿疑惑」の徹底解明が必要だが、「かんぽの宿」がなぜ「かんぽ生命」ではなく「日本郵政」の帰属とされて、日本郵政から真っ先に売却されるのかも極めて不透明である。
「簡易保険」加入者の利益が外部流出している可能性がある。
「郵政民営化」に実態が「郵政利権化」であったことが白日の下に明らかにされる日が近づいている。
利権に群がり利権をむさぼった者は断罪されなければならない。
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