麻生太郎内閣総理大臣！
2008年9月24日 お仕事 コメント (2)新総理が誕生した。
二院の合意ではない。
参議院では総理の指名は受けていない。
御祝いしたいスタートなのになにかスッキリしない。
新大臣の名簿も自ら読み上げた。それも解説付きである。
総選挙を意識した初めてのこと。
言葉のあらゆるところに「敵」が鏤められそれを見据えての発言ゆえ曇っている。
要所にトゲのあるポイントが組み入れらえている。
よくよく演出してあるモノだ。
ウ～～ンどうだろう。・・
・・これは国民も受け入れるであろう。
株価は自民党指名時の金曜日と今日の就任でも反応なし！と
ご祝儀相場の株価は出なかった。
新内閣の支持率がどうなるのか。
安倍就任で６５パーセント
福田総理で５８パーセント
よくしゃべる！
官房長官もナンにもあったモンじゃぁない。
この饒舌ぶりはいかがなモノか。。
まずは国民に詫びるべきカラ始めるべきではなかったのか。
政権与党として１００年に一度の世界経済の混乱期に
リーダー選びと暢気なことの、この政治空白期を作ったのを詫びるべきである。
国民の財産はどうなるのか。
すでに野村と三菱はアメリカ支援に資金を拠出させられた。
国内で使われるべき金のハズだ。
ドイツ、英国と傍観の時期になんとハシゃギップリ。
火事場に邦貨がドップリ投げ込まれた。
そればかりではない。
株式買い支えで日銀は、今日も１兆5000億円即日供給した。
６営業日連続、総額14兆円に のぼる。
連日の大量供給で世界に浮遊する不安のドルを買い支えテルが、金融不安の広がりを防げるハズがない。
円をドブにすててるようなもに成らねばよいが。
。
三菱や野村が企業単位のみでアメリカに乗り出せるはずがない
７０年の金とドルの交換停止のときも日本は孤立する中、世界で唯一マーケットを開けていた。
価値の下落したドルがただ印刷されたのみの紙切れを世界に嘲笑され買いささえた。
あのときの学習効果は生かされてない。
一国で通貨不安は解消できるはずがない。
国家を代表する政府が不在ゆえの混乱である。
誰に責任があるのか。
政権与党責任者はまず国民に詫びるのが筋。
福田前総理も政権投げだしを身内では詫びてるが国民むけにはついに詫びなかった。
小泉からこの風潮がはやりだした。
イラクの紛争地域とそれ以外でウヤムヤ、年金未納にもい「人生いろいろ」でノラリクラリ。、
2001年４月橋本元総理は再度立候補して、小泉、麻生とその椅子を争い前評判と違い小泉に屈した。
自らが犯した失敗の緊縮財政をまず詫びた。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
そして立候補の趣旨をもう一度総裁をやらせてくれデフレ解消をやらねば無念である。
明瞭であった。反省して詫びると言う、その一点では実に立派で偉い政治家あった。
一連の政策を支えていたブレーン・政府に協力した学者や旧大蔵省の官僚たちで依然としてその罪を自覚していない謝るどころか、いまだにのうのうとしている。
麻生自民党は２３日公明党との合意で「後期高齢者医療制度」の見直しを約束した。
これにしてもソウである。
まずは反省し詫びるのが先ではないのか。
2006年６月16日に自・公の「強行採決」で決まったのが「後期高齢者医療制度」。
自・公与党は衆議院で３分の２の議席の勢力がアリ、、
たとえ参議院で法案が否決されても、衆議院で再可決の繰り返し。
強行採決をまず詫びろ！それからの政策変更であろう。自公よ！
給油の時の値動きでご記憶あろうガソリン税の問題もそうであった。
虚楽でマスコミ報道に溺れる国民はもう忘れているのであろうか
やっぱりそうだろう。
政治は結果論。
小泉にしても、新自由主義の世界経済の混乱たるこれだけの間違いを犯した以上、国民にはっきり謝るべきでだ。
文化の差なんだろうか。
オペラに興じてる文化人ゆえ通じないのであろう。
ゆえに傀儡を目指し政権渡り歩きの厚化粧を総裁候補に引っぱり出した。
さすがに国民の経済苦境の怨嗟の声はデマゴギーに屈しなかった。
地方票はただの一票も獲得できなかったではないか。
新自由主義・グローバル経済・財政構造改革は地方を疲弊させ東京一極のみが潤うシステムであることに流石に気づき始めた。
生活をしているのだ。集められた金が安い金利ゆえ国内にとどまらず、諸外国期間が低利で借り自国経済発展に利用する。
よってシャッター街が全国の地方都市に短期間に蔓延した。
当人達も小泉竹中効果として格差、ﾌﾘﾀｰの蔓延としてこれほど早く現れようとはおもわまかったであろう。
その謳歌した東京さえ今は四苦八苦し始めた。
安倍福田と政権を投げだしたが、竹中は任期４年以上のバッジを投げだしサッサとケツをまくって逃げ出した。
だが逃げは出来まい。
ついに博打鉄火場経済に詐欺経済なる動きが始まった。
小泉竹中はボロが青天白日の元に晒されるのではと戦々恐々であろう。
ニュースから
ＦＢＩ、リーマンやＡＩＧなど捜査 経営陣に詐欺の疑い
米メディアは23日、米連邦捜査局＝ＦＢＩが、詐欺の疑いで証券大手リーマン・ブラザーズ、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）
の金融機関4社の捜査に入ったと報じた。
当局者によると捜査は初期の段階だが、会社と経営陣に詐欺の疑いが浮上しているという。
ＦＢＩは発表していない。
リーマンを除く3社は公的資金で救済されただけに、当局が世論に配慮し、不正行為の摘発や経営責任の明確化に動いた可能性がある。
米メディアによると、ＦＢＩは今年7月に破綻した地銀大手インディマック・バンコープにも既に捜査に入っている。
ＡＰ通信は当局者の話として、ＦＢＩが捜査中の金融機関は26に達したと伝えた。
金融安定化法案 米政府、議会と調整難航
米政府は23日、不良資産の買い取りを柱とする金融安定化法案を巡り、議会との修正協議を続けた。
ポールソン米財務長官らは上院銀行委員会での議会証言で早期の法案採択を訴えたが、議会多数派の民主党は
金融機関経営者の報酬制限などを引き続き主張。
国防費を上回る7000億ドル（約75兆円）の税金投入につながるだけに、調整は難航している。
「今の状況では受け入れられない」。
同日の上院銀行委員会での公聴会終了後、ドッド委員長（民主）は記者団に法案採択は時期尚早との認識を示した。
明治期新渡戸稲造が武士道をアメリカで披瀝し大和人の生き様の清さに尊敬の念を持ったアメリカ人。。
詫びる、誠実に生きるとキッパリと生き抜く姿勢にである。
敷き島の大和心を人問わば朝日に匂う山桜花」
本居宣長の歌でいいつくされている日本人の生き様。
武士政権誕生以前の後３年の役・八幡太郎たる源義家。
「勿来（なこそ）の関」で詠み千載集に治めた。
「吹く風の勿来の関と思えども、路も狭に散る山桜花」
武士でなくとも大和人を伝える。
「惜しめどもとまりもあへずゆく春を勿来の山のせきもとめなむ」（紀貫之）、
「みるめ刈るあまのゆききの湊路になこその関もわが据えなくに」（小野小町）
麻生内閣は政策的にはデフレからインフレに舵を切りつつある。
前提が間違っていた小泉構造改革を主導した小泉・竹中政策に断腸の気持ちで縁を切った。
「公共投資が国民所得や国内総生産を持ち上げる効果はまったくない」の小泉の大ウソをただそうとしている。
この大ウソのってたマスコミ「そのとおり！」と言う人が麻生政権外にイル。
ようは「投資が足りない」ということにつきる。
投資を増やすような客観情勢をつくらず、むしろ減らすような状況が蔓延してるので意識改革が大変である。
それが名目ＧＤＰが10年連続してマイナスという数字に出ている。
国内でモノをつくることがむずかしくなっている。
トヨタにしろキャノンにしろ、収益を上げている企業はみな海外頼り。
これによって国内をデフレで抑え込んでいるというのが実態であり、これまでの政策上の大きな誤りが横たわっている。
「財政改革は財政赤字を拡大させている」情況が作られている。
「市場原理主義」とは元々、シカゴ学派のミルトン・フリードマンが立ち上げた「新自由主義」
、すなわち、市場にすべてをまかせ国家の経済への関与を一切排除するという考え方。
フリードマンの父は東欧系のユダヤ人。ユダヤ人としてかなり苦労をされ、そこで、国家の束縛を一切排除して、個々が自由に経済活動をしていけばいいという“一点張り”の主張。
しかしその一点張りでやっていくと一体どうなるか
結局は“儲けさえすればいい”という。
“儲けさえすればいい”――これが新自由主義の行きつく姿。
フリードマンは、若いとき、安物を買って法外な値で売りつけようし、
「そのどこが悪いんだ」と言い放ったという逸話を残す。
倫理感から見ていかがなものか敬虔なるイスラム教徒にとっては特にこのフリードマン観を棄却しよう。
新自由主義者は、「倫理感」とか「社会的連帯感」とか、
日本流に言えば「家族の連帯意識」などはまったく考えない。
ただ“儲けさえすればいい”。
しかも、そのために法的にギリギリのことをやっても、罰しされなければいいという
この考え方が「新自由主義」の底流に流れている。
経済は「ヒト・モノ・カネ」。
「モノ」は必要なときに買い、要らなくなれば売ればいい。
「カネ」は？
必要なときは安いところから借りる。
運用するなら高いところで運用し、儲ければいい。
要らなければ返す。
「新自由主義」の信奉者たちは、「ヒト」についても「モノ」「カネ」とまったく同じように考える。
安い労働者を雇い、不要となればクビにする。
これが市場原理主義の考え方。
これが1970年代から80年代にかけてアメリカで広がる。
新自由主義の考え方は、それまでのケインズ的経済政策に対するアンチ・テーゼとして出てきた。
ケインズ主義的な経済政策とは、
所得や資源の平等な配分をはかるために金融・財政に国が介入し、きちんと収益を上げると同時に国家や国民一人一人の利益、雇用を考えるという考え方。
この国家の介入に対してフリードマン理論は真っ向から反対した。
列挙するだけで終わりとしましょう。
労働者派遣企業法は今日の格差を早め、大規模小売り店舗法＝大店法の廃止でシャッター街となりました。
酒税法改正で町の酒屋さんはなくなりつつあります。
タバコもタスポで同じ情況に成りつつあります。
「国民皆保険」をアメリカのように廃止し、「自己防衛」「自己責任」とする。
国民は医療保険に入りアメリカの保険会社とか製薬会社の「商品」を日本に売りつける狙いである。
薬剤師の資格は軽んじられる販売方法に変えられようとしている。
茨城県医師会は反旗を挙げました。次回選挙で自民党公明党を支持しません。
陪審員制度はアメリカから言われ、日本が鵜呑みにした
現に企業買収とかの商法上の問題は対象外。
もし日本人が集まって審議したら、「外資反対」になるのを見越している。でしょう。
陪審員制度にはそのような仕組みが巧妙に組み込まれている。
小泉改革の新自由主義は職人が責任を持って自分の部署を守りきる
加工貿易の風土の大和民族にはあわないでしょう。
気位の高い麻生閣下は如何ほどであろうや。
国民の目線？
ウ～～ン！中山・旧建設大臣・・絶妙の１議席確保！
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参議院では総理の指名は受けていない。
御祝いしたいスタートなのになにかスッキリしない。
新大臣の名簿も自ら読み上げた。それも解説付きである。
総選挙を意識した初めてのこと。
言葉のあらゆるところに「敵」が鏤められそれを見据えての発言ゆえ曇っている。
要所にトゲのあるポイントが組み入れらえている。
よくよく演出してあるモノだ。
ウ～～ンどうだろう。・・
・・これは国民も受け入れるであろう。
株価は自民党指名時の金曜日と今日の就任でも反応なし！と
ご祝儀相場の株価は出なかった。
新内閣の支持率がどうなるのか。
安倍就任で６５パーセント
福田総理で５８パーセント
よくしゃべる！
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この饒舌ぶりはいかがなモノか。。
まずは国民に詫びるべきカラ始めるべきではなかったのか。
政権与党として１００年に一度の世界経済の混乱期に
リーダー選びと暢気なことの、この政治空白期を作ったのを詫びるべきである。
国民の財産はどうなるのか。
すでに野村と三菱はアメリカ支援に資金を拠出させられた。
国内で使われるべき金のハズだ。
ドイツ、英国と傍観の時期になんとハシゃギップリ。
火事場に邦貨がドップリ投げ込まれた。
そればかりではない。
株式買い支えで日銀は、今日も１兆5000億円即日供給した。
６営業日連続、総額14兆円に のぼる。
連日の大量供給で世界に浮遊する不安のドルを買い支えテルが、金融不安の広がりを防げるハズがない。
円をドブにすててるようなもに成らねばよいが。
。
三菱や野村が企業単位のみでアメリカに乗り出せるはずがない
７０年の金とドルの交換停止のときも日本は孤立する中、世界で唯一マーケットを開けていた。
価値の下落したドルがただ印刷されたのみの紙切れを世界に嘲笑され買いささえた。
あのときの学習効果は生かされてない。
一国で通貨不安は解消できるはずがない。
国家を代表する政府が不在ゆえの混乱である。
誰に責任があるのか。
政権与党責任者はまず国民に詫びるのが筋。
福田前総理も政権投げだしを身内では詫びてるが国民むけにはついに詫びなかった。
小泉からこの風潮がはやりだした。
イラクの紛争地域とそれ以外でウヤムヤ、年金未納にもい「人生いろいろ」でノラリクラリ。、
2001年４月橋本元総理は再度立候補して、小泉、麻生とその椅子を争い前評判と違い小泉に屈した。
自らが犯した失敗の緊縮財政をまず詫びた。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
そして立候補の趣旨をもう一度総裁をやらせてくれデフレ解消をやらねば無念である。
明瞭であった。反省して詫びると言う、その一点では実に立派で偉い政治家あった。
一連の政策を支えていたブレーン・政府に協力した学者や旧大蔵省の官僚たちで依然としてその罪を自覚していない謝るどころか、いまだにのうのうとしている。
麻生自民党は２３日公明党との合意で「後期高齢者医療制度」の見直しを約束した。
これにしてもソウである。
まずは反省し詫びるのが先ではないのか。
2006年６月16日に自・公の「強行採決」で決まったのが「後期高齢者医療制度」。
自・公与党は衆議院で３分の２の議席の勢力がアリ、、
たとえ参議院で法案が否決されても、衆議院で再可決の繰り返し。
強行採決をまず詫びろ！それからの政策変更であろう。自公よ！
給油の時の値動きでご記憶あろうガソリン税の問題もそうであった。
虚楽でマスコミ報道に溺れる国民はもう忘れているのであろうか
やっぱりそうだろう。
政治は結果論。
小泉にしても、新自由主義の世界経済の混乱たるこれだけの間違いを犯した以上、国民にはっきり謝るべきでだ。
文化の差なんだろうか。
オペラに興じてる文化人ゆえ通じないのであろう。
ゆえに傀儡を目指し政権渡り歩きの厚化粧を総裁候補に引っぱり出した。
さすがに国民の経済苦境の怨嗟の声はデマゴギーに屈しなかった。
地方票はただの一票も獲得できなかったではないか。
新自由主義・グローバル経済・財政構造改革は地方を疲弊させ東京一極のみが潤うシステムであることに流石に気づき始めた。
生活をしているのだ。集められた金が安い金利ゆえ国内にとどまらず、諸外国期間が低利で借り自国経済発展に利用する。
よってシャッター街が全国の地方都市に短期間に蔓延した。
当人達も小泉竹中効果として格差、ﾌﾘﾀｰの蔓延としてこれほど早く現れようとはおもわまかったであろう。
その謳歌した東京さえ今は四苦八苦し始めた。
安倍福田と政権を投げだしたが、竹中は任期４年以上のバッジを投げだしサッサとケツをまくって逃げ出した。
だが逃げは出来まい。
ついに博打鉄火場経済に詐欺経済なる動きが始まった。
小泉竹中はボロが青天白日の元に晒されるのではと戦々恐々であろう。
ニュースから
ＦＢＩ、リーマンやＡＩＧなど捜査 経営陣に詐欺の疑い
米メディアは23日、米連邦捜査局＝ＦＢＩが、詐欺の疑いで証券大手リーマン・ブラザーズ、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）
の金融機関4社の捜査に入ったと報じた。
当局者によると捜査は初期の段階だが、会社と経営陣に詐欺の疑いが浮上しているという。
ＦＢＩは発表していない。
リーマンを除く3社は公的資金で救済されただけに、当局が世論に配慮し、不正行為の摘発や経営責任の明確化に動いた可能性がある。
米メディアによると、ＦＢＩは今年7月に破綻した地銀大手インディマック・バンコープにも既に捜査に入っている。
ＡＰ通信は当局者の話として、ＦＢＩが捜査中の金融機関は26に達したと伝えた。
金融安定化法案 米政府、議会と調整難航
米政府は23日、不良資産の買い取りを柱とする金融安定化法案を巡り、議会との修正協議を続けた。
ポールソン米財務長官らは上院銀行委員会での議会証言で早期の法案採択を訴えたが、議会多数派の民主党は
金融機関経営者の報酬制限などを引き続き主張。
国防費を上回る7000億ドル（約75兆円）の税金投入につながるだけに、調整は難航している。
「今の状況では受け入れられない」。
同日の上院銀行委員会での公聴会終了後、ドッド委員長（民主）は記者団に法案採択は時期尚早との認識を示した。
明治期新渡戸稲造が武士道をアメリカで披瀝し大和人の生き様の清さに尊敬の念を持ったアメリカ人。。
詫びる、誠実に生きるとキッパリと生き抜く姿勢にである。
敷き島の大和心を人問わば朝日に匂う山桜花」
本居宣長の歌でいいつくされている日本人の生き様。
武士政権誕生以前の後３年の役・八幡太郎たる源義家。
「勿来（なこそ）の関」で詠み千載集に治めた。
「吹く風の勿来の関と思えども、路も狭に散る山桜花」
武士でなくとも大和人を伝える。
「惜しめどもとまりもあへずゆく春を勿来の山のせきもとめなむ」（紀貫之）、
「みるめ刈るあまのゆききの湊路になこその関もわが据えなくに」（小野小町）
麻生内閣は政策的にはデフレからインフレに舵を切りつつある。
前提が間違っていた小泉構造改革を主導した小泉・竹中政策に断腸の気持ちで縁を切った。
「公共投資が国民所得や国内総生産を持ち上げる効果はまったくない」の小泉の大ウソをただそうとしている。
この大ウソのってたマスコミ「そのとおり！」と言う人が麻生政権外にイル。
ようは「投資が足りない」ということにつきる。
投資を増やすような客観情勢をつくらず、むしろ減らすような状況が蔓延してるので意識改革が大変である。
それが名目ＧＤＰが10年連続してマイナスという数字に出ている。
国内でモノをつくることがむずかしくなっている。
トヨタにしろキャノンにしろ、収益を上げている企業はみな海外頼り。
これによって国内をデフレで抑え込んでいるというのが実態であり、これまでの政策上の大きな誤りが横たわっている。
「財政改革は財政赤字を拡大させている」情況が作られている。
「市場原理主義」とは元々、シカゴ学派のミルトン・フリードマンが立ち上げた「新自由主義」
、すなわち、市場にすべてをまかせ国家の経済への関与を一切排除するという考え方。
フリードマンの父は東欧系のユダヤ人。ユダヤ人としてかなり苦労をされ、そこで、国家の束縛を一切排除して、個々が自由に経済活動をしていけばいいという“一点張り”の主張。
しかしその一点張りでやっていくと一体どうなるか
結局は“儲けさえすればいい”という。
“儲けさえすればいい”――これが新自由主義の行きつく姿。
フリードマンは、若いとき、安物を買って法外な値で売りつけようし、
「そのどこが悪いんだ」と言い放ったという逸話を残す。
倫理感から見ていかがなものか敬虔なるイスラム教徒にとっては特にこのフリードマン観を棄却しよう。
新自由主義者は、「倫理感」とか「社会的連帯感」とか、
日本流に言えば「家族の連帯意識」などはまったく考えない。
ただ“儲けさえすればいい”。
しかも、そのために法的にギリギリのことをやっても、罰しされなければいいという
この考え方が「新自由主義」の底流に流れている。
経済は「ヒト・モノ・カネ」。
「モノ」は必要なときに買い、要らなくなれば売ればいい。
「カネ」は？
必要なときは安いところから借りる。
運用するなら高いところで運用し、儲ければいい。
要らなければ返す。
「新自由主義」の信奉者たちは、「ヒト」についても「モノ」「カネ」とまったく同じように考える。
安い労働者を雇い、不要となればクビにする。
これが市場原理主義の考え方。
これが1970年代から80年代にかけてアメリカで広がる。
新自由主義の考え方は、それまでのケインズ的経済政策に対するアンチ・テーゼとして出てきた。
ケインズ主義的な経済政策とは、
所得や資源の平等な配分をはかるために金融・財政に国が介入し、きちんと収益を上げると同時に国家や国民一人一人の利益、雇用を考えるという考え方。
この国家の介入に対してフリードマン理論は真っ向から反対した。
列挙するだけで終わりとしましょう。
労働者派遣企業法は今日の格差を早め、大規模小売り店舗法＝大店法の廃止でシャッター街となりました。
酒税法改正で町の酒屋さんはなくなりつつあります。
タバコもタスポで同じ情況に成りつつあります。
「国民皆保険」をアメリカのように廃止し、「自己防衛」「自己責任」とする。
国民は医療保険に入りアメリカの保険会社とか製薬会社の「商品」を日本に売りつける狙いである。
薬剤師の資格は軽んじられる販売方法に変えられようとしている。
茨城県医師会は反旗を挙げました。次回選挙で自民党公明党を支持しません。
陪審員制度はアメリカから言われ、日本が鵜呑みにした
現に企業買収とかの商法上の問題は対象外。
もし日本人が集まって審議したら、「外資反対」になるのを見越している。でしょう。
陪審員制度にはそのような仕組みが巧妙に組み込まれている。
小泉改革の新自由主義は職人が責任を持って自分の部署を守りきる
加工貿易の風土の大和民族にはあわないでしょう。
気位の高い麻生閣下は如何ほどであろうや。
国民の目線？
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