どうなる大学予算
2007年5月24日10年後の日本国は「イノベ−ション25」計画で進められている。
早急な課題として三つが骨太「イノベ−ション2007」に入れられ取り組みが急がれている。
次世代投資倍増、
大学改革、
科学技術の抜本的拡充
とりあえず大学改革を取り上げてみる。
国立大学運営交付金について5／22読売紙がトップで取り上げたが、やらせ記事の域を出ていない。
日経4／23朝日5／8では討論素材が掲載、議論も闘わされている。
トップ記事はこうである。
全87大学で85パーセントに当たる74大学で交付金が減額される
試算は財務省から出た。
運営交付金総額は1兆586億円
大学運営の45パ−セントを占めている、
授業料3619億円の約3倍である。
東大は2倍になる。
何故こうなるのかは競争原理に基づく再配分の結果だ。
こうすれば研究教育レベルも向上する。と言う。
研究内容公募に基づいて配分された科学研究費補助金をもとに
独自の研究内容の特別教育研究経費で試算した。
13大学が増える。
74大学が減額現状の1割なる兵庫教育大学
教育大学に減額が集中してることからわかるようにファクターがおかしいのである
増額はちくば技術大学、旭川医科大学、帯広畜産大学34校で全体の40パーセント
文部科学省は大学の実力を反映していないと反論はしている。
大学側からの意見が無い一方的な記事で、そのことを考慮してまとめるとこうなってくるのか。
総合大学理系大学が当然よく額が多くなり、文系が少なくなるとの予測どおりとなっている。
運営交付金は二つに大別され、大学分と病院分である。
病院分は是全国42の病院を持つ大学分この病院分が毎年2パ−セント削減されている。
交付金は大学運営の基礎的経費部分である。
毎年1パ−セントの効率化係数の減がこの4年で550億円削減された。
僅か1パ−セントがミソでナント巨額な550億円。数大学分である。
学部にして数十学部の廃止に相当する額である。
減らされて大学はどうしているのか。
欠損補充の拡大や人件費、諸経費の抑制。
実例として閲覧でお世話になってる公立大の図書館で確かめた。
ほとんどが臨時の職員の方でまかなっておられる。
どこもこのような切り抜け策で対応しておられることだろう。
図書司の予算はありません。テェとこでしょう。
或いはそこを利用した裏？運営。
イノ−ベ−ションの言ってることは結果的には高度な人材の供給に尽きる。
4・23日経の国立大の経営破たんを招く熊大崎元達郎
5．・8朝日では林勇二郎VS名古屋大を出て経済界をリードした丹羽宇一朗伊藤忠会長の激論がある。
旧帝大に資金が集中する。
ミニ東大はやめねば
民間委員の丹羽宇一朗伊藤忠会長。
「仮に大学がつぶれても学生に迷惑がかかるのは将来を真剣に考えなかった大学幹部の責任ではないか。」
「大規模な施設と大勢の教員がそろう旧帝大に集中し、地方文系単科大など小規模大は予算が回らず。、地域間の格差が拡大する。」
「運営交付金を除けば学生納付金外部資金である。
大都市のような努力の期待が持てない。」
「競争にもとずく補助金は増えるだろうが、基盤経費分を確保しての話だ。」
将来を見据えた多角的総合的な視点で大学問題は見るべきであろう。社会を覆う偏差値構成・人間論の解消はどうするのか。
社会改革含めて未来はこの大学にいる若者のものである。
角を矯めて牛を殺す愚を犯してはならない。
市場原理、経済財政で大学問題は計れなく、短期的でないハズ。
21世紀日本と国立大学の役割を国大協議会がまとめている。
世界に伍する知の創造拠点
ア自然科学8分野での論文数世界2〜4位
イ世界大学ランキング
100に5校
400に17校
ノ−ベル賞学者の輩出
ウ高度専門職業人
研究医師教員・・人材拠点
エ機会均等の教育
地方大学は下宿費などの出費が少なくてすむ。
オ知識の集積継承
国家リスク災害食料病気環境
カ芸術文化外交の水準と多様性の確保
キ産学連携研究の技術移転
大学側からの希望意見は公的な支出の増額！
現在の予算のGDP比0，5パ−セントはOECD加盟国中24位
先進国並みに1パ−セントにしてもらいたい。
私立からについては別稿で触れたい。
国立大学の収入内訳。
総収入2兆3900億円
教育研究費・9800億円
退職手当等・1400億円
特別教育
研究経費 ・ 800億円
付属病院収入・6200億円
入学金授業料・3600億円
外部資金など・2100億円
このほか公私立も含めた分は含めてない。
大学改革支援資金・600億円
科学研究費補助金・2500億円
科学研究費の割合で
運営交付金再配分増減率
読売5・22
東京・・112，9
京都・・102，6
東工大・100，6
名古屋・87，3
東北・・86，1
大阪・・68，8
東農工・44，5
北海道・39，6
奈良端・38，6
九州・・22，7
一ツ橋・21，8
神戸・・9，4
長岡芸・6，3
兵庫教・90，5
愛知教・89，8
京都教・89，6
鳴門教・89，6
福岡教・87，8
北海教・87，2
東京芸・86，2
大阪教・83，5
宮城教・82，0
上越教・82，0
福島・・81，5
滋賀・・81，4
大分・・80，7
兵庫は現行の1割では運営できなかろう。倒産である。
「なぜ交付金の予算へらすの？」
決まってるジャン！安倍タカ内閣の進める政治維持だから。
憲法改正しての防衛費、現状でも維持導入費
ブログから引用すとこうである。
たとえば、沖縄に6月から配備予定の最新鋭ステルス戦闘機、ロッキード・マーチンF-22Aラプター。
開発費まで含めると、1機当たり400億円。
防衛省は1機当たり150億円の予算を見ている
値段だけでなく性能も世界最高の戦闘機で、アメリカ空軍ですら180機ほどしか購入できない
ラプターはアメリカ空軍の最終兵器で、「エア・ドミナンス・ファイター」、「空を支配する戦闘機」という別名もある。
F-22はステルス性に加え、「スーパークルーズ」(超音速巡航)という特性も有している。戦闘機が超音速飛行をするためには、エンジンの排気に再びジェット燃料を噴き付けて再燃焼させるアフターバーナが必要だが、燃料を食うため航続距離が短くなる。
そのため、マッハ2以上の性能を持つ超音速戦闘機でも、通常は音速以下で巡航しているのだ。ラプターの場合はハイパワーのエンジンと、ミサイルなどを機内に搭載した滑らかな機体構造によって、アフターバーナを使わずにマッハ1.5強の超音速飛行を継続できる能力を持っている。
ラプターは本来、敵地上空で相手の戦闘機を排除する目的で開発されており、地対空ミサイルや対空砲の射程内を可能な限り高速で飛び抜けるため、この能力が与えられた。
そしてステルス性と組み合わせれば、敵のレーダーが探知、照準し、ミサイルを発射するまでの「危険な時間」を短くすることができる。
Fー4EJの後継機は当年度中期防衛計画で7機のみにの改変だが機体の老朽化はどうしようもなく91機のF-4EJ機は2010〜2015以内に全機廃棄される模様。
そのF-4EJファントムの後継機導入を巡って1兆円とも2兆円とも言われる利権を巡って防衛産業各社はあの手この手で営業活動をフル展開だ。
調達対象機種は以下の通り。
F-15FX（日本型に改良したF-15EJストライクイーグル）
F／A-18E（スーパーホーネット）
F-22A（ラプター）
F−35
ユーロファイター タイフーン
ラファール
の6機種。
この中から防衛省が選択する事になっている。
当面は7機の予定。
実は宮崎の新田原基地ではベテランパイロットがF-15Dイーグルを使って日本軍とロシア軍に別れ模擬戦闘訓練を行っている。
同じF−15Dイーグルを使うならいっそのことロシアのSUー27，30、35，最新鋭のSUー37を買って戦闘訓練をすればいいし、戦闘機の性能もわかると思うのだが・・・。
さらにいえばソ連崩壊によりこれらの実機は25〜40億円と安い。
防衛関係議員が言う。
「そんな話はタブーのようなモノ。日米関係重視から日本はアメリカの武器しか買えないんだよ」
以前、防衛庁内部でも購入検討の話もあったが、米軍のとの同盟関係やアメリカの圧力でロシア機購入話は潰れたこともある。
防衛省航空自衛隊広報部がいう。
「F-4EJファントムの7機を廃棄しこの機数を補充するために後継機を選定することは中期防で決まっています。
だが、どの時点でどういう機種を導入するかの選定時期は決まっていません。
取りあえず、2009年の中期防衛計画で7機を交代、その後の防衛計画でいずれは次期戦闘機に交代させるということになります。
なお、次期戦闘機に関しては一応6機種の選定をし、機種性能調査を行っていますが未だにきちんとやっておりません。
いつ機種選定を決定するかは2009年度までにということになっていますが未だに不明です」
空自は昨年から6機種を対象に各メーカーに問い合わせをしたが、これまでに報告のあったのは
F-15FX（F-15E改良型）
F/A18スーパーホーネット
ユーロファイター
の3機種だった。
マスコミ関係者はこれによって次期主力戦闘機は上記の3機種に絞らると報道したが、調査報告を締め切っているわけではない。
戦後、アメリカ機以外の戦闘機を買ったことのない日本。
「機種選定を調査する」とはいいながら未だにやっていないのなら、ほぼ先は見えている。
久間防衛大臣ー三菱商事ーロッキードグラマンーブッシュ大統領
との関係ラインを見ると、久間防衛大臣時代に機種選定が出来れば、F−22Aで決まりということになる。
しかし、機種選定を決定する最終期限は、2009年度まで。
「未だに不明」（防衛省航空自衛隊広報部） というのが、公式見解だ。
安倍政権の命運と表裏一体関係にあるといっていいだろう。
さらに、久間防衛庁長官の存在。
一機安くとも150億円！
国家防衛とすぐに国家を守る経費ゆえ何より優先。
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次世代投資倍増、
大学改革、
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国立大学運営交付金について5／22読売紙がトップで取り上げたが、やらせ記事の域を出ていない。
日経4／23朝日5／8では討論素材が掲載、議論も闘わされている。
トップ記事はこうである。
全87大学で85パーセントに当たる74大学で交付金が減額される
試算は財務省から出た。
運営交付金総額は1兆586億円
大学運営の45パ−セントを占めている、
授業料3619億円の約3倍である。
東大は2倍になる。
何故こうなるのかは競争原理に基づく再配分の結果だ。
こうすれば研究教育レベルも向上する。と言う。
研究内容公募に基づいて配分された科学研究費補助金をもとに
独自の研究内容の特別教育研究経費で試算した。
13大学が増える。
74大学が減額現状の1割なる兵庫教育大学
教育大学に減額が集中してることからわかるようにファクターがおかしいのである
増額はちくば技術大学、旭川医科大学、帯広畜産大学34校で全体の40パーセント
文部科学省は大学の実力を反映していないと反論はしている。
大学側からの意見が無い一方的な記事で、そのことを考慮してまとめるとこうなってくるのか。
総合大学理系大学が当然よく額が多くなり、文系が少なくなるとの予測どおりとなっている。
運営交付金は二つに大別され、大学分と病院分である。
病院分は是全国42の病院を持つ大学分この病院分が毎年2パ−セント削減されている。
交付金は大学運営の基礎的経費部分である。
毎年1パ−セントの効率化係数の減がこの4年で550億円削減された。
僅か1パ−セントがミソでナント巨額な550億円。数大学分である。
学部にして数十学部の廃止に相当する額である。
減らされて大学はどうしているのか。
欠損補充の拡大や人件費、諸経費の抑制。
実例として閲覧でお世話になってる公立大の図書館で確かめた。
ほとんどが臨時の職員の方でまかなっておられる。
どこもこのような切り抜け策で対応しておられることだろう。
図書司の予算はありません。テェとこでしょう。
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イノ−ベ−ションの言ってることは結果的には高度な人材の供給に尽きる。
4・23日経の国立大の経営破たんを招く熊大崎元達郎
5．・8朝日では林勇二郎VS名古屋大を出て経済界をリードした丹羽宇一朗伊藤忠会長の激論がある。
旧帝大に資金が集中する。
ミニ東大はやめねば
民間委員の丹羽宇一朗伊藤忠会長。
「仮に大学がつぶれても学生に迷惑がかかるのは将来を真剣に考えなかった大学幹部の責任ではないか。」
「大規模な施設と大勢の教員がそろう旧帝大に集中し、地方文系単科大など小規模大は予算が回らず。、地域間の格差が拡大する。」
「運営交付金を除けば学生納付金外部資金である。
大都市のような努力の期待が持てない。」
「競争にもとずく補助金は増えるだろうが、基盤経費分を確保しての話だ。」
将来を見据えた多角的総合的な視点で大学問題は見るべきであろう。社会を覆う偏差値構成・人間論の解消はどうするのか。
社会改革含めて未来はこの大学にいる若者のものである。
角を矯めて牛を殺す愚を犯してはならない。
市場原理、経済財政で大学問題は計れなく、短期的でないハズ。
21世紀日本と国立大学の役割を国大協議会がまとめている。
世界に伍する知の創造拠点
ア自然科学8分野での論文数世界2〜4位
イ世界大学ランキング
100に5校
400に17校
ノ−ベル賞学者の輩出
ウ高度専門職業人
研究医師教員・・人材拠点
エ機会均等の教育
地方大学は下宿費などの出費が少なくてすむ。
オ知識の集積継承
国家リスク災害食料病気環境
カ芸術文化外交の水準と多様性の確保
キ産学連携研究の技術移転
大学側からの希望意見は公的な支出の増額！
現在の予算のGDP比0，5パ−セントはOECD加盟国中24位
先進国並みに1パ−セントにしてもらいたい。
私立からについては別稿で触れたい。
国立大学の収入内訳。
総収入2兆3900億円
教育研究費・9800億円
退職手当等・1400億円
特別教育
研究経費 ・ 800億円
付属病院収入・6200億円
入学金授業料・3600億円
外部資金など・2100億円
このほか公私立も含めた分は含めてない。
大学改革支援資金・600億円
科学研究費補助金・2500億円
科学研究費の割合で
運営交付金再配分増減率
読売5・22
東京・・112，9
京都・・102，6
東工大・100，6
名古屋・87，3
東北・・86，1
大阪・・68，8
東農工・44，5
北海道・39，6
奈良端・38，6
九州・・22，7
一ツ橋・21，8
神戸・・9，4
長岡芸・6，3
兵庫教・90，5
愛知教・89，8
京都教・89，6
鳴門教・89，6
福岡教・87，8
北海教・87，2
東京芸・86，2
大阪教・83，5
宮城教・82，0
上越教・82，0
福島・・81，5
滋賀・・81，4
大分・・80，7
兵庫は現行の1割では運営できなかろう。倒産である。
「なぜ交付金の予算へらすの？」
決まってるジャン！安倍タカ内閣の進める政治維持だから。
憲法改正しての防衛費、現状でも維持導入費
ブログから引用すとこうである。
たとえば、沖縄に6月から配備予定の最新鋭ステルス戦闘機、ロッキード・マーチンF-22Aラプター。
開発費まで含めると、1機当たり400億円。
防衛省は1機当たり150億円の予算を見ている
値段だけでなく性能も世界最高の戦闘機で、アメリカ空軍ですら180機ほどしか購入できない
ラプターはアメリカ空軍の最終兵器で、「エア・ドミナンス・ファイター」、「空を支配する戦闘機」という別名もある。
F-22はステルス性に加え、「スーパークルーズ」(超音速巡航)という特性も有している。戦闘機が超音速飛行をするためには、エンジンの排気に再びジェット燃料を噴き付けて再燃焼させるアフターバーナが必要だが、燃料を食うため航続距離が短くなる。
そのため、マッハ2以上の性能を持つ超音速戦闘機でも、通常は音速以下で巡航しているのだ。ラプターの場合はハイパワーのエンジンと、ミサイルなどを機内に搭載した滑らかな機体構造によって、アフターバーナを使わずにマッハ1.5強の超音速飛行を継続できる能力を持っている。
ラプターは本来、敵地上空で相手の戦闘機を排除する目的で開発されており、地対空ミサイルや対空砲の射程内を可能な限り高速で飛び抜けるため、この能力が与えられた。
そしてステルス性と組み合わせれば、敵のレーダーが探知、照準し、ミサイルを発射するまでの「危険な時間」を短くすることができる。
Fー4EJの後継機は当年度中期防衛計画で7機のみにの改変だが機体の老朽化はどうしようもなく91機のF-4EJ機は2010〜2015以内に全機廃棄される模様。
そのF-4EJファントムの後継機導入を巡って1兆円とも2兆円とも言われる利権を巡って防衛産業各社はあの手この手で営業活動をフル展開だ。
調達対象機種は以下の通り。
F-15FX（日本型に改良したF-15EJストライクイーグル）
F／A-18E（スーパーホーネット）
F-22A（ラプター）
F−35
ユーロファイター タイフーン
ラファール
の6機種。
この中から防衛省が選択する事になっている。
当面は7機の予定。
実は宮崎の新田原基地ではベテランパイロットがF-15Dイーグルを使って日本軍とロシア軍に別れ模擬戦闘訓練を行っている。
同じF−15Dイーグルを使うならいっそのことロシアのSUー27，30、35，最新鋭のSUー37を買って戦闘訓練をすればいいし、戦闘機の性能もわかると思うのだが・・・。
さらにいえばソ連崩壊によりこれらの実機は25〜40億円と安い。
防衛関係議員が言う。
「そんな話はタブーのようなモノ。日米関係重視から日本はアメリカの武器しか買えないんだよ」
以前、防衛庁内部でも購入検討の話もあったが、米軍のとの同盟関係やアメリカの圧力でロシア機購入話は潰れたこともある。
防衛省航空自衛隊広報部がいう。
「F-4EJファントムの7機を廃棄しこの機数を補充するために後継機を選定することは中期防で決まっています。
だが、どの時点でどういう機種を導入するかの選定時期は決まっていません。
取りあえず、2009年の中期防衛計画で7機を交代、その後の防衛計画でいずれは次期戦闘機に交代させるということになります。
なお、次期戦闘機に関しては一応6機種の選定をし、機種性能調査を行っていますが未だにきちんとやっておりません。
いつ機種選定を決定するかは2009年度までにということになっていますが未だに不明です」
空自は昨年から6機種を対象に各メーカーに問い合わせをしたが、これまでに報告のあったのは
F-15FX（F-15E改良型）
F/A18スーパーホーネット
ユーロファイター
の3機種だった。
マスコミ関係者はこれによって次期主力戦闘機は上記の3機種に絞らると報道したが、調査報告を締め切っているわけではない。
戦後、アメリカ機以外の戦闘機を買ったことのない日本。
「機種選定を調査する」とはいいながら未だにやっていないのなら、ほぼ先は見えている。
久間防衛大臣ー三菱商事ーロッキードグラマンーブッシュ大統領
との関係ラインを見ると、久間防衛大臣時代に機種選定が出来れば、F−22Aで決まりということになる。
しかし、機種選定を決定する最終期限は、2009年度まで。
「未だに不明」（防衛省航空自衛隊広報部） というのが、公式見解だ。
安倍政権の命運と表裏一体関係にあるといっていいだろう。
さらに、久間防衛庁長官の存在。
一機安くとも150億円！
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