ガソリンのゆくえ
2006年9月23日↓ ↓ ↓ ↓
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生活感覚のない総理が出現した。
経済の政策はなく、ひたすら憲法改正、集団的自衛権の行使の戦争準備、北朝鮮拉致問題と勇ましい。
アメリカでさえ、ニューヨークポスト誌で、心配しているむきを紹介したとおりだ。
生活の基本はエネルギー問題に，収斂され、これに尽きる。
それにはまったく触れていない。
これでは国民は生活苦からの脱却の美しき日本の夢は描けないく、再チャレンジどこではない。
美しき国ではメシは食えない。
政治の課題は生活基盤の確立である。
道路、河川、通信の生活基盤インフラの確立と、働く環境。
少子化とか高齢化、年金問題はそれらの解決の後追いでいずれ解決しよう。
このような、ばくち的運営は列島改造の田中的政治が続いてきたゆえだ。
公共事業頼みは田舎ほど深化した訳で、所詮ばくち的運営である。
国際市況商品は、赤いダイヤとか呼ばれていたアズキとか、大豆と相場はきまっていた
拝金思想の世界中の蔓延化で生活必需品たる、ガソリンが最高の投機商品となった。
宗教者的生活のイスラム圏は利息の概念もなく拝金思想のアメリカナイズの浸透が遅れてるゆえか、
テロリストなるレッテル貼り、も横行して民主主義になじまぬ国みたいな印象造りがなされてる嫌いを感じる。
ヘッジファンドが善良なる地球市民の生活を脅かしている。
投機が経済の中心に鳴ろうとしている。
グローバル経済とかの美名に隠れやりたい放題。
昨日書いた加藤紘一のグローバルの見直しは普通の感覚なら、誰でもわかる。
そこに依存せぬが、ならぬのが経済圏のヤッカイサ。経済がひたすら肥大化して麻薬で動いてるようなもの。
ところが有限で、狭くなった地球が応じ切れていない。
地球全般の見直しはすごく単純なもの。
真理とは案外そんなもので身近に単純に備わってるのだろう。
それでも不可解なのがガソリン問題。
石油は見えにくい資源。
森林や魚介類なら、枯渇し始めているかどうかわかりやすい。
ニュース源の差でまったく違っている。
安くなる説
ニューヨークの原油先物市場で、米国産標準油種（WTI）の価格が一時1バレル＝60ドルを割り込み、国内でも高止まりしていたガソリン小売価格が3カ月ぶりに下落に転じた
首都圏など競争の激しい地域では、130円台の看板を掲げる店も現れたほか元売り大手の間でも値下げ競争の動きが再燃しつつある。
原油価格下落の背景には、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが停戦合意するなど、特定地域の政治・軍事的緊張が経済に悪影響を与える「地政学的リスク」が後退してきたことがある。
世界的な原油価格の下落を受けて、国内ではガソリン販売で値下げ競争の兆しも出てきた。
米石油最大手エクソンモービルの日本法人は、今月15日からコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと提携し、全国のセブン―イレブン店舗で商品を購入した客に、エクソンモービル系列のガソリンスタンドで利用できるガソリン・軽油1リットルあたり5円割引券を提供するキャンペーンを始めた。
期間限定でガソリン価格の実質値下げに踏み切るもので、ジャパンエナジーも10月1日から自社カードの新会員を対象に1リットルあたり10円値引きするなど、値下げ競争は元売り業者間に徐々に広がり始めている。
東京都内の環状7号沿いなどガソリンスタンドの激戦区では、今月中旬ごろからレギュラー1リットル139円など130円台の看板を掲げる店も出始めているそうだ。
石油情報センターによると、小売業者間のガソリン転売価格が、原油価格の下落を受けて下がり始めており、来週にも公表される10月分の卸売価格の動向次第では、さらに下落傾向が強まる可能性もあるという。
高くなる説。
仰天！1バレル260ドル説も出てきた
07年オイル・ピーク説の根拠
ここ数年、原油価格は異常な高騰を見せている。
2001年の「9・11テロ」の直後が1バレル＝20ドル前後。
それが今や80ドルに迫る勢い。5年で4倍も暴騰したわけだ。
ガソリン価格をはじめ、あらゆる物価の値上がりの原因になっている。
ところが、地下や海底深くに眠る油田はいったいどれくらいあるのか諸説ある。
悲観的な見方の代表は「2007年石油ピーク説」であろう。
来年をピークに原油生産が下降線をたどるというシナリオだ。
他方、楽観的見方としては、「探査、採掘技術の進化説」から、地球深部に無尽蔵に存在する炭素が原油を生み出し続けるとする「無機説」まで幅が広く、いずれも「石油が枯渇することはありえない」と主張する。
どちらが真実であるかは別にして、現実に原油価格は上がり続け、われわれの生活に大きな影響をもたらし始めている。
中東情勢の緊迫化、大型油田の老朽化、新規油田の開発の遅れ、中国やインドなど新興諸国での需要急増、ヘッジファンドなど投機筋の介入など、実に複合的な要因がからみあい、「1バレル＝100ドル時代」の到来が懸念されるようになった。
70年代に1バレル＝1．5ドルであったことなど、夢のようだ。
では、この急騰はどこまで続くのだろうか。アメリカのエネルギー省や金融大手ゴールドマン・サックスでは「1バレル＝100ドル突破は時間の問題」とみなしている。なぜなら、大きなトレンドとして需給バランスが崩れ始めているからだ。
とくに、急速な経済成長を遂げつつある中国は、アメリカに次ぐ世界第2の原油輸入国になった。インドと合わせると、アメリカの90％近い量のモノとサービスを消費している。
まさに「爆食エネルギー国・チンディア（チャイナとインディア）」の誕生だ。
世界の石油需要は年間300億バレルに達するが、新たな発見量はその4分の1にとどまったまま。サウジアラビアやクウェートなどの上位3％の大型油田が埋蔵量の94％を占めるなど偏在も著しい。これら既存の油田の生産量が頭打ち状態になってきたのは事実だ。
70年から82年の間に、原油価格は1．35ドルから35ドルへと26倍に跳ね上がった。この経験則に従えば、今後10年で1バレル＝260ドルもありうる。
これこそ未曽有の経済的打撃をもたらす時限爆弾である。危機感の薄い日本と違い、アメリカも中国も残された油田の開発利権を確保しようと、必死の攻防を演じている。
米中は油田確保に血眼
アメリカと中国との間で、石油をめぐる激しい争奪戦が演じられている。
両国が軍事力までバックにして油田を確保しようとする理由は明らか。
ブッシュも胡錦涛も、資源枯渇のシナリオが現実のものとなりつつあると考えているのだ。
国際エネルギー機関（IEA）によれば、現在、世界では1日当たり約9000万バレルの原油が消費されている。
アメリカのエネルギー省の予測では、これが2025年には1億2000万バレルまで膨れ上がるという。
20年以内に、需要が急拡大する中国を含めたインド、日本の3カ国だけで、世界の石油の8割をのみ込むようになるだろうとしている。
問題は石油の供給サイドにある。
原油の1日当たりの生産量は年々減り続け、今日では世界全体で8000万バレルしかない
。需給関係はいまでも毎日1000万バレルの不足ということだ。
イラクやイランなど、政情が安定すれば増産が見込める地域もあるが、地球規模で見ると、「2007年ピーク説」があながち
「悲観的過ぎる予測」と言い切れない現実がある。
03年以降、新規の油田開発で5億バレル以上の埋蔵量が確認されているケースがゼロに近い状態が続いているからだ。
ブラジル沖やメキシコ湾で新油田発見のニュースも聞かれたが、大手石油メジャーは原油採掘を放棄してしまった。
いずれも深海油田で、通常の場合でも埋蔵量の20％程度しか採掘できないのに、深海ではさらに技術的・コスト的制約は大きくなるから、断念も無理からぬ話だ。
シェルの幹部に言わせると、「自前の開発ではリスクが大きすぎる。新たに採掘可能になった油田を買収する方が賢い」となってしまう。
世界中で石油の需要は高まる一方だが、供給は先細るばかり。
当然、限られた原油の争奪戦は熾烈（しれつ）を極めることになる。
アメリカは中東の油田確保に血眼になり、中国はアフリカのスーダンに数十万規模の人民解放軍を送り込み、油田開発とパイプラインの建設、警備に当たらせている。
日本はイランで「日の丸油田・アザデガン」の自主開発権を獲得したものの、アメリカのイラン制裁決議を受けて、身動きが取れない。
中東での自主開発油田をアザデガン一本に絞ってきたことが、わが国を苦しい立場に追い込んでいる。
ブッシュ政権からは、イラン攻撃の可能性やその際は日本の油田も被害を受ける危険性を示唆され、イラン政府からは早急に工事を進めなければ、開発権を剥奪すると脅かされている。日本の資源外交の先見性のなさ丸出しといえよう。
地球温暖化めぐりトヨタなど提訴＝排ガス被害で損害賠償―米加州
【ニューヨーク20日時事】米カリフォルニア州のロッキャー司法長官は20日、自動車の排ガスは地球温暖化の主因であり、環境や経済、住民に大きな負担を強いているとして、トヨタ自動車 やゼネラル・モーターズ（GM）など日米の自動車
大手6社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を同州オークランドの連邦地裁に起こした。排ガス被害の法的責任を自動車メーカーに問うのは初めてのケースとしている。
（時事通信） - 9月21日
石油メジャーは半世紀は大丈夫と超楽観
急騰はヘッジファンドの仕掛けなのか
原油価格の高騰が危惧される一方で、そのような不安を打ち消そうとする動きも出てきた。
サウジアラビアの石油大臣アル・アリナイミ氏は「原油価格は間もなく急落する」と言い切り、アメリカの経済誌「フォーブス」のスティーブ・フォーブス氏は、「原油高は今がピーク。
これからは大幅に値下がりするだろう」と予測する。
彼らは「現在の1バレル70ドル前後の原油価格は1年以内に40ドルまで下がる」と言う。
では、巷間囁かれている「1バレル100ドル時代の到来」とか「最高260ドルまで急騰」といった予測とは正反対の、「原油価格暴落説」の根拠は何なのか。
一番の理由は、現在の原油価格暴騰は利食いを狙うヘッジファンドの市場操作に起因するものという、指摘だ。
〈たしかに石油需要は増えているが、供給に問題はない。これまで5回ほどあった「オイルショック」も、投機筋にあおられた消費者が、石油関連商品の買いだめに走った結果に過ぎない。
ヘッジファンドは「油断していると石油がなくなる！」と危機感
をあおったが、実際に供給に深刻な問題が発生したわけではなかった〉
石油メジャー「ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）」も、「石油の備蓄量は少なくとも半世紀分ある。パニックに陥ることがないように」と訴えている。ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ社のダニエル・ヤーギン会長も、
「あと数年以内に過去最大の原油備蓄が達成される。しかも2005年から10年間に石油生産能力は、1日当たり1600万バレルの増産が確実だ。
現在より20％も石油供給量はアップする」と楽観的である。これが本当なら、石油枯渇説はヘッジファンドの陰謀ということになる。
われわれは事あるごとに、「石油はあと30年で枯渇する」と聞かされてきた。しかし、ヤーギン会長は「それは投機筋が不安をあおるために誤った見方を広めただけの話。
石油業界とすれば、どの時点でも将来の石油供給を30年は保証してきた」と自信満々だ。
となると、われわれは再びだまされているのだろうか。
わが国では石油価格の高騰を理由に、さまざまな便乗値上げが目白押しである。
しかし、その最大の根拠とされる石油枯渇説の真偽がはっきりしないのだ。
ガソリン代替 エタノール燃料対応車対決
ホンダーが一歩リード、追うトヨタ
給油のためガソリンスタンド（GS）に立ち寄った。
、ガソリン用のほかに見慣れない計量機が目に留まった。
「エタノール燃料」と書いてある。
値段がガソリンより2、3割安い。昨今の原油高もあって人気だ。
これは“エタノール燃料先進国”のブラジルのGSの光景である。
米国の南部でもガソリンの代替としてエタノールを販売するスタンドもあらわれているという。
この波は日本にもやってきたのだ。
14日、ホンダがエタノールだけで走る乗用車を日本で最初に量産する計画を発表した。
エタノールは植物を原料としたアルコール燃料。
ブラジルや米国はサトウキビやトウモロコシの実からつくるが、
ホンダは稲わらの茎や葉を使う。
コメが大量に取れる日本の事情を踏まえてのことだ。
「通常、エタノールはガソリンに混ぜて使います。当社では大半のクルマがガソリンにエタノールを10％混ぜた“E10（イーテン）”の機能を備えています。ブラジルではまもなく、100％エタノール対応の“E100”を出すつもりです」（ホンダ広報担当者）
同時に燃料となるエタノールの量産化を2、3年のうちにメドがつくようにしたい考えだ。
ホンダは日本メーカーの先陣を切った格好だが、トヨタも黙ってはいない。
「以前からエタノール混合率3％に対応していますし、この6月以降生産されたクルマからは10％まで引き上げています」（トヨタ関係者）
07年春にはブラジルでエタノール100％車を投入するとも。
どうやらエタノール燃料分野でもホンダとトヨタの対決が始まる気配だ。。
「ホンダがエタノール燃料に力を入れているのは、ハイブリッド車競争でトヨタに差をつけられてしまったためでしょう。
エタノールで挽回しようという意気込みが感じられますね」と関係者。
もっとも、早晩、エタノール燃料へのシフトは避けて通れないようだ。
「エタノールが注目されるのは安さだけじゃない。ガソリンと違って製造過程で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2
）を発生しないから。
さらに、クルマの造り方から根本的に変える燃料電池車では時間とコストもかかる。
その点、エタノールはエンジンに大して手を加えず、燃料をかえるだけでいい」
トヨタとホンダ、さらには日産を巻き込んだ激しい戦いがこれから始まる。
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経済の政策はなく、ひたすら憲法改正、集団的自衛権の行使の戦争準備、北朝鮮拉致問題と勇ましい。
アメリカでさえ、ニューヨークポスト誌で、心配しているむきを紹介したとおりだ。
生活の基本はエネルギー問題に，収斂され、これに尽きる。
それにはまったく触れていない。
これでは国民は生活苦からの脱却の美しき日本の夢は描けないく、再チャレンジどこではない。
美しき国ではメシは食えない。
政治の課題は生活基盤の確立である。
道路、河川、通信の生活基盤インフラの確立と、働く環境。
少子化とか高齢化、年金問題はそれらの解決の後追いでいずれ解決しよう。
このような、ばくち的運営は列島改造の田中的政治が続いてきたゆえだ。
公共事業頼みは田舎ほど深化した訳で、所詮ばくち的運営である。
国際市況商品は、赤いダイヤとか呼ばれていたアズキとか、大豆と相場はきまっていた
拝金思想の世界中の蔓延化で生活必需品たる、ガソリンが最高の投機商品となった。
宗教者的生活のイスラム圏は利息の概念もなく拝金思想のアメリカナイズの浸透が遅れてるゆえか、
テロリストなるレッテル貼り、も横行して民主主義になじまぬ国みたいな印象造りがなされてる嫌いを感じる。
ヘッジファンドが善良なる地球市民の生活を脅かしている。
投機が経済の中心に鳴ろうとしている。
グローバル経済とかの美名に隠れやりたい放題。
昨日書いた加藤紘一のグローバルの見直しは普通の感覚なら、誰でもわかる。
そこに依存せぬが、ならぬのが経済圏のヤッカイサ。経済がひたすら肥大化して麻薬で動いてるようなもの。
ところが有限で、狭くなった地球が応じ切れていない。
地球全般の見直しはすごく単純なもの。
真理とは案外そんなもので身近に単純に備わってるのだろう。
それでも不可解なのがガソリン問題。
石油は見えにくい資源。
森林や魚介類なら、枯渇し始めているかどうかわかりやすい。
ニュース源の差でまったく違っている。
安くなる説
ニューヨークの原油先物市場で、米国産標準油種（WTI）の価格が一時1バレル＝60ドルを割り込み、国内でも高止まりしていたガソリン小売価格が3カ月ぶりに下落に転じた
首都圏など競争の激しい地域では、130円台の看板を掲げる店も現れたほか元売り大手の間でも値下げ競争の動きが再燃しつつある。
原油価格下落の背景には、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが停戦合意するなど、特定地域の政治・軍事的緊張が経済に悪影響を与える「地政学的リスク」が後退してきたことがある。
世界的な原油価格の下落を受けて、国内ではガソリン販売で値下げ競争の兆しも出てきた。
米石油最大手エクソンモービルの日本法人は、今月15日からコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと提携し、全国のセブン―イレブン店舗で商品を購入した客に、エクソンモービル系列のガソリンスタンドで利用できるガソリン・軽油1リットルあたり5円割引券を提供するキャンペーンを始めた。
期間限定でガソリン価格の実質値下げに踏み切るもので、ジャパンエナジーも10月1日から自社カードの新会員を対象に1リットルあたり10円値引きするなど、値下げ競争は元売り業者間に徐々に広がり始めている。
東京都内の環状7号沿いなどガソリンスタンドの激戦区では、今月中旬ごろからレギュラー1リットル139円など130円台の看板を掲げる店も出始めているそうだ。
石油情報センターによると、小売業者間のガソリン転売価格が、原油価格の下落を受けて下がり始めており、来週にも公表される10月分の卸売価格の動向次第では、さらに下落傾向が強まる可能性もあるという。
高くなる説。
仰天！1バレル260ドル説も出てきた
07年オイル・ピーク説の根拠
ここ数年、原油価格は異常な高騰を見せている。
2001年の「9・11テロ」の直後が1バレル＝20ドル前後。
それが今や80ドルに迫る勢い。5年で4倍も暴騰したわけだ。
ガソリン価格をはじめ、あらゆる物価の値上がりの原因になっている。
ところが、地下や海底深くに眠る油田はいったいどれくらいあるのか諸説ある。
悲観的な見方の代表は「2007年石油ピーク説」であろう。
来年をピークに原油生産が下降線をたどるというシナリオだ。
他方、楽観的見方としては、「探査、採掘技術の進化説」から、地球深部に無尽蔵に存在する炭素が原油を生み出し続けるとする「無機説」まで幅が広く、いずれも「石油が枯渇することはありえない」と主張する。
どちらが真実であるかは別にして、現実に原油価格は上がり続け、われわれの生活に大きな影響をもたらし始めている。
中東情勢の緊迫化、大型油田の老朽化、新規油田の開発の遅れ、中国やインドなど新興諸国での需要急増、ヘッジファンドなど投機筋の介入など、実に複合的な要因がからみあい、「1バレル＝100ドル時代」の到来が懸念されるようになった。
70年代に1バレル＝1．5ドルであったことなど、夢のようだ。
では、この急騰はどこまで続くのだろうか。アメリカのエネルギー省や金融大手ゴールドマン・サックスでは「1バレル＝100ドル突破は時間の問題」とみなしている。なぜなら、大きなトレンドとして需給バランスが崩れ始めているからだ。
とくに、急速な経済成長を遂げつつある中国は、アメリカに次ぐ世界第2の原油輸入国になった。インドと合わせると、アメリカの90％近い量のモノとサービスを消費している。
まさに「爆食エネルギー国・チンディア（チャイナとインディア）」の誕生だ。
世界の石油需要は年間300億バレルに達するが、新たな発見量はその4分の1にとどまったまま。サウジアラビアやクウェートなどの上位3％の大型油田が埋蔵量の94％を占めるなど偏在も著しい。これら既存の油田の生産量が頭打ち状態になってきたのは事実だ。
70年から82年の間に、原油価格は1．35ドルから35ドルへと26倍に跳ね上がった。この経験則に従えば、今後10年で1バレル＝260ドルもありうる。
これこそ未曽有の経済的打撃をもたらす時限爆弾である。危機感の薄い日本と違い、アメリカも中国も残された油田の開発利権を確保しようと、必死の攻防を演じている。
米中は油田確保に血眼
アメリカと中国との間で、石油をめぐる激しい争奪戦が演じられている。
両国が軍事力までバックにして油田を確保しようとする理由は明らか。
ブッシュも胡錦涛も、資源枯渇のシナリオが現実のものとなりつつあると考えているのだ。
国際エネルギー機関（IEA）によれば、現在、世界では1日当たり約9000万バレルの原油が消費されている。
アメリカのエネルギー省の予測では、これが2025年には1億2000万バレルまで膨れ上がるという。
20年以内に、需要が急拡大する中国を含めたインド、日本の3カ国だけで、世界の石油の8割をのみ込むようになるだろうとしている。
問題は石油の供給サイドにある。
原油の1日当たりの生産量は年々減り続け、今日では世界全体で8000万バレルしかない
。需給関係はいまでも毎日1000万バレルの不足ということだ。
イラクやイランなど、政情が安定すれば増産が見込める地域もあるが、地球規模で見ると、「2007年ピーク説」があながち
「悲観的過ぎる予測」と言い切れない現実がある。
03年以降、新規の油田開発で5億バレル以上の埋蔵量が確認されているケースがゼロに近い状態が続いているからだ。
ブラジル沖やメキシコ湾で新油田発見のニュースも聞かれたが、大手石油メジャーは原油採掘を放棄してしまった。
いずれも深海油田で、通常の場合でも埋蔵量の20％程度しか採掘できないのに、深海ではさらに技術的・コスト的制約は大きくなるから、断念も無理からぬ話だ。
シェルの幹部に言わせると、「自前の開発ではリスクが大きすぎる。新たに採掘可能になった油田を買収する方が賢い」となってしまう。
世界中で石油の需要は高まる一方だが、供給は先細るばかり。
当然、限られた原油の争奪戦は熾烈（しれつ）を極めることになる。
アメリカは中東の油田確保に血眼になり、中国はアフリカのスーダンに数十万規模の人民解放軍を送り込み、油田開発とパイプラインの建設、警備に当たらせている。
日本はイランで「日の丸油田・アザデガン」の自主開発権を獲得したものの、アメリカのイラン制裁決議を受けて、身動きが取れない。
中東での自主開発油田をアザデガン一本に絞ってきたことが、わが国を苦しい立場に追い込んでいる。
ブッシュ政権からは、イラン攻撃の可能性やその際は日本の油田も被害を受ける危険性を示唆され、イラン政府からは早急に工事を進めなければ、開発権を剥奪すると脅かされている。日本の資源外交の先見性のなさ丸出しといえよう。
地球温暖化めぐりトヨタなど提訴＝排ガス被害で損害賠償―米加州
【ニューヨーク20日時事】米カリフォルニア州のロッキャー司法長官は20日、自動車の排ガスは地球温暖化の主因であり、環境や経済、住民に大きな負担を強いているとして、トヨタ自動車 やゼネラル・モーターズ（GM）など日米の自動車
大手6社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を同州オークランドの連邦地裁に起こした。排ガス被害の法的責任を自動車メーカーに問うのは初めてのケースとしている。
（時事通信） - 9月21日
石油メジャーは半世紀は大丈夫と超楽観
急騰はヘッジファンドの仕掛けなのか
原油価格の高騰が危惧される一方で、そのような不安を打ち消そうとする動きも出てきた。
サウジアラビアの石油大臣アル・アリナイミ氏は「原油価格は間もなく急落する」と言い切り、アメリカの経済誌「フォーブス」のスティーブ・フォーブス氏は、「原油高は今がピーク。
これからは大幅に値下がりするだろう」と予測する。
彼らは「現在の1バレル70ドル前後の原油価格は1年以内に40ドルまで下がる」と言う。
では、巷間囁かれている「1バレル100ドル時代の到来」とか「最高260ドルまで急騰」といった予測とは正反対の、「原油価格暴落説」の根拠は何なのか。
一番の理由は、現在の原油価格暴騰は利食いを狙うヘッジファンドの市場操作に起因するものという、指摘だ。
〈たしかに石油需要は増えているが、供給に問題はない。これまで5回ほどあった「オイルショック」も、投機筋にあおられた消費者が、石油関連商品の買いだめに走った結果に過ぎない。
ヘッジファンドは「油断していると石油がなくなる！」と危機感
をあおったが、実際に供給に深刻な問題が発生したわけではなかった〉
石油メジャー「ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）」も、「石油の備蓄量は少なくとも半世紀分ある。パニックに陥ることがないように」と訴えている。ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ社のダニエル・ヤーギン会長も、
「あと数年以内に過去最大の原油備蓄が達成される。しかも2005年から10年間に石油生産能力は、1日当たり1600万バレルの増産が確実だ。
現在より20％も石油供給量はアップする」と楽観的である。これが本当なら、石油枯渇説はヘッジファンドの陰謀ということになる。
われわれは事あるごとに、「石油はあと30年で枯渇する」と聞かされてきた。しかし、ヤーギン会長は「それは投機筋が不安をあおるために誤った見方を広めただけの話。
石油業界とすれば、どの時点でも将来の石油供給を30年は保証してきた」と自信満々だ。
となると、われわれは再びだまされているのだろうか。
わが国では石油価格の高騰を理由に、さまざまな便乗値上げが目白押しである。
しかし、その最大の根拠とされる石油枯渇説の真偽がはっきりしないのだ。
ガソリン代替 エタノール燃料対応車対決
ホンダーが一歩リード、追うトヨタ
給油のためガソリンスタンド（GS）に立ち寄った。
、ガソリン用のほかに見慣れない計量機が目に留まった。
「エタノール燃料」と書いてある。
値段がガソリンより2、3割安い。昨今の原油高もあって人気だ。
これは“エタノール燃料先進国”のブラジルのGSの光景である。
米国の南部でもガソリンの代替としてエタノールを販売するスタンドもあらわれているという。
この波は日本にもやってきたのだ。
14日、ホンダがエタノールだけで走る乗用車を日本で最初に量産する計画を発表した。
エタノールは植物を原料としたアルコール燃料。
ブラジルや米国はサトウキビやトウモロコシの実からつくるが、
ホンダは稲わらの茎や葉を使う。
コメが大量に取れる日本の事情を踏まえてのことだ。
「通常、エタノールはガソリンに混ぜて使います。当社では大半のクルマがガソリンにエタノールを10％混ぜた“E10（イーテン）”の機能を備えています。ブラジルではまもなく、100％エタノール対応の“E100”を出すつもりです」（ホンダ広報担当者）
同時に燃料となるエタノールの量産化を2、3年のうちにメドがつくようにしたい考えだ。
ホンダは日本メーカーの先陣を切った格好だが、トヨタも黙ってはいない。
「以前からエタノール混合率3％に対応していますし、この6月以降生産されたクルマからは10％まで引き上げています」（トヨタ関係者）
07年春にはブラジルでエタノール100％車を投入するとも。
どうやらエタノール燃料分野でもホンダとトヨタの対決が始まる気配だ。。
「ホンダがエタノール燃料に力を入れているのは、ハイブリッド車競争でトヨタに差をつけられてしまったためでしょう。
エタノールで挽回しようという意気込みが感じられますね」と関係者。
もっとも、早晩、エタノール燃料へのシフトは避けて通れないようだ。
「エタノールが注目されるのは安さだけじゃない。ガソリンと違って製造過程で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2
）を発生しないから。
さらに、クルマの造り方から根本的に変える燃料電池車では時間とコストもかかる。
その点、エタノールはエンジンに大して手を加えず、燃料をかえるだけでいい」
トヨタとホンダ、さらには日産を巻き込んだ激しい戦いがこれから始まる。
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