ご紹介メ＾−ル
2006年4月14日昨夜から今朝まで協議したので実現に向け資金作りに都城に走り、その後、個人資金投資家をあたる。
このNEDO申請時期に何をしてんだろう。
夜の23時でさえ都城から資金対応でご来所いただいている
「仕事バカ」の企業戦士がおられる。
私ほどのバカはないと自負してたが、この人には負ける。
完全に脱帽。大変にありがたい。
多忙を極めていると、いろいろと未処理が発生する。
時間もまったくないのでブログ更新もままならない。
師匠からのメールを記録にとどめておきたい。
太陽光発電の動向
ドイツでは2004 年9 月に、世界最大級の集中型の大規模太陽光発電システムが2 基稼動した。1基は東部ドイツ・ザクセン州のライプツィヒ近郊エスペンハイムに設置された出力5000kWのシステムで、9月8日に運転を開始した。
Shell Solar社製の33500個の太陽電池モジュールで構成され、約1800 世帯分（4 人家族ベース）の電力を発電し、これによって、年間3700 トンの二酸化炭素の排出が削減される見込みである。
もう1 基も同じく東部ドイツで、ザクセン・アンハルト州メルゼブルク近郊のガイゼルタールゼー農工業団地に出力4000kW のシステムが設置され、9 月13日に運転を開始した。
同システムはBP Solar 社製の22500 個の太陽電池モジュールからなり、約1000 世帯分（4 人家族ベース）の電力を発電する。
これによって、年間2055 トンの二酸化炭素の排出が削減されるという。
なおこのシステムは、近い将来6000kWに拡張される予定である。
2 つの施設に共通するのは、いずれも環境汚染の進んだ工場跡地に設置されたものであり、具体的には、エスペンハイムの敷地は石炭露天掘り廃棄物堆積場と練炭工場の跡地で、石炭事業が稼動していた1990 年代までは、地域でも一番環境汚染の進んだ地区であった。
また、ガイゼルタールゼーの場合は、石油精製工場跡地を農工業団地に整備する一環で設置された。いずれも他の経済目
的には利用しにくい用地ではあったが、用地の有効利用や、新しい技術の導入で地域経済に魅力を持たせることを意図して大規模太陽光発電システムの設置が決まった。
ドイツでは、こうした集中型の大規模太陽光発電システムの設置が上記2 基の他に西部ドイツ・ザールラント州をはじめ今後さらに進むことが予想されている。
太陽光発電関連の業界団体によると、2004 年だけで総出力30 万kW分の施設が新たに設置される見込みという。前年に新設された出力容量は12.5 万kWであったことと比較すると、2.4 倍の伸びを示すことになり、これによって、
2004 年だけで5000 人の雇用増が期待されている。
このような動きが2004 年になって急速に進んだのは、2003 年12 月に改正された再生可能エネルギー法の中で大型の太陽光発電施設からの電力も買取り対象となったことが大きく影響している。改正前までは、太陽光発電に関しては
出力100kWまでの施設しか買取り対象になっていなかった。さらに、2005 年1 月1 日以降に稼動する太陽光発電システムで発電された電力に対しては、電力買取り価格が毎年下がる累減制が適用されるのに対し（原則5％）、それ以前、つまり2004 年中に運転を開始した施設には累減制が適用されないため、駆け
込み的に新規運転が行われるものがあるのではないかと考えられている。
ドイツでは太陽光発電をさらに促進するために再生可能エネルギー法による制度上の支援策ばかりでなく、研究開発にも大きく力を注いでいる。2004 年6 月には、第4 次エネルギー技術研究開発事業の一部として、太陽光発電システム技術の研究開発振興事業構想が連邦環境省から提示された。
太陽光発電に関する研究開発事業は、太陽電池の生産コストの低減化や発電効率の向上などを目指したもので、2004 年から2008 年の5 年間で総額1 億2500 万ユーロの補助（年間2500 万ユ1 9ーロ）が供与される。研究開発は主として産学連携のプロジェクト形態で実施されるが、大学と大学外の研究開発機関、民間企業の連携をより強化した形での研究開発を促進するため、2004 年8月には太陽光発電システムにおける研究開発をクラスター化させて行うプロジェクトの公募が開始されている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
急速に設置が進んだ理由として挙げられているのは、電力買い取り保証にあ ることは確かである。それも、100Kwを超える大規模なものへも買い取 り対象を拡げているからである。
※因みに買い取り保証下限価格は45．7ユーロセントである。
日本円に換算すると今日のレートで67．89円である。日本での発電量は2割多い ので日本での買い取り最低保証価格は 54円程度でも良いという事になる。
NEDOの資産方式による発電原価は昨年は47．5円とされていたので、日本で同様のスキームで保証されるなら誰もが太陽光発電をするだろう。
日本の場合は94億円のNEDOのフィールドテスト事業がこれにあたるが それで設置された太陽光発電設備の総容量はたったの2万Kw程度に過ぎない。
このNEDO事業の場合は優遇措置が行われているので、家庭用太陽光発電の支援事業のように個々の設置者が経済的なマイナス負担を生じることはないが、その対費用効果を見れば明らかに勿体無い使われ方であったといえるだろう。
（たったの1Kw2万では合い見積もりを取れば下げられる金額であるが家庭用のスキームでこの予算が全額使われれば設備容量としては45万Kw分 に相当することは単純な計算でも出てくる）
さて、上記のレポートを再読して気が付いたのは、日本の政策は補助金でコントロールをすることにあり、一方、ドイツの政策は制度枠組みを設計するという点。
これは実に大きな違いである。
これは政治思想に大きな違いが有るのだと気が付いた。
つまり、政府が資金供給の一プレーヤーとして参加するというあり方と、政府はそのスキームの管理者として参加するという違いである。
つまり社会的な資金の流れを公平かつ公正に制度デザインするという構造の設計を担っているのであって単に資金の移転のための一プレーヤーになるという事とは根本的に役割が異なっているのだ。
政治家や官僚には資金に直接関与する権限がないという点にそのおおきな 違いが有るのだ。
これは政策手法の違いとも言えるが、ドイツの方式はその政策立案によって公平性をより高めることが可能である。
資金に直接、官僚組織や政府が関与しないためにより、公平で公正な形で社会に受け入れられることになるからだ。
つまりステークホルダーのみが力関係で政府の資金を奪い合うという談合方 になることを防げるという制度的な保証が担保されているということが出来るだろう。
つまりより中立的な立場をとる事が出来るのだ。
補助金を得るためにお役人に頭を下げに行く、その為に政治家に賄賂を渡す 必要もないのだ。これなら談合政治は排除されるだろう。
本来は政治家はそうした制度枠組みをデザインする専門家であるべきだろう
し、官僚はその執行者であるべきだろう。
ただ、そうした制度枠組みを考えるにあたっては専門的な知識が必要となる だろうから、NGO・NPOはそうしたシンクタンクとなるべきものなのだと思う。
※ 私は、自然エネルギーによる発電事業はNPOでなされるべきものだとは思わない。 利益の無い所に社会の資金が動くわけは無いのだから・・
・。 それは正しく収益事業として成り立つべきものである。
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【きれいな電気が汚い電気と同じ値段は、やっぱ、おかしいでしょ・・・】
『太陽光発電』って？
それは、個人の屋根の上にあっても牛小屋の屋根にあっても、社会のピーク電力供給をささえる屋根の上の クラインガルテン 〜
『風力発電』？って
それは変動するけど社会のベース電源と認識されるべきもの 〜 で、「市民共同発電所」てのは、市民が直接、お金を出す
ほんまもんのあるべき「公共事業」なんです
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中川修治
Eメール ngndip@yahoo.co.jp (返事はこちらにお願いします）
携帯 090-9409-2160
「市民共同発電所」全国フォーラム
2002年 から 毎年
HP http://page.freett.com/kh_solar/
全国市民共同発電所フォーラムを3月25日26日かながわにおいて開催
自然エネルギーを無理なくみんながつかえる社会の仕組み作りを目指す
「太陽光・風力発電トラスト」のホームページ
http://trust.watsystems.net
「市民の、市民による、市民の為の共同発電所」設置プロジェクト
http://trust.watsystems.net/ploject.html
http://trust.watsystems.net/panhu2.html（詳しい説明）
最新プロジェクト 「宮崎市民共同発電所」プロジェクト
http://trust.watsystems.net/miyazaki-npo1.html
アーヘンモデルの紹介（動画です）
http://alen.wopack.com/sh/ahen/nso.htm
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このNEDO申請時期に何をしてんだろう。
夜の23時でさえ都城から資金対応でご来所いただいている
「仕事バカ」の企業戦士がおられる。
私ほどのバカはないと自負してたが、この人には負ける。
完全に脱帽。大変にありがたい。
多忙を極めていると、いろいろと未処理が発生する。
時間もまったくないのでブログ更新もままならない。
師匠からのメールを記録にとどめておきたい。
太陽光発電の動向
ドイツでは2004 年9 月に、世界最大級の集中型の大規模太陽光発電システムが2 基稼動した。1基は東部ドイツ・ザクセン州のライプツィヒ近郊エスペンハイムに設置された出力5000kWのシステムで、9月8日に運転を開始した。
Shell Solar社製の33500個の太陽電池モジュールで構成され、約1800 世帯分（4 人家族ベース）の電力を発電し、これによって、年間3700 トンの二酸化炭素の排出が削減される見込みである。
もう1 基も同じく東部ドイツで、ザクセン・アンハルト州メルゼブルク近郊のガイゼルタールゼー農工業団地に出力4000kW のシステムが設置され、9 月13日に運転を開始した。
同システムはBP Solar 社製の22500 個の太陽電池モジュールからなり、約1000 世帯分（4 人家族ベース）の電力を発電する。
これによって、年間2055 トンの二酸化炭素の排出が削減されるという。
なおこのシステムは、近い将来6000kWに拡張される予定である。
2 つの施設に共通するのは、いずれも環境汚染の進んだ工場跡地に設置されたものであり、具体的には、エスペンハイムの敷地は石炭露天掘り廃棄物堆積場と練炭工場の跡地で、石炭事業が稼動していた1990 年代までは、地域でも一番環境汚染の進んだ地区であった。
また、ガイゼルタールゼーの場合は、石油精製工場跡地を農工業団地に整備する一環で設置された。いずれも他の経済目
的には利用しにくい用地ではあったが、用地の有効利用や、新しい技術の導入で地域経済に魅力を持たせることを意図して大規模太陽光発電システムの設置が決まった。
ドイツでは、こうした集中型の大規模太陽光発電システムの設置が上記2 基の他に西部ドイツ・ザールラント州をはじめ今後さらに進むことが予想されている。
太陽光発電関連の業界団体によると、2004 年だけで総出力30 万kW分の施設が新たに設置される見込みという。前年に新設された出力容量は12.5 万kWであったことと比較すると、2.4 倍の伸びを示すことになり、これによって、
2004 年だけで5000 人の雇用増が期待されている。
このような動きが2004 年になって急速に進んだのは、2003 年12 月に改正された再生可能エネルギー法の中で大型の太陽光発電施設からの電力も買取り対象となったことが大きく影響している。改正前までは、太陽光発電に関しては
出力100kWまでの施設しか買取り対象になっていなかった。さらに、2005 年1 月1 日以降に稼動する太陽光発電システムで発電された電力に対しては、電力買取り価格が毎年下がる累減制が適用されるのに対し（原則5％）、それ以前、つまり2004 年中に運転を開始した施設には累減制が適用されないため、駆け
込み的に新規運転が行われるものがあるのではないかと考えられている。
ドイツでは太陽光発電をさらに促進するために再生可能エネルギー法による制度上の支援策ばかりでなく、研究開発にも大きく力を注いでいる。2004 年6 月には、第4 次エネルギー技術研究開発事業の一部として、太陽光発電システム技術の研究開発振興事業構想が連邦環境省から提示された。
太陽光発電に関する研究開発事業は、太陽電池の生産コストの低減化や発電効率の向上などを目指したもので、2004 年から2008 年の5 年間で総額1 億2500 万ユーロの補助（年間2500 万ユ1 9ーロ）が供与される。研究開発は主として産学連携のプロジェクト形態で実施されるが、大学と大学外の研究開発機関、民間企業の連携をより強化した形での研究開発を促進するため、2004 年8月には太陽光発電システムにおける研究開発をクラスター化させて行うプロジェクトの公募が開始されている。
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急速に設置が進んだ理由として挙げられているのは、電力買い取り保証にあ ることは確かである。それも、100Kwを超える大規模なものへも買い取 り対象を拡げているからである。
※因みに買い取り保証下限価格は45．7ユーロセントである。
日本円に換算すると今日のレートで67．89円である。日本での発電量は2割多い ので日本での買い取り最低保証価格は 54円程度でも良いという事になる。
NEDOの資産方式による発電原価は昨年は47．5円とされていたので、日本で同様のスキームで保証されるなら誰もが太陽光発電をするだろう。
日本の場合は94億円のNEDOのフィールドテスト事業がこれにあたるが それで設置された太陽光発電設備の総容量はたったの2万Kw程度に過ぎない。
このNEDO事業の場合は優遇措置が行われているので、家庭用太陽光発電の支援事業のように個々の設置者が経済的なマイナス負担を生じることはないが、その対費用効果を見れば明らかに勿体無い使われ方であったといえるだろう。
（たったの1Kw2万では合い見積もりを取れば下げられる金額であるが家庭用のスキームでこの予算が全額使われれば設備容量としては45万Kw分 に相当することは単純な計算でも出てくる）
さて、上記のレポートを再読して気が付いたのは、日本の政策は補助金でコントロールをすることにあり、一方、ドイツの政策は制度枠組みを設計するという点。
これは実に大きな違いである。
これは政治思想に大きな違いが有るのだと気が付いた。
つまり、政府が資金供給の一プレーヤーとして参加するというあり方と、政府はそのスキームの管理者として参加するという違いである。
つまり社会的な資金の流れを公平かつ公正に制度デザインするという構造の設計を担っているのであって単に資金の移転のための一プレーヤーになるという事とは根本的に役割が異なっているのだ。
政治家や官僚には資金に直接関与する権限がないという点にそのおおきな 違いが有るのだ。
これは政策手法の違いとも言えるが、ドイツの方式はその政策立案によって公平性をより高めることが可能である。
資金に直接、官僚組織や政府が関与しないためにより、公平で公正な形で社会に受け入れられることになるからだ。
つまりステークホルダーのみが力関係で政府の資金を奪い合うという談合方 になることを防げるという制度的な保証が担保されているということが出来るだろう。
つまりより中立的な立場をとる事が出来るのだ。
補助金を得るためにお役人に頭を下げに行く、その為に政治家に賄賂を渡す 必要もないのだ。これなら談合政治は排除されるだろう。
本来は政治家はそうした制度枠組みをデザインする専門家であるべきだろう
し、官僚はその執行者であるべきだろう。
ただ、そうした制度枠組みを考えるにあたっては専門的な知識が必要となる だろうから、NGO・NPOはそうしたシンクタンクとなるべきものなのだと思う。
※ 私は、自然エネルギーによる発電事業はNPOでなされるべきものだとは思わない。 利益の無い所に社会の資金が動くわけは無いのだから・・
・。 それは正しく収益事業として成り立つべきものである。
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【きれいな電気が汚い電気と同じ値段は、やっぱ、おかしいでしょ・・・】
『太陽光発電』って？
それは、個人の屋根の上にあっても牛小屋の屋根にあっても、社会のピーク電力供給をささえる屋根の上の クラインガルテン 〜
『風力発電』？って
それは変動するけど社会のベース電源と認識されるべきもの 〜 で、「市民共同発電所」てのは、市民が直接、お金を出す
ほんまもんのあるべき「公共事業」なんです
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中川修治
Eメール ngndip@yahoo.co.jp (返事はこちらにお願いします）
携帯 090-9409-2160
「市民共同発電所」全国フォーラム
2002年 から 毎年
HP http://page.freett.com/kh_solar/
全国市民共同発電所フォーラムを3月25日26日かながわにおいて開催
自然エネルギーを無理なくみんながつかえる社会の仕組み作りを目指す
「太陽光・風力発電トラスト」のホームページ
http://trust.watsystems.net
「市民の、市民による、市民の為の共同発電所」設置プロジェクト
http://trust.watsystems.net/ploject.html
http://trust.watsystems.net/panhu2.html（詳しい説明）
最新プロジェクト 「宮崎市民共同発電所」プロジェクト
http://trust.watsystems.net/miyazaki-npo1.html
アーヘンモデルの紹介（動画です）
http://alen.wopack.com/sh/ahen/nso.htm
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