11年前
2006年1月17日11年前の地獄の記憶がマスコミに踊っている。
その影で伝えられないもっと悲劇のにおいがする問題が迫っている。
2月になると未完成の技術の「プルサーマル」計画が始動する。
日本原燃が青森県六ヶ所村で再処理工場の試験運転を開始しようとしているのだ。
原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す工程が動き出すのを前に、各電力業界がプルトニウム利用計画を公表した。
計画は、政府の原子力委員会が策定を求めていた。
プルトニウムの具体的な使途を明確にし、核疑惑を招かないようにするのが、計画の狙いだ。
青森県なども試験運転入りの前提としていた。
計画によると、取り出されたプルトニウムで新たな核燃料を作り、通常の原子力発電所で燃やす。「プルサーマル」と呼ばれる方式だ。これにより、2012年度以降、国内の原子炉16〜18基で年間5・5〜6・5トンを消費するとなっている。
新聞によるとこうである。
本操業に入ると、プルトニウム回収量は年間4トン強。
日本の電力業界は、使用済み核燃料の再処理を委託してきた英仏の再処理工場などに26トン弱のプルトニウムを保有している。
九州電力の玄海3号機は、実施に向け最短距離にあると見られている
全体が計画通りにプルサーマルが進めば、これを消費できるという無責任なバラ色の御伽噺。
問題は山済みしている。
原子力発電所が立地する自治体の理解は殆んどのところで順調に進んでいない。
利用計画にも、安全性に対する不安などでが理由で、さっそく反対の声が出ている。
とりわけ、東京電力の原子力発電所がある福島、新潟両県の反発は強い。このため、利用計画を出した電力11社のうち東電だけは、どの原子炉でプルサーマルを実施する方針か明記できなかった。
原子力委員会は、計画の公表を受けて月内に、実現に向けた取り組みは十分かどうか評価をまとめる。
現在我が国には52基の商業用原子炉が操業中であり、総発電設備容量として4574.2万kW。
2001年度の実績では、発電電力量は約3，200億kWhに達し、国内総発電電力量約9，240億kWhの約34.6％。
世界の総発電量に占める原子力発電の割合は
、2001年の実績で約16％。
原子力発電の割合の高い国としては、
フランスの約77％、
ベルギーの約58％、
ウクライナの約46％、
スウェーデンの42％、
韓国の39％等があり、日本は13位。
2003年度では、原子力発電の比率が25.7％、天然ガスが27.9％、石炭が24.0％、水力が11.2％、石油等は10.4％。
平成15（2003）年3月に資源エネルギー庁が取りまとめた
「平成15年度電力供給計画」によれば、
需用電力量は、
2007年度に8808億kWh、
2012年度に9463億kWhを見込み、
2001年度から2012年度までの年平均増加率は135％になるとして、この需要を満たす供給力を確保する計画を策定している。
供給力は、今後10年間の電源の開発及び供給力の適切な調達により、2012年度には2億1573万kWの供給力を確保する計画となっている。
これは当該年度の
最大需要電力1億9412万kWに対して、11.1％の供給予備率を有しており、安定供給が確保できる計画となっている。
1998年末時点で運転中の原発は429基（合計出力は3億6469万7000キロワット）。
日本は53基（合計出力は4524万8000キロワット）で、アメリカ（107基）、フランス（56基）に次ぐ世界第3位の「原発依存大国」。
、2010年度までの発電量比率目標を、原発45％、火力42％に置いている。
「原発はコストの面で高くつくし、今後のコスト競争力もない」という判断で、98年アメリカやオランダが、それぞれ2基と1基閉鎖、カナダでも5基が運転を休止。
国民投票で原発の全廃を決めているスウェーデンでは99年から稼働中の原発を運転停止、閉鎖する作業が開始されるなど、今後の原発計画を見直しに入っている時代に、これまでの日本では、「見直し」という基本姿勢は殆どなく、近年は東京電力柏崎刈羽原発7号機（新潟県）と九州電力玄海原発4号機（佐賀県）の2基を増設して稼働させた他、原発の新規着工も、青森県東通村や大間町で次々に行なわれはじめた。
そして高リスクなプルサーマル計画（プルトニウム混合燃料の利用）や、失敗続きの「高速増殖炉計画」などを推し進めようとしている。
温暖化防止京都会議で決まった温室効果ガス6％削減の達成に向けて「温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が少ない原発の増設」を対策の柱に挙げながら、「原発は、二酸化炭素の排出が少ないものの、最も危険な放射性物質と放射能を排出している」ことの認識がないままに、2010年までに原発発電量を1997年比で1・5倍以上にすることを決めるという認識錯誤、判断不良の中にある。
特に滑稽なのは、耐用年数は長くて30年とされていた原発を1基60年の長期運転を容認することを決めた。
、これは単なる表向きの方針で、真の目的は、運転開始から30年近くがたつ福島第一原発1号機（東京電力）、美浜原発1号機（関西電力）、敦賀原発1号機（日本原子力発電）への「廃炉回避対策」で、寿命のきた原発をさらに「とりあえず10年間、稼働させようよ」というもの。
それは、新規立地や増設が反対運動などで困難、廃炉にする場合の費用や安全対策は極めてコスト高という側面も踏まえた上での判断。
既存の原発が今後どんどん老朽化して寿命を迎えるという状況への対応策として、「とりあえず」の泥縄策で老朽化原発の延命を決め、危険な60年稼働への道を選択した。
現在の施設の中で、将来にわたって最も危険性の高い原発および核燃料サイクル施設は、閉鎖後も放射性廃棄物の半永久的な保管管理が、高度な技術と膨大な経費と共に必要で、原発の数が増えれば増えるだけ放射能汚染という厄介な問題を抱えて、核のゴミと一緒にわれわれは、これからさらに深刻さを抱え込んで存在し続けていくことになる。
のどもと過ぎればである。11年前の神戸何処ではないことだ。
1999年9月30日午前10時半ごろ、茨城県東海村で住友金属鉱業100％出資の子会社である核燃料製造メーカー「JCO東海事業所（旧社名、日本核燃料コンバーション）」のウラン加工施設で「国内原子力史上最悪の臨界事故」が起きた。
施設のすぐ近くでは、放射線量が通常の約4000〜1万5000倍に達し、半径350メートルの周辺世帯には避難勧告が出された他、半径10キロの範囲で屋内待機が要請され、混乱した。
安全神話が完全に崩れ去った今、推進・反対・慎重という「派」を問わず、原発の推進には慎重な意見を示す動きが主流になり始めた。
、電力各社の計画があっても、10年度までに運転開始を予定している原発が動く保証はない。
自然エネルギー導入の目標値自体が低すぎる。
10年の目標値が日本は1・35％、一方EUは22％である。
中国はFITを導入して10年までに6000万kW（原発60基分）の発電を自然エネルギーで行うとしている。
日本は石油産出量ゼロのでありながら、自然エネルギーへの取り組みがあまりにも遅れている。
震災に当たって考えねばならぬのはエネルギーのことではないのか。
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その影で伝えられないもっと悲劇のにおいがする問題が迫っている。
2月になると未完成の技術の「プルサーマル」計画が始動する。
日本原燃が青森県六ヶ所村で再処理工場の試験運転を開始しようとしているのだ。
原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す工程が動き出すのを前に、各電力業界がプルトニウム利用計画を公表した。
計画は、政府の原子力委員会が策定を求めていた。
プルトニウムの具体的な使途を明確にし、核疑惑を招かないようにするのが、計画の狙いだ。
青森県なども試験運転入りの前提としていた。
計画によると、取り出されたプルトニウムで新たな核燃料を作り、通常の原子力発電所で燃やす。「プルサーマル」と呼ばれる方式だ。これにより、2012年度以降、国内の原子炉16〜18基で年間5・5〜6・5トンを消費するとなっている。
新聞によるとこうである。
本操業に入ると、プルトニウム回収量は年間4トン強。
日本の電力業界は、使用済み核燃料の再処理を委託してきた英仏の再処理工場などに26トン弱のプルトニウムを保有している。
九州電力の玄海3号機は、実施に向け最短距離にあると見られている
全体が計画通りにプルサーマルが進めば、これを消費できるという無責任なバラ色の御伽噺。
問題は山済みしている。
原子力発電所が立地する自治体の理解は殆んどのところで順調に進んでいない。
利用計画にも、安全性に対する不安などでが理由で、さっそく反対の声が出ている。
とりわけ、東京電力の原子力発電所がある福島、新潟両県の反発は強い。このため、利用計画を出した電力11社のうち東電だけは、どの原子炉でプルサーマルを実施する方針か明記できなかった。
原子力委員会は、計画の公表を受けて月内に、実現に向けた取り組みは十分かどうか評価をまとめる。
現在我が国には52基の商業用原子炉が操業中であり、総発電設備容量として4574.2万kW。
2001年度の実績では、発電電力量は約3，200億kWhに達し、国内総発電電力量約9，240億kWhの約34.6％。
世界の総発電量に占める原子力発電の割合は
、2001年の実績で約16％。
原子力発電の割合の高い国としては、
フランスの約77％、
ベルギーの約58％、
ウクライナの約46％、
スウェーデンの42％、
韓国の39％等があり、日本は13位。
2003年度では、原子力発電の比率が25.7％、天然ガスが27.9％、石炭が24.0％、水力が11.2％、石油等は10.4％。
平成15（2003）年3月に資源エネルギー庁が取りまとめた
「平成15年度電力供給計画」によれば、
需用電力量は、
2007年度に8808億kWh、
2012年度に9463億kWhを見込み、
2001年度から2012年度までの年平均増加率は135％になるとして、この需要を満たす供給力を確保する計画を策定している。
供給力は、今後10年間の電源の開発及び供給力の適切な調達により、2012年度には2億1573万kWの供給力を確保する計画となっている。
これは当該年度の
最大需要電力1億9412万kWに対して、11.1％の供給予備率を有しており、安定供給が確保できる計画となっている。
1998年末時点で運転中の原発は429基（合計出力は3億6469万7000キロワット）。
日本は53基（合計出力は4524万8000キロワット）で、アメリカ（107基）、フランス（56基）に次ぐ世界第3位の「原発依存大国」。
、2010年度までの発電量比率目標を、原発45％、火力42％に置いている。
「原発はコストの面で高くつくし、今後のコスト競争力もない」という判断で、98年アメリカやオランダが、それぞれ2基と1基閉鎖、カナダでも5基が運転を休止。
国民投票で原発の全廃を決めているスウェーデンでは99年から稼働中の原発を運転停止、閉鎖する作業が開始されるなど、今後の原発計画を見直しに入っている時代に、これまでの日本では、「見直し」という基本姿勢は殆どなく、近年は東京電力柏崎刈羽原発7号機（新潟県）と九州電力玄海原発4号機（佐賀県）の2基を増設して稼働させた他、原発の新規着工も、青森県東通村や大間町で次々に行なわれはじめた。
そして高リスクなプルサーマル計画（プルトニウム混合燃料の利用）や、失敗続きの「高速増殖炉計画」などを推し進めようとしている。
温暖化防止京都会議で決まった温室効果ガス6％削減の達成に向けて「温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が少ない原発の増設」を対策の柱に挙げながら、「原発は、二酸化炭素の排出が少ないものの、最も危険な放射性物質と放射能を排出している」ことの認識がないままに、2010年までに原発発電量を1997年比で1・5倍以上にすることを決めるという認識錯誤、判断不良の中にある。
特に滑稽なのは、耐用年数は長くて30年とされていた原発を1基60年の長期運転を容認することを決めた。
、これは単なる表向きの方針で、真の目的は、運転開始から30年近くがたつ福島第一原発1号機（東京電力）、美浜原発1号機（関西電力）、敦賀原発1号機（日本原子力発電）への「廃炉回避対策」で、寿命のきた原発をさらに「とりあえず10年間、稼働させようよ」というもの。
それは、新規立地や増設が反対運動などで困難、廃炉にする場合の費用や安全対策は極めてコスト高という側面も踏まえた上での判断。
既存の原発が今後どんどん老朽化して寿命を迎えるという状況への対応策として、「とりあえず」の泥縄策で老朽化原発の延命を決め、危険な60年稼働への道を選択した。
現在の施設の中で、将来にわたって最も危険性の高い原発および核燃料サイクル施設は、閉鎖後も放射性廃棄物の半永久的な保管管理が、高度な技術と膨大な経費と共に必要で、原発の数が増えれば増えるだけ放射能汚染という厄介な問題を抱えて、核のゴミと一緒にわれわれは、これからさらに深刻さを抱え込んで存在し続けていくことになる。
のどもと過ぎればである。11年前の神戸何処ではないことだ。
1999年9月30日午前10時半ごろ、茨城県東海村で住友金属鉱業100％出資の子会社である核燃料製造メーカー「JCO東海事業所（旧社名、日本核燃料コンバーション）」のウラン加工施設で「国内原子力史上最悪の臨界事故」が起きた。
施設のすぐ近くでは、放射線量が通常の約4000〜1万5000倍に達し、半径350メートルの周辺世帯には避難勧告が出された他、半径10キロの範囲で屋内待機が要請され、混乱した。
安全神話が完全に崩れ去った今、推進・反対・慎重という「派」を問わず、原発の推進には慎重な意見を示す動きが主流になり始めた。
、電力各社の計画があっても、10年度までに運転開始を予定している原発が動く保証はない。
自然エネルギー導入の目標値自体が低すぎる。
10年の目標値が日本は1・35％、一方EUは22％である。
中国はFITを導入して10年までに6000万kW（原発60基分）の発電を自然エネルギーで行うとしている。
日本は石油産出量ゼロのでありながら、自然エネルギーへの取り組みがあまりにも遅れている。
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