国家権力をものの見事に表現してる事件が昨日起きた。
混沌とした時代背景のある政治状況化ではおきるはずもない事。
今は津々浦々にまで国家目標が貫かれる状況下にあることをものの見事に証明している。
川越新富町長が収賄容疑で逮捕された。
先月、役所内の対立候補を打ち破って2期目になったばかりなのにである。
事件になってる収賄額も僅かの額で通常の貸借の範囲内ではないか。事件にしては不可解である。
国家目標たる防衛政策に一自治体の長が防衛庁本局まで行って異議を訴えたが故ではないかと訝しがる。
もちろん先日の選挙に対する反対派の告発までは行かないとしてもチクリの類があったんであろう。
このようなブログでさえチェックが入ってるのを知っておかなければならない。
法制化が整ってきているからである。
2チャンネルなるやらせのブログが小泉劇場で威力を発揮したゆえ一気呵成に管理が強められている。
過半権力に対抗して殺された国際的数字が40数人発表されてた。
これを書いてたマスコミ人のブログをみると抹消されている。
身の危険か世渡り術か。賢明な保身術。
これでないとマスコミ界を生き抜くことは出来ない状況下ががおきてるのであろう。
実に暗い世相となっている。
福岡の政治家のように自らの事件にかかわることは隠し通せるのに一介の市民は危ない!
それも国家と対峙しようものなら、首長といえどもこの結果となろう。
昨年空自5基地移転で基本合意をしたのは05年10月29日であった。
新聞によるとこうである。
在日米軍再編協議で、沖縄の負担軽減策として、米軍嘉手納基地のF15戦闘機の訓練の一部を航空自衛隊の新田原、千歳（北海道）に加え、百里（茨城県）、小松（石川県）、築城（福岡県）の計五基地に移転することで基本合意したことが二十八日、分かった。と新聞が報じた。
嘉手納基地については、年間の離着陸回数が約七万回に上り、騒音が大きいF15戦闘機に対する住民の不満が高まっていた。
このためF15の訓練の一部である数千回程度を移転して実施する見通しだ。
大野功統防衛庁長官は二十八日午前の記者会見で
「まだ決めていないが、嘉手納以外の地域でもやらせていただきたい。（嘉手納に）負担が集中しているので協力をお願いしたい」と述べた。
タッチ・アンドゴーといわれる離着陸は近辺住民の安全安心をつき崩す。
今でさえ新富町西都市瀬口などのこの地域では騒音で会話はしばし中断する。
お空のお客様がお通りなるのを待たねばならない。
24日先日の私のブログである。
ところで一年間の予算が発表され80兆円。
いつも注目されるのは防衛費。
「共同開発」の関係経費30億円を含めMD関連で1399億円を計上。
防衛予算が0・9％減額される中でMD関係費が前年度比16・8％アップした。
ここに耳慣れぬものがある。
「MD」共同開発 である。
ミサイル防衛（MD）システムの日米共同研究を来年度から共同開発に移行させる方針を決めた。
クリスマス・イブの思わぬプレゼントで24日の安全保障会議と臨時閣議での政府の方針である。
MDと言えば、昨年度から海上配備型のスタンダードミサイル3（SM3）と地上配備型のパトリオット3（PAC3）の整備を進めている。
共同開発するのは、SM3の性能を大幅にアップさせ、2015年以降の配備を目指す次世代型の迎撃ミサイルだ。
次世代型のMDの共同開発を決めたことは、将来にわたる日本の防衛の一翼をMDシステムが担うことを意味する。防衛政策が大きな転換点を迎えたともいえる。
さらにこうである。
MD 日米共同開発決定 米への“武器”輸出可能に 第三国供与は事前同意。
政府は一歩踏み込んで経済体制の変更さえ迫る勢い。
「三原則」緩和求める産業界
政府は二十四日の安全保障会議でミサイル防衛（MD）の次世代迎撃ミサイルについて、来年度から米国と共同開発に入ることを決定した。これを受け、政府は来年度予算案に開発経費として三十億円を盛り込むことも正式決定した。また、米国への部品輸出に伴い、米国から第三国への供与や目的外使用を厳格に管理するための日米間の「枠組み」を設定する方針を明記した官房長官談話も発表。
具体的には、来年四月をメドに「対米武器技術供与」に関する交換公文を改定、第三国供与などでは日本側の事前同意を義務づける。
さらに、武器技術だけでなく、武器そのものも米国に供与する道を開いた。
中曽根康弘首相が技術供与を武器輸出三原則の例外にすることを決めた。
ただ、「米側は当時から日本と武器の共同開発を行いたいと打診していた」（政府筋）が、
日本は共同開発の前提となる武器輸出の解禁には踏み込まなかった。
その意味で、今回の措置は、二十年以上かけて米側の意向に応えたものといえる。
官房長官談話は、武器輸出三原則を堅持すると強調した。
戦闘機などは多国間の国際共同開発が主流となる中、「三原則で参加できない日本の企業は最先端の技術に取り残される」として、三原則の大幅緩和を求める声も産業界には強い。
いよいよ産軍複合化の経済に傾斜をはじめたシグナルが出た。
ミサイル防衛（MD）限定ながら、日米同盟を深化させたといえるが、課題も残っている。
安倍晋三官房長官は、米国に武器輸出を可能にする措置として、昭和五十八年に締結した
「対米武器技術供与」に関する交換公文を改定する方針を示唆した。
ただ、「米側は当時から日本と武器の共同開発を行いたいと打診していた」が、
日本は共同開発の前提となる武器輸出の解禁には踏み込まなかった。
その意味で、今回の措置は、二十年以上かけて米側の意向に応じえたものといえる。12月25。（産経新聞）
世界第4位の防衛費を持つ軍事大国日本。
今は関連費に多くが使われ経済に寄与してる側面が強い。
ところでいよいよ産業軍事がからまった、軍事国家に傾斜しようとしている。
反対のはずの野党党首前原はより以上のものを政府に迫る。
翼賛政治の状況下で、一人川越新富町長のみが安穏と防衛政策を批判できるわけがない。
住民が反対してるはポーズに過ぎない。
物言えば唇寒しの包囲網が刻一刻と形成されている。
私といえば一人。午後緊迫した会議に忙殺。
防水、電気、上屋建設数種の会議に孤軍奮闘。
所詮施主さんやメーカーさんに勝てるはずがない。
主張はするが肝心なとこはすすむはずがない。
やるっきゃ〜ない中でのわが陣容はお寒いばかり。
資金の手当てをするまもなく日にちのみが過ぎたる一日。
気楽な立場は実に慣用であろう。
今年になり、では誰がこの状況に手助けをしてるというのか。
先月も含め私の管理下にない現場状況からして集金はかなり難しい。総てがうまくいくはずもない。
分業をしてこそ、私は自分のポジションが果たせるのであり、
この状況では、一向に改善できっこない。
どうしようもないではすすまぬ。明日の担当さんとの協議しだいである。
最後まで有難うございます。
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今は津々浦々にまで国家目標が貫かれる状況下にあることをものの見事に証明している。
川越新富町長が収賄容疑で逮捕された。
先月、役所内の対立候補を打ち破って2期目になったばかりなのにである。
事件になってる収賄額も僅かの額で通常の貸借の範囲内ではないか。事件にしては不可解である。
国家目標たる防衛政策に一自治体の長が防衛庁本局まで行って異議を訴えたが故ではないかと訝しがる。
もちろん先日の選挙に対する反対派の告発までは行かないとしてもチクリの類があったんであろう。
このようなブログでさえチェックが入ってるのを知っておかなければならない。
法制化が整ってきているからである。
2チャンネルなるやらせのブログが小泉劇場で威力を発揮したゆえ一気呵成に管理が強められている。
過半権力に対抗して殺された国際的数字が40数人発表されてた。
これを書いてたマスコミ人のブログをみると抹消されている。
身の危険か世渡り術か。賢明な保身術。
これでないとマスコミ界を生き抜くことは出来ない状況下ががおきてるのであろう。
実に暗い世相となっている。
福岡の政治家のように自らの事件にかかわることは隠し通せるのに一介の市民は危ない!
それも国家と対峙しようものなら、首長といえどもこの結果となろう。
昨年空自5基地移転で基本合意をしたのは05年10月29日であった。
新聞によるとこうである。
在日米軍再編協議で、沖縄の負担軽減策として、米軍嘉手納基地のF15戦闘機の訓練の一部を航空自衛隊の新田原、千歳（北海道）に加え、百里（茨城県）、小松（石川県）、築城（福岡県）の計五基地に移転することで基本合意したことが二十八日、分かった。と新聞が報じた。
嘉手納基地については、年間の離着陸回数が約七万回に上り、騒音が大きいF15戦闘機に対する住民の不満が高まっていた。
このためF15の訓練の一部である数千回程度を移転して実施する見通しだ。
大野功統防衛庁長官は二十八日午前の記者会見で
「まだ決めていないが、嘉手納以外の地域でもやらせていただきたい。（嘉手納に）負担が集中しているので協力をお願いしたい」と述べた。
タッチ・アンドゴーといわれる離着陸は近辺住民の安全安心をつき崩す。
今でさえ新富町西都市瀬口などのこの地域では騒音で会話はしばし中断する。
お空のお客様がお通りなるのを待たねばならない。
24日先日の私のブログである。
ところで一年間の予算が発表され80兆円。
いつも注目されるのは防衛費。
「共同開発」の関係経費30億円を含めMD関連で1399億円を計上。
防衛予算が0・9％減額される中でMD関係費が前年度比16・8％アップした。
ここに耳慣れぬものがある。
「MD」共同開発 である。
ミサイル防衛（MD）システムの日米共同研究を来年度から共同開発に移行させる方針を決めた。
クリスマス・イブの思わぬプレゼントで24日の安全保障会議と臨時閣議での政府の方針である。
MDと言えば、昨年度から海上配備型のスタンダードミサイル3（SM3）と地上配備型のパトリオット3（PAC3）の整備を進めている。
共同開発するのは、SM3の性能を大幅にアップさせ、2015年以降の配備を目指す次世代型の迎撃ミサイルだ。
次世代型のMDの共同開発を決めたことは、将来にわたる日本の防衛の一翼をMDシステムが担うことを意味する。防衛政策が大きな転換点を迎えたともいえる。
さらにこうである。
MD 日米共同開発決定 米への“武器”輸出可能に 第三国供与は事前同意。
政府は一歩踏み込んで経済体制の変更さえ迫る勢い。
「三原則」緩和求める産業界
政府は二十四日の安全保障会議でミサイル防衛（MD）の次世代迎撃ミサイルについて、来年度から米国と共同開発に入ることを決定した。これを受け、政府は来年度予算案に開発経費として三十億円を盛り込むことも正式決定した。また、米国への部品輸出に伴い、米国から第三国への供与や目的外使用を厳格に管理するための日米間の「枠組み」を設定する方針を明記した官房長官談話も発表。
具体的には、来年四月をメドに「対米武器技術供与」に関する交換公文を改定、第三国供与などでは日本側の事前同意を義務づける。
さらに、武器技術だけでなく、武器そのものも米国に供与する道を開いた。
中曽根康弘首相が技術供与を武器輸出三原則の例外にすることを決めた。
ただ、「米側は当時から日本と武器の共同開発を行いたいと打診していた」（政府筋）が、
日本は共同開発の前提となる武器輸出の解禁には踏み込まなかった。
その意味で、今回の措置は、二十年以上かけて米側の意向に応えたものといえる。
官房長官談話は、武器輸出三原則を堅持すると強調した。
戦闘機などは多国間の国際共同開発が主流となる中、「三原則で参加できない日本の企業は最先端の技術に取り残される」として、三原則の大幅緩和を求める声も産業界には強い。
いよいよ産軍複合化の経済に傾斜をはじめたシグナルが出た。
ミサイル防衛（MD）限定ながら、日米同盟を深化させたといえるが、課題も残っている。
安倍晋三官房長官は、米国に武器輸出を可能にする措置として、昭和五十八年に締結した
「対米武器技術供与」に関する交換公文を改定する方針を示唆した。
ただ、「米側は当時から日本と武器の共同開発を行いたいと打診していた」が、
日本は共同開発の前提となる武器輸出の解禁には踏み込まなかった。
その意味で、今回の措置は、二十年以上かけて米側の意向に応じえたものといえる。12月25。（産経新聞）
世界第4位の防衛費を持つ軍事大国日本。
今は関連費に多くが使われ経済に寄与してる側面が強い。
ところでいよいよ産業軍事がからまった、軍事国家に傾斜しようとしている。
反対のはずの野党党首前原はより以上のものを政府に迫る。
翼賛政治の状況下で、一人川越新富町長のみが安穏と防衛政策を批判できるわけがない。
住民が反対してるはポーズに過ぎない。
物言えば唇寒しの包囲網が刻一刻と形成されている。
私といえば一人。午後緊迫した会議に忙殺。
防水、電気、上屋建設数種の会議に孤軍奮闘。
所詮施主さんやメーカーさんに勝てるはずがない。
主張はするが肝心なとこはすすむはずがない。
やるっきゃ〜ない中でのわが陣容はお寒いばかり。
資金の手当てをするまもなく日にちのみが過ぎたる一日。
気楽な立場は実に慣用であろう。
今年になり、では誰がこの状況に手助けをしてるというのか。
先月も含め私の管理下にない現場状況からして集金はかなり難しい。総てがうまくいくはずもない。
分業をしてこそ、私は自分のポジションが果たせるのであり、
この状況では、一向に改善できっこない。
どうしようもないではすすまぬ。明日の担当さんとの協議しだいである。
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